個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社リベルタス・コンサルティング（以下、当社）は、多くの情報を取り扱う調査研究、コンサルティング等のサービスを営む企業として、個人情報を適切に取り扱い、保護することを社会的責務として認識しております。また、これを確実に実践していくために、下記の通り、個人情報保護に関する方針を定め、役職員、その他当社の従業者は、この方針に従い個人情報を適切に取り扱います。

制　　定 2005年7月29日
最終改定 2025年5月7日
株式会社リベルタス・コンサルティング
代表取締役 植本栄介

記

1.　法令等の遵守

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）など、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他規範を遵守します。

2.　個人情報の管理

当社は、個人情報を保護、管理するシステムを確立し、個人情報の適正な取得、利用および提供に関する社内規程を定め、これを遵守します。また、個人情報の保護、管理の運用状況について定期的に監査を実施し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。

3.　個人情報の取得・利用・提供

個人情報を取得または利用する場合には、その利用目的を特定した上で、通知または公表することによりご本人に明らかにすると共に、ご本人の同意なしに利用目的の達成に必要な範囲を越える取扱い(以下、「目的外利用」という。)を行いません。また、目的外利用を行わないために必要な措置を講じます。取得する個人情報を第三者に提供する場合にも、法令に特に定められた場合を除き、ご本人にその旨の同意を得た上で行います。

4.　個人情報の安全対策

個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などに関する予防措置を講ずることにより、個人情報の安全性、正確性の確保を図ります。また、万が一、問題が発生した場合には、被害の拡大防止に努め、速やかに是正措置を実施します。

5.　個人情報の外部委託

取得した個人情報は、アンケートの発送や情報処理等の目的で外部に取扱いを委託することがあります。外部への委託に際しては、個人情報の管理水準が、当社が設定する安全対策基準を満たす企業を選定し、適切な管理、監督を行います。

6.　個人情報の苦情・相談への対応

個人情報の取扱いに関するご本人からの苦情及びご相談について、窓口を設置し対応します。 詳細は「当社における個人情報の取り扱いについて」をご参照ください。

6-1.　 個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。 なお、直接ご来社頂いてのお申し出及び電話によるお申し出など、下記の方法以外でのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

6-2.　当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先

プライバシーマークの取得について

当社における個人情報の取り扱いについて

「個人情報保護に関する法律」(平成21年法律第49号。以下「法」といいます)及びJISQ15001:2017に関して、以下の事項を公表致します。 (「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。)

1.　個人情報取扱事業者の名称

株式会社リベルタス・コンサルティング
東京都千代田区六番町２－１４　東越六番町ビル
代表取締役　植本栄介

2.　個人情報保護管理者

個人情報保護管理者：五十嵐義明（いがらし　よしあき）
ご連絡先：東京都千代田区六番町２－１４　東越六番町ビル　

ＴＥＬ：03-3511-2161

3.　個人情報の利用目的

3-1.　利用目的

当社が個人情報を直接あるいは間接に取得する場合は、下記の利用目的で取り扱います。 下記以外の目的で個人情報を取得して取り扱う場合は、改めて目的をお知らせし、同意を得ることとします。ただし、取得状況に鑑みて利用目的が説明するまでもなく明らかであると認められる場合を除きます。

なお、本人様より書面等に直接記載された形で個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を示します。

3-2.　利用目的の変更

変更後の利用目的が変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で、利用目的を変更することがあります。 その場合においても、本人様に必要事項を通知し、同意をいただいた場合のみ、利用させていただきます。

4.　個人情報の「第三者提供」について

当社は、あらかじめご本人の同意を得たうえで、　3.個人情報の利用目的　に示した目的を達成するため、を第三者に提供することがあります。第三者への提供の方法は、電子媒体または紙媒体とし、提供先は、都度適切な相手方を選定いたします。 また次の場合、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することがあります。

1. 法令に基づく場合。
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5. 法第23条2項に掲げる事項について、あらかじめ、ご本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る状態に置いている場合。

