実績

令和６年度の成長型中小企業等研究開発支援事業（通称「Go-Tech事業」）における審査や採択等に関する事務の一部を実際に行いつつ、過去に実施したGo-Tech事業の審査等の業務の高度化・効率化を図るための調査事業の成果も活用しながら、Go-Tech事業関連業務の高度化・効率化を図るための調査・検証を行い、Go-Tech事業の執行事務の見直しや改善に向けた検討を行った。

下水汚泥資源や畜産堆肥などの肥料原料を供給する事業者や肥料メーカー、肥料販売事業者、それら肥料を活用する耕種農家等の幅広い関係者が一堂に会し、関係事業者同士の情報交換や連携づくりの場となる「国内肥料資源の利用拡大に向けたマッチングフォーラム」を中国地域（広島県）と北海道で開催した。

中小機構が経済産業省から受託した令和6年度「CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業（全国支援拠点運営事業）」の事業の柱の1つである、サプライヤーの経営者や技術者向けにセミナーや実地研修の運営事務局を担当した。

産学官金にわたる個人・企業・団体とのネットワークを有し、技術の動向や有望性を理解する人材をコーディネーターに任命し、製造業等に係る県内中小企業と県内外の企業（いわゆる川下企業を含む）、大学等研究機関、公設試験研究機関、産業支援機関、金融機関等との包括的コーディネートを実施した。

科学技術振興機構（JST）「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム 共創プラットフォーム型（OPERA）」の採択7プロジェクトを対象に追跡調査を実施し、終了後一定期間を経過した時点における研究開発成果の発展状況や活用状況、OPERAの効用等を明らかにした。

東京都民、都内区市町村、都内の宿泊事業者、飲食事業者、旅行事業者、貸切バス業者、観光関連施設・百貨店を対象としたアンケート調査等を実施し、持続可能な東京観光の推進に関する現状分析を行い、課題・対応策の検討や目標指標の更新等を行った。分析では共起ネットワーク分析などの手法を適用した。

知的財産の保護・活用を戦略的に組み込んだ形で新たな「TOHOKUブランド」の確立を図り、もって東北地域産業の「稼ぐ力」の増進に寄与することを目的に、地域団体に専門家と弁理士を派遣して支援会合を開催した。併せて、地域団体商標取得団体を対象に、知財活用の成果・課題等に関するヒアリング調査を実施した。

令和5年度の成長型中小企業等研究開発支援事業（通称「Go-Tech事業」）における審査や採択等に関する事務の一部を実際に行いつつ、過去に実施した戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の審査等の業務の高度化・効率化を図るための調査事業の成果も活用しながら、Go-Tech事業関連業務の高度化・効率化を図るための調査・検証を行い、Go-Tech事業の執行事務の見直しや改善に向けた検討を行った。

下水汚泥資源や畜産堆肥などの肥料原料を供給する事業者や肥料メーカー、肥料販売事業者、それら肥料を活用する耕種農家等の幅広い関係者が一堂に会し、関係事業者同士の情報交換や連携づくりの場となる「国内肥料資源の利用拡大に向けたマッチングフォーラム」を東京、九州（熊本県）、東北（宮城県）、東海（愛知県）で開催した。

JST「リサーチコンプレックス推進プログラム」の採択事業（健康”生き活き”羅針盤リサーチコンプレックス、i-Brain×ICT 「超快適」スマート社会の創出グローバルリサーチコンプレックス、世界に誇る社会システムと技術の革新で新産業を創るWellbeing Research Campus）の追跡調査を実施し、プログラム終了後の継続状況、研究開発・事業化等の成果、波及効果を把握。本プログラムの有効性等を検証した。

企業版ふるさと納税を活用している地方公共団体にアンケート・ヒアリング調査を実施。地方公共団体におけるサテライトオフィスの整備を加速させることを目的に、企業版ふるさと納税の制度概要や同制度を活用してサテライトオフィスを整備することのメリット、整備されたサテライトオフィスの事例等をまとめた事例集・手引きを作成した。

産学官金にわたる個人・企業・団体とのネットワークを有し、技術の動向や有望性を理解する人材をコーディネーターに任命し、製造業等に係る県内中小企業と県内外の企業（いわゆる川下企業を含む）、大学等研究機関、公設試験研究機関、産業支援機関、金融機関等との包括的コーディネートを実施した。

東京都民、都内区市町村、都内の宿泊事業者、飲食事業者、旅行事業者、貸切バス業者、観光関連施設・百貨店を対象としたアンケート調査等を実施し、分析・考察結果に基づき、持続可能な東京観光の推進に向けた課題、施策、指標を提案した。

青森県内の企業（商品開発、ブランディング担当者）、基礎的自治体（地域物産、産業振興、知財担当者）、産業支援機関（商工会等）を対象に、「地域資源を 『地域ブランド』 に高めるプロセス」と題する講演を行った。

令和4年度の成長型中小企業等研究開発支援事業（通称「Go-Tech事業」）における審査や採択等に関する事務の一部を実際に行いつつ、過去に実施した旧サポイン・サビサポ事業の審査等の業務の高度化・効率化を図るための調査事業の成果も活用しながら、Go-Tech事業関連業務の高度化・効率化を図るための調査・検証を行い、Go-Tech事業の執行事務の見直しや改善に向けた検討に活用した。

産学官金にわたる個人・企業・団体とのネットワークを有し、技術の動向や有望性を理解する人材をコーディネーターに任命し、製造業等に係る県内中小企業と県内外の企業（いわゆる川下企業を含む）、大学等研究機関、公設試験研究機関、産業支援機関、金融機関等との包括的コーディネートを実施した。

