国庫補助事業「ＤＶと児童虐待の包括的なアセスメントに関する調査研究」について
株式会社リベルタス・コンサルティングは、この度厚生労働省からの補助により、「ＤＶと児童虐待の包括的なアセスメントに関する調査研究」を実施し、「ＤＶ対応と児童虐待対応の連携強化のためのガイドライン」をとりまとめました。
DV対応と児童虐待対応の連携強化のためのガイドラインをご活用ください（令和4年4月22日掲載）
A県：同県のDV防止等に関する基本計画に、「DVと児童虐待が併存する事案の特徴」を抜粋掲載いただきました。
B県：同県が実施するDV対応職員と児相職員の連携強化に向けた研修のテキストとして、本ガイドラインを配布いただきました。
C県：DV被害者対応にあたる支援者向けの相談対応の手引きにおいて、参考資料として本ガイドラインを紹介いただきました。
ＤＶ対応と児童虐待対応の連携強化のためのガイドライン（令和3年4月16日掲載）
制作 株式会社リベルタス・コンサルティング
令和元年６月に、児童虐待防止法及び配偶者からの防止及び被害者の保護等に関する法律が改正され、児童相談所と婦人相談所、配偶者暴力相談支援センターは相互に連携を行うことが明確化されました。 DV被害と児童虐待を一体的に支援にしていくためには、これまで以上に児童相談所や配偶者暴力相談支援センターをはじめ、民間団体も含めた関係機関が相互に連携し、施策横断的な支援を展開していく必要があります。 本ガイドラインは、自治体や民間などにおいて、DV対応、児童虐待対応を行う皆さまを対象に、DV・児童虐待を包括的にスクリーニングするための方法や、連携に向けた方法などを提案し、相互の連携強化、支援の充実に資することを目的としています。
目次
序 DVと児童虐待が併存する事案における連携手順（フロー）
１ スクリーニングをする
１−１ DVと児童虐待が併存する事案の特徴
１−２ DVと児童虐待が併存する事案を判断するためのスクリーニング
２ つなぐ
２−１ 児童虐待対応担当が、DVと児童虐待が併存する事案を把握した場合
２−２ DV対応担当が、DVと児童虐待が併存する事案を把握した場合
３ ともに議論し、行動する
３−１ 連携のための体制づくりと連携の流れ
３−２ 好事例に学ぶ連携に向けた具体的方法
資料編
資料１ DVの概念と暴力の特徴
資料２ 児童虐待の概念と暴力の特徴
ガイドラインは以下からダウンロードいただけます。
- ガイドライン要約版（PDF：2.1MB）：ＤＶ・児童虐待対応の日常業務等の場において、ハンドブックとして活用いただくことを主目的とするバージョン。ガイドラインの要旨を端的に、わかりやすく示しています。
- ガイドライン全体編（PDF：1.6MB）：研修等の場において、より詳細な情報を得たいときに活用いただくことを主目的とするバージョン。
なお、本ガイドラインの制作に際し、官民のDV・児童虐待対応担当の現場で活躍される皆様（児童相談所、配偶者暴力相談支援センター、自治体、民間団体等）及びDV・児童虐待対応の専門家や厚生労働省、内閣府をメンバーとした有識者検討会から、貴重なご意見・ご支援を賜りました。改めて御礼申し上げます。
座長 森田 展彰（筑波大学大学院社会精神保健学分野 准教授）
委員 影山 孝（東京都児童相談センター 児童福祉相談担当課長）
委員 納米 恵美子（特定非営利活動法人全国女性会館協議会 代表理事）
委員 信田 さよ子（原宿カウンセリングセンター 所長）
オブザーバー 厚生労働省 子ども家庭局 家庭福祉課
オブザーバー 内閣府 男女共同参画局 男女間暴力対策課
事務局 株式会社リベルタス・コンサルティング
報告書は以下からダウンロードいただけます。
調査実施のお知らせ（令和2年11月16日掲載）
株式会社リベルタス・コンサルティングは、この度厚生労働省からの補助により、「ＤＶと児童虐待の包括的なアセスメントに関する調査研究」を実施することとなりました。事業の概要は以下のとおりです。
事業の概要：令和元年度「ＤＶ対応と児童虐待対応の連携強化に関する調査研究」で作成された「関係機関の連携のためのアセスメントツール・ガイドライン」を、現場で利活用するモデル実証を実施し、その有効性等の評価や記載内容の更新等を図るとともに、児童相談所、婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が有機的に連携するために必要な情報等を収集し、今後の現場の対応力向上に資するものとします。上記検討に際しては、有識者検討会を開催し、意見を踏まえながら調査研究を進めてまりいます。
関係される方々にはご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