5.　個人情報の取扱いの委託の予定及び安全管理措置について

当社は以下の措置を講じています。

［保有個人データの安全管理のために講じる措置］

1. 個人情報保護の基本方針の策定
   • 個人データの適正な確保のため、関係法令を遵守し、個人情報を適正に取り扱うことについて基本方針を策定しています。
2. 個人データの取扱に関わる規律の整備
   • 個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに取得方法、責任者・担当者及びその任務について、個人データの取扱規定を策定しています。
3. 組織的安全管理措置
   • 個人データの取扱に関する責任者を設置すると共に、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規定に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
   • 個人データの取り扱い状況について、定期的に自己点検すると共に、他部署による監査を実施しています。
4. 人的安全管理措置
   • 個人データの取扱に関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
   • 個人データの秘密保持に関する契約を従業者と締結しています。
5. 物理的安全管理措置
   • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
   • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失を防止する措置を実施しています。
6. 技術的安全管理措置
   • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を決定します。
   • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7. 外的環境の把握
   • 外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を実施します。

※当社は外国において、個人データを取り扱うことはありません。

6.　開示の求めに応じる手続等に関する事項

当社では、個人情報又はその内容についてのご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示の求め（以下「開示等の求め」といいます。）に対応させて頂いております。

6-1.　開示等の求めの申出先

開示等の求めは、所定の申請書に必要書類を添付の上、下記宛に郵送により行って下さいますようお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

6-2.　すべての開示対象個人情報の利用目的

6-3.　開示請求対象項目

対象個人情報の利用目的、第三者提供の予定の有無（有りの場合はその目的・項目・方法等）、外部預託の有無、本人が有する権利とその行使手続き、個人情報を提供・利用停止した場合の影響、本人が容易に識別できない情報による個人情報取得の有無

6-4.　開示等の求めに際して提出すべき書面（様式）等

開示等の求めを行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)、及び手数料(C)（ただし開示申請をされる場合及び利用目的の通知申請をされる場合）を同封し、下記宛てにご郵送下さい。

6-5.　代理人による開示等の求め

開示等の求めをする者がご本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつきご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、それぞれ下記の書類を同封下さい。

(注) 本籍地等の機微情報が記載されている場合は、お手数ですが、本籍地等を塗りつぶしてください。当社で確認し、開示等の処理には不必要と判断した情報が含まれていた場合は、当社において塗りつぶし等の処理をいたします。

6-6.　開示等の求めの手数料及びその徴収方法

開示の求めの場合のみ、1回の申請毎に1,000円の手数料をお支払い頂きます（訂正又は削除、利用又は提供の停止の求めについては、手数料は不要です）。 1,000円分の郵便小為替を申請書類に同封して下さい。

なお、手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、2週間以内にお支払いがなかった場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

6-7.　その他

1. 開示等の求めを受けることにともない取得した個人情報は、開示等の求めへの対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。また、提出頂いた書類は、返還せず、6ケ月を超えない範囲で保存した後廃棄させて頂きます。
2. 必要な書類等を受領し、かつその記載内容等に不備がないことが確認できた時点で、調査を開始いたします。
3. 訂正等の求めにつきましては、その訂正等に関して個人情報の保護に関する法律以外の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、必要な調査を行います。
4. 利用停止等の求めにつきましては、その求めに理由があることが判明した場合、違反を是正するために必要な限度で、利用停止等を行います。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合には、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わる措置をとる場合があります。
5. 次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合は、その旨を、理由を付記して通知申し上げます。なお、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
   1. 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合。
   2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
   3. 所定の申請書類に不備があった場合。
   4. 開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合。
   5. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
   6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
   7. 他の法令に違反することとなる場合。

7.　個人情報の提供の任意性について

弊社が国から委託を受け基幹統計調査を実施する場合を除き、個人情報を提供することは任意ですが、当社が要求する個人情報を十分に提供いただけない場合、上記の目的を達成することができませんのでご了承ください。

8.　本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について

当社では、公正な事業活動を実施する際に、以下のような公開されている個人情報を適正に取得し、利用する場合があります。

8-1.　公開情報

• 電話帳
• 人名録、職員録、企業年鑑
• 住宅地図
• 住民基本台帳
• その他適正に公開されている個人情報

8-2.　個人情報の取扱いの委託を受ける場合

当社は、官公庁、各種団体、民間企業などから、その機関が保有する個人情報に基づいた業務を委託される場合があります。

9.　苦情の受付窓口に関する事項

9-1.　 個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。 なお、直接ご来社頂いてのお申し出及び電話によるお申し出など、下記の方法以外でのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

9-2.　認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

制定年月日 2007年7月2日
改訂年月日 2024年6月3日

株式会社リベルタス・コンサルティング
代表取締役　植本 栄介

株式会社リベルタス・コンサルティング
個人情報保護管理者　五十嵐 義明
電話番号： 03-3511-2161