くまもとクロスイノベーション協議会会員の産学官連携の推進を図るため、県のオープンイノベーションコーディネート事業の紹介や取り組み状況を会員企業へ紹介するとともに、会員同士の交流と連携の場を設け、異分野異業種のクロスによる新たな新事業の創出に資するイベントの運営事務局を担当した。

「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」や「商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）」の成果に係る販路開拓支援のため、商談機会（展示会）を提供することにより、補助事業者の事業化促進を支援した。また展示会や事業化に向けたニーズの実態を把握するため、サポイン事業、サビサポ事業、Go-Tech事業の採択事業者等を対象とした意向調査を実施した。

Go-Tech事業において、事業実施中における進捗状況や事業実施後の実施結果の調査・評価を行うため、当該年度の事業計画の履行状況、目標の達成度等に関する基礎資料を対象事業者に作成させ、技術や事業化に関して知見を有する外部の評価者にて評価のうえ、外部の有識者で構成される全国中間評価・最終評価委員会において評価を決する中間評価・最終評価を実施した。また、中間評価・最終評価における評価スキームの高度化や、新たな評価スキームの検討を行った。

国立研究開発法人は、国家的又は国際的な要請に基づき、長期的なビジョンの下、民間では困難な基礎・基盤的研究のほか、実証試験、技術基準の策定に資する要素技術の開発、他機関への研究開発費の資金配分等に取組む組織であり、イノベーション・エコシステムの駆動力としての役割が期待されている。 本事業では、国研が基礎から実用化までを通じ研究開発成果を最大化し、イノベーション創出に向けた環境形成の促進に向けた施策の検討に資するため国立研究開発法人に対してアンケート調査等を実施。また、国立研究開発法人によるイノベーションシステム構築の検討・意識啓発のため国立研究開発法人イノベーション戦略会議（オンラインシンポジウム）を実施した。

県内事業者の脱炭素化に関する取組を推進するため、県内事業者の先進的な取組について調査を行い、今後の取組の参考としてもらうための「福岡県中小企業等脱炭素化先進事例集」を作成した。

中小企業技術基盤強化税制の認知度・理解度を高め、今後の税制の更なる活用を促進し、中小企業の研究開発を後押しするために、その効果的な広報・周知方法についてヒアリング等を通じて調査し、税制活用を促進するコンテンツ（パンフレット及びHP案）を作成した。

都内在住者向けアンケートで得た、購買時に利用した決済手段（現金、キャッシュレス手段）に関するミクロデータに基づき、東京都のキャッシュレス決済比率を推計。併せて、キャッシュレス利用に関する都民意識をアンケート回答に基づき分析。

東京都内すべての商店会・商店街に関する地図作成とアンケート調査・分析、さらに先進的取組に対するヒアリング調査と事例集のとりまとめを行った。

少子化が我が国の社会経済に与える影響について、「人口」、「保育・教育」、「労働供給・経済成長」、「社会保障」、「地域社会」の5分野における、有識者アドバイザーからのアドバイスを参考に、データ・資料、文献の収集整理により検討課題を具体化し、報告書をとりまとめた。

令和3年度の戦略的基盤技術高度化支援事業（通称「サポイン事業」）における審査や採択等に関する事務の一部を実際に行いつつ、過去に実施したサポイン事業の審査等の業務の高度化・効率化を図るための調査事業の成果も活用しながら、サポイン事業関連業務の高度化・効率化を図るための調査・検証を行い、サポイン事業の執行事務の見直しや改善に向けた検討に活用した。

産学官金にわたる個人・企業・団体とのネットワークを有し、技術の動向や有望性を理解する人材をコーディネーターに任命し、製造業等に係る県内中小企業と県内外の企業（いわゆる川下企業を含む）、大学等研究機関、公設試験研究機関、産業支援機関、金融機関等との包括的コーディネートを実施した。

戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の成果に係る販路開拓支援のため、商談機会（展示会）を提供することにより、補助事業者の事業化促進を支援した。

宗像市内事業者が競争力を失うことなく持続的な成長をとげていくために、市内事業者のデジタル化促進（キャッシュレス導入事業者、デジタル技術導入事業者等）を把握し、事業者の求める支援策の企画・検討に資する調査を実施した。具体的には、市内事業者を対象にデジタル化の実態調査アンケートを行い、アンケート結果等から成功事例15者を選定し、各社へのヒアリングを実施し、「事業者デジタル化事例集」としてとりまとめた。

デジタル化、グリーン化等の環境変化に加えて、新型コロナウィルスの影響に対する中堅・中小企業の対応実態をアンケートおよびヒアリング調査により把握し、中堅・中小企業の成長要件、成長への傾向分析とともに、今後のサプライヤーチェーンの変化、再構築の方向性の予見情報を取りまとめた。さらに、自己変革力に秀でた中堅・中小企業の経営者を招聘し、外部環境の変化に適応して成長軌道に乗せていくにあたり、実践ノウハウ・経験について議論し、具体的な取り組み事例を交えながら、企業による課題への対処法などの情報発信の場としてウェビナーを開催した。

経済産業省が直執行で実施した41事業に参加した252機関に対しアンケート調査を行った。さらに平成26年度から令和元年度までに実施した追跡調査の「11年接続データ」も活用し、アンケート結果を整理・分析した。対象41事業から「次世代双方向通信出力制御実証事業」を選定し、事業終了後の研究開発成果の事業化状況、波及効果等の文献調査・ヒアリング調査を行い、調査結果を元に評価用資料を作成し、各委員が作成した評価コメントを整理、委員会としての評価をとりまとめた。

自動車産業立地地域等におけるCASE対応等のための支援人材（指導者）の育成・活用に関する取組を収集・分析し、中堅・中小サプライヤーの新技術構築支援に係るモデル要素を検討・整理した上で、モデル要素の他地域展開の可能性を検証した。また、支援人材の地域を越えた融通・活用のあり方について、課題を含めた検討を実施した。

令和2年度のサポイン事業における審査や採択等に関する事務の一部を実際に行いつつ、過去に実施したサポイン事業の審査等の業務効率化・高度化を図るための調査事業の成果も活用しながら、サポイン事業の審査等の業務の効率化・高度化を図るための調査・検証を行い、サポイン事業以外の事業への展開も含めて、その在り方をとりまとめるとともに、サポイン事業等に関する事務の見直しに向けた検討を行った。

サポイン事業の川下企業の技術動向等を把握し、サポイン成果の事業化に資する知見を得るとともに、当該知見を関係者と共有するため、過去のサポイン研究成果の分析と検証、川下分野・企業の技術動向の把握、技術動向を踏まえた交流会の開催、大手企業とのオープンイノベーションの開催、事業管理機関向け勉強会の開催を実施した。

5GやICTを活用した暑さ対策・ヒートアイランド対策について、国内外の動向調査、先進企業・専門家からの意見収集、気象データの実証計測等を経て、施策の提案を行った。

都内中小企業が、研究機関、ユーザー、アドバイザー等と連携してイノベーションに取り組むための拠点（オープンイノベーションファクトリー）につき、仮説設計、中小企業60社から意見収集を経て、整備方針等を策定した。

「スマート農業を目指す先端技術フェア on the web」の制作・運用を行った。

第3次延岡市工業振興ビジョン（後期）策定のため、前期の総括とその示唆の導出を中心とした支援を行った。

日本農林規格（JAS）の活用促進に向け、潜在的なユーザーと目される業界団体や企業へのヒアリングを行いニーズや課題を把握し、政策的対応の方向性について提言した。

経済産業省「サプライヤー応援隊事業」の採択拠点を対象に、これまでの2過年度にわたる活動内容を取材ヒアリング等を通じて把握し、他地域に横展開可能なモデル的要素（グッドプラクティス）を取りまとめた。

「戦略的基盤技術高度化支援事業」（サポイン事業）をはじめとする補助金制度の見直しに係る政策の企画立案に活用することを目的として、サポイン事業における採択事務の一部を行いながら、申請方法から評価の実施までを含め、現行審査スキームの課題を明らかにするなど、サポイン事業に関する業務の効率化・高度化を図るための調査・検証を行った。

サポイン事業の川下企業の技術動向等を把握し、サポイン成果の事業化に資する知見を得るとともに、当該知見を関係者と共有するため、過去のサポイン研究成果の分析と検証、川下分野・企業の技術動向の把握、技術動向を踏まえた交流会の開催、技術マーケティング事業の情報収集、事業管理機関向けの勉強会の実施の各業務を行った。

オープンイノベ－ション創出における課題や先進事例を調査し、イノベーション創出のため行政支援の在り方を検討した。

食に対して高いポテンシャルを持つ九州の特徴を活かして食品産業を成長産業としてくことを目的として、(1)九州内の機能性表示食品届出企業及び食品製造業、(2)ヘルスケア関連企業を対象にアンケートとヒアリングを実施した。これらの調査結果と消費者庁・機能性表示食品データベースの分析結果より、九州地域における現状と課題を整理するとともに、新たな機能性食品の創出や新分野参入に向けた今後の展開方向性について、報告書に取りまとめた。

農業分野における先端（スマート）技術の活用に関して、全国各地の導入事例の当事者にヒアリングを行い、技術導入・運用に際してのコンサルティングの有用性等を含め、その結果を事例レポートにまとめるとともに、技術導入に係る相談窓口を設置して相談対応を実施。

地方の産業支援機関と首都圏の専門的支援人材を融合した支援体制の先進事例の調査をするとともに、関東経済産業局管内の中枢・中核都市等のエリアをモデルに、新たな視点での企業支援体制を構築するための実証・検証を行った。

「外国人おもてなし語学ボランティア」を広く活用してもらうための手法等を調査し、検討した。

都内農水産物の流通の実態を調査し、東京産食材の需要拡大を図るためのイメージ向上戦略を提案した。

東北地域での新たな地域ブランドの創成、ブランド力の向上及び地域団体商標等の創出を図り、もって同地域における地域経済の活性化に寄与するため、「ビジネスマッチ東北2019」への出展支援を行った。

知的財産マインドを取り入れたブランディング」に実績のある専門人材を用いて、継続して地域ブランディングを担ってゆく「知的財産マインドをもった地元の地域ブランド人材」をOJTて゛育成し、「地域資源間の連携支援」や知的財産戦略 を取り入れた「商品・サービスの開発支援」を行う事業。具体的には、東北地方から支援自治体を選定し、ブランドセミナーや認知度調査、専門家委員会での検討を行い、今後3年間のアクションプランを作成した。

東京都内すべての商店会・商店街に対するアンケート調査、先進的取組に対するヒアリング調査

中小企業等を支援する支援機関の知財意識向上や協働支援体制づくりを目的とした知財交流会を福岡市内および宮崎県、鹿児島県、佐賀県で合計12回開催した。

創業支援事業計画、創業支援事業者補助金の普及促進ならびに各自治体と創業支援事業者、その他関係機関との繋がりを深め、創業支援の気運や質の向上を図ることを目的に、大阪市内において創業支援事業者や自治体等を対象としたセミナーを開催した。

都市圏の大企業等との技術マッチングのため、専門家を中小企業に派遣し、自社の特異な技術ノウハウを明らかにし、各社の技術PR資料を作成した。中小企業に対し、地域コーディネーターを個別に配置し、地域コーディネータの企業支援力アップも狙った事業。

農林水産省が主宰する「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会の事務局業務を受託し、広報、会員受付・相談対応、セミナーやワークショップの開催、研究開発プラットフォームの形成、関連補助事業の情報提供などの各種業務を実施。

東北地域での新たな地域ブランドの創成、ブランド力の向上及び地域団体商標等の創出を図り、もって同地域における地域経済の活性化に寄与するため、(1)「ビジネスマッチ東北2018」への出展支援、(2)支援人材の派遣によるブランド創成への支援（3団体）、(3)前年度支援対象団体へのフォローアップを実施。

（公社）農林水産・食品産業技術振興協会が実施する農業関連先端技術の現場導入コンサルティングサービスの事業化に関するフィージビリティ調査について、関係者らからの意見聴取結果等を踏まえ、フィージビリティ増進のための課題等を考察。

本調査では、環境ビジネスに関する中国地域の大学・公設試験研究機関等の保有する技術や産学連携活動の実態を調査し、中小企業及び地域の支援機関等が産学連携を進めるうえで役立つ技術シーズとその活用方法を報告書に取りまとめ

地域性を踏まえた地域イノベーションエコシステムの実働を各地域で自発的に促すための地域イノベーションに関する自己点検指標（チェックシート）となる項目を探索した。

地方創生に向けて、地域が自立化していくために必要なローカルイノベーション、ローカルブランディングを中心とした「しごとづくり」、知的財産の効果的な活用促進等を目的としてる九州各地においてミーティング2回、ワークショップ2回、先進地視察1回行った。

中小企業に対して知財経営の定着を目的とした集中支援を2社各3回実施するとともに、金融機関における評価書活用支援を目的とした研修会を2行各3回実施した。また、金融機関を対象としたセミナーを実施し、知財経営及び知財金融の普及促進を図った。

支援機関の知財意識向上や協働支援体制づくりを目的とした知財交流会を九州各地において合計11回開催するとともに、九州地域において知財の活用や制度普及・支援で貢献する人材をプレイアップする仕組みとして九州独自の表彰制度の検討・構築を行い、加えて、中小企業等の知財意識向上のために知財塾（計4回）を開催した。

農林水産省が主宰する「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会の事務局業務を受託し、広報、会員受付・相談対応、セミナーやワークショップの開催、研究開発プラットフォームの形成、関連補助事業の情報提供などの各種業務を実施。

東北地域での新たな地域ブランドの創成、ブランド力の向上及び地域団体商標等の創出を図り、もって同地域における地域経済の活性化に寄与するため、(1)「ビジネスマッチ東北2017」への出展支援、(2)支援人材の派遣によるブランド創成への支援（2団体）、(3)前年度支援対象団体へのフォローアップを実施。

文科省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の終了に当たり、産学官連携を通じた地域発のイノベーション創出に向けた地域科学技術の活用のあり方について事前調査による課題整理等を行った上で、その結果等も踏まえつつ、文部科学省主催「地域イノベーションシンポジウム in 函館」及び「大学発ベンチャーシンポジウム」を開催。

日常の買い物に不安を抱える高齢者が拡大しつつある中，買物支援の政策検討の基礎資料とするため，エリア毎の買い物困難度を分析し，高齢者人口や商業施設，交通機関等の社会資源の分布状況等を用いた，買い物等支援マップ（GISシステム）を構築した。

地域における科学技術イノベーション活動のより一層の活発化に向けた課題や担い手間の連携状況等について分析を行うことを目的として、地域における科学技術イノベーション活動の担い手である公立大学、私立大学、高等専門学校、公設試験研究機関等における研究教育活動の状況や法人運営の状況、教員・研究者等の状況等をアンケートにより把握した。

産学連携の取組みを行っている喫業を対象に、取組み状況や取組み態様に関するアンケート調査を実施した。

農林水産省が主宰する「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会の事務局業務を受託し、広報、会員受付・相談対応、セミナーやワークショップの開催、研究開発プラットフォームの形成、関連補助事業の情報提供などの各種業務を実施。

九州地域において特許等の知的財産を活かした経営をいっそう浸透・定着させるため、管内企業へのアンケート調査、セミナー＆ワークショップの開催、各種支援機関へのヒアリング、個別企業への知財経営支援などを実施。

九州地域において商標等の知的財産を活かした地域ブランド創生をいっそう浸透・定着させるため、個別団体への地域ブランド創生支援、セミナー開催、海外展開ガイドブックの制作、九州管内の地域ブランド紹介冊子の制作等を実施。

産学官連携を通じた地域発のイノベーション創出を持続的に促進していくための課題等について事前調査による整理を行った上で、その成果等に基づき、文部科学省主催「地域イノベーションシンポジウム in 熊本」など3つのイベントを開催。

東京都内すべての商店街を対象として実態を把握するためのアンケート調査を実施するとともに、先進的な取組みを行っている商店街に対するヒアリング調査を実施した。

理工系大学・大学院におけるプロフェッショナル教育を推進するため、農学分野における理工系人材育成の在り方に関する調査研究として、企業アンケート、大学アンケート等を実施。

東北地域での新たな地域ブランドの創成、ブランド力の向上及び地域団体商標等の創出を図り、もって同地域における地域経済の活性化に寄与するため、(1)「ビジネスマッチ東北2015」への出展支援、(2)支援人材の派遣によるブランド創成への支援（3団体）、(3)前年度支援対象団体へのフォローアップを実施。成果に基づき、前年度に作成した「地域ブランド創成ガイドブック」を改訂した。

東北地域での今後の知財支援体制のあり方を検討する上での課題等を把握することを目的に、(1)山形県の知財支援関係者との検討会、(2)知財支援機関やユーザーに対するアンケート調査、(3)「知財支援体制構築モデル」（手引き）の改訂等を実施。

東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京都が地域特産品（食材系）の開発を推進していく上での基礎的な情報収集と分析を行うため、統計データ分析、都内企業アンケート、一般消費者アンケート、都内区市町村アンケート、関係者ヒアリング等を実施。

にかほ市商工会が国の「小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業」（補助金）を受けて推進する「にかほ鱈しょっつる」の地域ブランド化の取り組みに専門家として参加し、コンサルを実施。

東京都内での「リニアモデルにとらわれない地域イノベーション戦略のあり方」をテーマとした「地域イノベーションシンポジウム」の開催と、その前後での調査分析の実施。

宮崎県延岡市が数年に1回、改訂している『延岡市工業振興ビジョン』の策定を支援するため、統計分析、市内企業アンケート、策定委員会事務局業務等を実施。

「信州シルクロード連携協議会」の戦略策定のため、基礎調査、アンケート、委員会運営等の各種業務を行う。

農林水産省 農林水産技術会議事務局 「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会（準備会）が開催する、農業関連テーマに基づくオープンイノベーショ促進のための各種セミナー、ワークショップ、ポスターセッションの試行・実証のため、企画立案と開催業務を実施。

北海道総合開発計画の進捗状況について、統計データ等を用いて整理した。

東京都オリンピック・パラリンピック準備局が民間の指定管理者に委託して管理・運営している8つのスポーツ関連施設に関する指定管理者評価作業の支援業務を実施。有識者による評価会議の事務局のほか、各施設を対象とした評価の観点の整理と、それに基づく現地立入り監査等を行った。

東北地域での新たな地域ブランドの創成、ブランド力の向上及び地域団体商標等の創出を図り、もって同地域における地域経済の活性化に寄与するため、(1)東北6県での「地域ブランド創成セミナー」の開催、(2)「ビジネスマッチ東北2014」への出展支援、(3)支援人材の派遣によるブランド創成への支援（3団体）、(4)前年度支援対象団体へのフォローアップを実施。成果に基づき、前年度に作成した「地域ブランド創成ガイドブック」を改訂した。

東北地域での今後の知財支援体制のあり方を検討する上での課題等を把握することを目的に、(1)宮城県の知財支援関係者との検討会、(2)知財支援機関やユーザーに対するアンケート調査、(3)「知財支援体制構築モデル」（手引き）の改訂等を実施。

伝統工芸品の分野を対象に、業界の実態、海外市場の状況、抱えている課題等について先行研究等の情報収集・分析を行うとともに、これから海外への展開を検討している都内中小企業あるいは既に海外展開している企業やその支援を行ったことがある民間団体等を対象に、実態把握のためのアンケートとヒアリング調査を実施し、今後の政策的方向性について検討した。

文部科学省の「地域イノベーション戦略支援プログラム」に関わる担当者レベルでの議論と交流を通じた情報交換、各地域における連携等の強化を図るため、先進的な取組事例の紹介や、産学官連携をめぐる課題についての議論及び成果発表展示等を行う200名規模のシンポジウムを福岡市内で開催。併せて、連携を通じた地域イノベーションの促進に向けた課題や政策的対応ののあり方に関する調査を実施。

東京都内の産業財卸売業の現状や課題を整理するとともに、当該業種における企業の経営者がどのような展望を持っているかを把握し、今後の東京都の支援事業立案の基礎資料と活用することを目的に、都内の中小企業3,500社を対象としたアンケート調査と5社を対象としたヒアリング調査を実施。

平成24年度以降の東北経済産業局「TOHOKU地域ブランド創成支援事業」の成果を体系的に整理し、同局との共著で『地域ブランドの創り方–ずっと続けていくための実践ガイド』を刊行（無料配布）。

大手都市計画系コンサル企業とジョイントし、九州地域の地方自治体の「まち・ひと・しごと創生戦略」の立案のための基礎資料の収集と整理を行った。

地域結集型研究開発プログラムの事業採択案件に関し、終了後一定期間を経過した時点における、研究開発成果の進捗・成果等を明らかにする追跡調査業務。

東北地域での新たな地域ブランドの創成、ブランド力の向上及び地域団体商標等の創出を図り、もって同地域における地域経済の活性化に寄与するため、(1)「ビジネスマッチ東北2013」への出展支援、(2)支援人材の派遣によるブランド創成への支援（3団体）、(3)前年度支援対象団体へのフォローアップを実施。成果を「地域ブランド創成ガイドブック」（素案）に取りまとめた。

東北地域での今後の知財支援体制のあり方を検討する上での課題等を把握することを目的に、(1)福島県の知財支援関係者との検討会、(2)知財支援機関やユーザーに対するアンケート調査、(3)知財支援体制構築モデル素案の策定等を実施。

文部科学省の「地域イノベーション戦略支援プログラム」に関わる担当者レベルでの議論と交流を通じた情報交換、各地域における連携等の強化を図るため、取組事例の紹介や課題についての議論及び情報交換等を行うシンポジウムを開催。併せて、地域イノベーションの実現と社会実装に向けた交流ネットワーク創出事業実施のあり方に関する調査を実施。

東京都福生市の持つ地域資源を活かした新たなイベント企画、広報戦略モデルの作成及び事業可能性分析を行った。また、東京都主催、横田基地前商店街連絡協議会企画で実施したイベントにおいて事務局を担当した。

日本および海外（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）の大学における地域貢献活動の現状について文献などで情報収集を実施し、国内3大学に対し現地ヒアリング調査を実施した。 また、大学の地域貢献に関する海外の研究者を招聘し、東京都内と長野県松本市2か所でシンポジウム、セミナーなどを開催し、大学の地域貢献に関する考え方の整理と海外動向の情報収集を行い、大学関係者などと意見交換を行った。

域活動・地域人材の活動実態、生涯学習・社会教育主管課の地域人材の育成・連携活動の実態把握を行うため、全国の都道府県・市区町村教育委員会に対しアンケート調査を実施し、特に先進的な取組を行う自治体や団体を抽出し、既調査項目の深掘りを行うため、現地ヒアリングを実施した。 また、自治体及び団体が推薦する地域人材が会するシンポジウムを開催し、地域人材間のネットワーク構築と先進的な取組の相互普及を図った。

全国の大学、短大、高専を対象として書面調査を行い、学校が行う社会・地域貢献活動についての実態及び課題や今後の方向性等について把握した。

JST「地域イノベーション創出総合支援事業」の支援を受けた研究開発課題について、研究開発終了後一定期間を経過した時点の成果の発展状況、科学技術的・社会的・経済的波及効果に関する追跡調査・取りまとめを実施。

多自然地域を後背地にもつ居住拠点都市と、後背地の振興のあり方について研究会を開催するとともに、シンポジウムの開催、実態調査ならびに実証研究を実施。

東北地域での新たな地域ブランドの創成、ブランド力の向上及び地域団体商標等の創出を図り、もって同地域における地域経済の活性化に寄与するため、(1)東北6県での「地域ブランド創成セミナー」の開催・運営、(2)「ビジネスマッチ東北2012秋」への出展支援、(3)支援人材の派遣によるブランド創成への支援（3団体）を実施。

東北地域における今後の知財支援施策を立案する上での課題等を把握することを目的に、(1)東北地域における知財活動に関する現状把握、(2)モデル県における必要支援内容等に関する調査・検討、(3)第3期東北地域知財戦略推進計画に関する評価検証等を実施。

東京都におけるものづくり産業の振興・誘致促進に向けて、ものづくり企業の立地環境に関するアンケート、ヒアリング調査を実施。

サポイン事業採択案件について、事業期間中及び事業終了後の研究成果、事業化成果を掲載する成果事例集を作成。（平成24年度は、259事例の成果を取りまとめた）

過去経済産業省ジョブカフェ事業を受託し、機能強化や自立化に取り組んできた地域の現状や成果を把握し、今後のジョブカフェの自立的な運営の形を模索した。 また、仙台市や東京都内の合同企業説明会で、東日本大震災の被災地域の新卒者等に対して、就職のニーズや被災地域の新卒者等が抱える就職の課題や要望の調査について調査した。

川上企業（ものづくり企業）と川下企業（大企業、中堅企業）とのB2Bマッチングビジネスモデルの実証・実験。来期より民間がB2Bマッチングビジネスモデルを実施する。

中越沖地震を契機として風評被害を受けた新潟県柏崎地域における観光業の振興策および地元物産品の振興対策として、以下の事業を実施する。 (1)風評被害を受けた観光地や観光事業に関わる観光客誘致支援 (2)物産品に関わる販売促進支援

近畿経産局実施の提案公募型研究開発事業の事後・中間評価の支援業務

芸術文化の特性を活用し子供の育成を目指す創造活動に関する国内外の先進事例について調査し、取組みの方向性について検討（1）、さらに都内の芸術フェスティバル事業について活動状況調査を行い、フェスティバル事業における経済波及効果を推計（2）。

クリエイティブ系産業（文化産業等）に関する企業立地、産業集積状況 及び企業の現状調査（企業アンケート調査）およびクリエイティブ系産業（文化産業等）の現状と課題、及び人材、グループ等に関するヒアリング調査を実施。

東京都「技術戦略ロードマップ」の作成に当たり、今後の事業展開に 資する基礎的情報の収集を行うことを目的として、医療技術分野に関する市場動向、技術開発動向、新たなプロジェクトに対する提言・普及支援策等について、調査を実施。

サポイン事業の採択案件の追跡調査を実施し、事業化・製品化状況等を成果事例集として取りまとめ、サポイン事業及び各案件の広報活動に資する。

地域イノベ事業等に関するデータ分析、経済波及効果推計、成功事例調査等を実施。調査結果をコンテンツとしたパンフレットを製作。

SBIR制度を活用した製品化・市場化の現状と課題、ハンズオン支援の役割等を調査・分析。

「情報発信型産業（クリエイティブ産業）」のうちアニメ・コンテンツ分野、デザイン分野、ファッション分野等を中心に既存統計分析、アンケート調査、業界団体・企業へのヒアリング調査を実施。

「新たな北海道総合開発計画」に関連した国、地方自治体、民間等の取り組み状況について、各機関や自治体の計画や新聞記事等から情報収集し、総合開発計画の個別施策ごとに対応関係を整理した。

金融機関や保険会社の、全国的な営業拠点設置状況、利用者営業拠点に対するニーズを把握し、今後郵便局におい提供されるべき、金融サービス（銀行業務）、保険サービス（保険業務）について検討を行った。

浜松・東三河地域（政府の産学官連携拠点に指定）における光・電子産業が有する発展可能性について調査。

JSTの各種プログラムを活用して設立されたベンチャー企業の実態把握のためのアンケート調査を実施。

北海道の人口低密度地域（今回は浜頓別）において地域が独自に、創意工夫や熱意を持って生産活動や地域社会の活力維持向上、地域資源の保全・活用、多様な交流による活性化等に取り組んでいるモデル的な事例について、現地調査やワークションプ等通じて調査・分析を行った。

北方四島の社会基盤整備の状況、動向等について、ビザなし交流訪問者へのヒアリング等により情報収集を行い、その結果を写真、地図等を用いて整理した。

中国地域における産業クラスタ－活動の総括、今後の成長産業分野の把握、ならびに成長産業分野における活動方策の検討

東北地域の産業クラスターである「TOUHOKUものづくりコリドー」の評価及び、東北6県の企業立地促進法に関する計画の分析を行い、東北6県の広域ビジョンを作成。

中小企業者および創業を予定している方に対してアンケートおよびヒアリングを実施し、中小企業向けの各種施策についての認知状況を把握するとともに、適切な広報方法について検討を行った。

今後の繊維・ファッション産業のあるべき姿、政策の方向性を提示するため、繊維業界の有識者を集めた「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」を実施。また、研究会の下に「ファッション産業の今後のあり方」、「繊維・ファッション産業の海外市場開拓の促進」、「素材・技術市場化促進」について検討する3つのワーキンググループを設置し、研究会において審議・検討するべき内容を準備した。

中国地域のメディカルバイオ企業ヒアリング、企業データ集の日本語および英語版作成、ならびに海外のメディカルバイオクラスターの現況を調べ、アライアンスの可能性を調査。

近畿経済産業局の提案公募型研究開発事業案件に係る最終評価および中間評価を実施する。

近畿地方におけるイノベーション創出共同体形成事業を展開する上での課題と戦略的方向性について調査し、基本方針として取りまとめる。

全国の産業クラスター・プロジェクトの進捗状況、成果創出状況、参画者満足度状況等を定量的に把握

全国の産業クラスター・プロジェクトの技術情報データ、経済効果データを収集・分析し、経産省部会に提出することを目的とした調査。

政令指定都市が実施した5種類の大規模アンケートの集計・グラフ作成業務

20代～60代の男女のウェブモニター(1,000人)を対象に健康食品の利用状況、安全性及び機能性等を調査した。

「多摩シリコンバレー」の形成に向けてアンケート及びヒアリング調査を行い、多摩地域立地企業のデータベース、多摩地域のマーケティングコンセプトを作成

大型店舗が行う地域貢献の実態把握のためアンケート及びヒアリングを実施

北海道におけるバイオ、IT分野企業の海外進出意向等を調査

次世代エコカーについて、ユーザへの導入促進、導入によるCO2排出量等への削減効果、北海道における自動車産業誘致について調査検討。

北海道の大学発ベンチャー30社に対するヒアリングを行い経営のポイントを抽出、事例集を作成

関東の全自治体に対するアンケート及び、先進自治体・NPOへのヒアリング

道内ものづくり企業16社へのインタビューより、新市場開拓の秘訣を抽出、事例集を作成した。

企業の事業化支援ツールである「企業カルテ」のプロトタイプの改善への支援

北海道地方の各種公的支援制度の実施状況及び事業化成功事例の把握など

企業の事業化支援ツールである「企業カルテ」を軸としたシステム構築へのコンサルテーション

地域企業と小中高等学校を結ぶコーディネータを発掘、活動事例を調査・分析

国内外のライフサイエンス系産業クラスターのポテンシャルを定量的に比較

新たな産業クラスター計画（ビジョン、シナリオ等）策定の支援業務

近畿地方の各種公的支援制度の実施状況及び事業化成功事例の把握など

九州地方の企業、大学、研究機関のシーズ及びニーズの実態調査及び「九州WAZA（技術）なび」コンテンツ作成

延岡市工業振興ビジョン作成

事業化に取り組む企業を適切に支援するためのツール「企業カルテ」の開発

高精度・双方向の災害関連情報の流通を促進する事業のコンセプト開発、市場性・事業性検討等

地域クラスターに係る産業支援人材の在り方≪概要版≫

コーディネーター、医者、技術者等の地域活性化に関わる人材の実態を把握

北海道における化粧品産業の成長戦略 (概要)

長野県における高齢者の実態調査

IT活用型集客交流事業のビジネスコンセプト開発

生活者の健康ニーズと地域事業者の製品・サービスのマッチングを行う事業のニーズ調査、ビジネスモデル構築、事業性評価等

高精度・双方向の災害関連情報の流通を促進する事業のコンセプト開発、市場性・事業性検討等

近年若年層を含め学生数増加の傾向がみられる大学通信教育について、通信教育を行う全大学及び学生へのアンケート、および8大学へのヒアリングを実施。大学通信教育の実態や課題、取組の好事例等を調査し、教育内容・方法、学修支援、学生支援の充実等に関する取組状況や課題、好事例等について分析を行った。

障害児支援分野における人材不足等の現状と、事業所における人材確保・定着のための取組等の把握と、効果的な人材確保・定着のための取組等の横展開を目的として、①全国の障害児支援事業所ならびにそこで勤務する職員に対するアンケート、②障害児支援サービス事業を運営する法人に対するヒアリング調査を実施した。報告書では職員の定着要因等について追加分析を行い、人材確保・定着に向けた効果的な取組の視点を６点に整理した。

各大学・短期大学が実施した令和６年度入学者選抜について、全国の大学・短期大学（国公私立の全ての大学 783 校・短期大学 286 校：計 1,069 校）へのアンケートにより選抜区分毎に詳細を把握し、設置主体別等の状況分析を行った。英語資格・検定試験の活用及び記述式問題等の出題状況などの詳細を把握している。

各大学のハラスメント防止等における取組の充実や教職員及び学生のハラスメント防止等に関する理解増進を図ることを目的に、大学における学生へのハラスメントの防止やハラスメントが生じた際の適切な対応について、有識者会議及び大学における課題や対応事例等についてのヒアリングを実施。その結果を、各大学の研修等で利用可能な教職員及び学生向けの啓発コンテンツ（動画、及びPPT資料）を作成した。

国勢調査、経済センサス、学校基本調査等を用いて高等教育の将来像に関する都道府県別基礎データの更新を行った。更新データを用いて、各都道府県のデータの比較・分析及び我が国の地方における高等教育の課題を抽出した。

自治体の判断により令和5年度9月までに学校給食費の無償化を実施している自治体について、自治体の人口規模や児童生徒の数、財務状況、近隣自治体の実施状況など無償化実施自治体の傾向を分析した。さらに当該自治体に対するアンケートを実施し、給食費無償化を実施する上でどのように成果指標の設定や効果検証を行っているか等について分析を行った。

特別の教科 道徳での学びや、主体的・対話的で深い学び、総合的な学習の時間、学級活動等が児童生徒の自己有用感等にどのように影響を与えているか、全国学力・学習状況調査のデータによるパス解析、固定効果モデル分析等により分析。さらに訪問ヒアリング調査から、どのような取組が児童生徒の自己有用感等の向上に寄与しているかを分析した。

文部科学省の特に若手職員の政策立案能力の向上と文部科学施策の充実を図る取組の１つである「Policy Making for Driving MEXT（ポリメク）」の改善や更なる充実に向けて、省庁・自治体や企業等の政策の企画・立案能力の向上に向けた取組に関するヒアリング調査や文部科学省職員アンケートの分析を行った。

不登校の未然防止及び不登校児童生徒への支援に関する取組の充実に生かすことを目的に、県内の公立小学校・中学校・高等学校に通う児童生徒を対象としたアンケート、保護者を対象としたアンケートを実施。

博士課程教育リーディングプログラム、卓越大学院プログラム等、大学院教育改革を積極的に行っている大学院へのアンケート、ヒアリングから、他の大学院や企業にとって参考となる教育改善の取組事例を収集し、「大学院における教育改善の実践事例集」を作成した。20大学53事例を紹介している。

私立学校・大学の教職員に従業員満足度調査を実施。

高等教育の修学支援新制度に係る問い合わせ窓口（コールセンター）を設置し、約3500件の問い合わせに対応した。また、問合せ対応に関する傾向を分析し、課題を整理した。

都立特別支援学校生徒の自立と社会参加を目指し、都立特別支援学校生徒の一層の企業就労を促進するため、現場実習先及び雇用先となる企業等の開拓（インターンシップ受入依頼・企業向けセミナー）を行った。

教育、保育等を提供する場における、児童を対象とした性暴力の防止等の取組を進めていくために、国内外の有識者や関係団体等を対象としたヒアリング調査を実施し、既存の取組事例・課題等の把握し、有用な手法を整理・分析することで、関係団体が業種横断的に性暴力防止等の取組を進めるための指針（「横断指針」）を策定し、優良な取組を取組事例集としてまとめた。また、これらの成果物について周知・広報するためのオンラインセミナーを開催した。

児童相談所等における虐待を受けたこどもに対するトラウマケアの実態を把握するために、児童相談所を対象としたアンケート調査、ヒアリング調査を実施し、支援の現状や課題を整理・分析した。また、学識経験者、実務者、社会的養護経験者等からなる検討委員会とワーキングを実施し、よりよい支援の在り方を検討し、支援体制の強化や政策・制度の充実に向けた提言を行った。

今後の我が国におけるスポーツ指導者等の制度の在り方の検討の参考に資するため、①フランス、イギリス、韓国のスポーツ指導者国家資格制度、②フランス、イギリス、韓国の民間団体が主催するスポーツ指導者等の資格制度、③国内の国家資格制度、④国内の広く普及する資格制度について、机上調査、ヒアリング調査を実施した。

教育ダッシュボード開発に向けて、高校における各種データから、学習方略や探究学習の状況、学級風土等と生徒の学力、非認知能⼒、幸福感との関係を分析。

幼稚園における学校評価、中でも第三者評価に着目し、実施の実態及び課題等を明らかにすることを目的に調査を実施した。調査研究実行委員会を踏まえ、全幼稚園・幼稚園型認定こども園を対象としたアンケート、第三者評価を行っている幼稚園、及び第三者評価者・第三者評価機関等に対してヒアリングを行い、幼稚園における学校評価の実態や課題を明らかにした。

アンケート調査を通じて、病児保育事業の収支状況、及び当日キャンセル対応を含む配置状況の把握を行い、新型コロナウイルス感染症流行後における病児保育事業の状況、ならびに令和６年度より本格的な実施に移行した当日キャンセルへの加算についての実態や今後の整備意向を把握した。またヒアリング調査により、より具体的な収支状況や実施に当たっての工夫、課題等を把握した。

家庭教育支援チームへのアンケート、ヒアリング、NPO法人へのアンケートから、家庭教育支援チーム登録制度を活用しながら地方公共団体と連携する民間事業者の連携の実態、及び、今後の地方公共団体と家庭教育支援を行う民間事業者との連携可能性、連携の課題及びポイント等を明らかにした。さらに、地方公共団体や民間団体等の連携を促進するためのプロセスについて、マニュアル（カラー冊子）として取りまとめた。

幼稚園等で行われている園内研修について幅広い事例をヒアリング調査によって収集し、研修の内容や実施体制、実施における工夫点や課題等を、保育経験の少ない保育者から管理職まで幅広く活用することができるように整理し、その結果を事例集にまとめた。

知的障害者用の文部科学省著作教科書「星☆本」について、特別支援学校における活用状況及び、活用における課題等を明らかにするためヒアリング調査を実施した。効果的な活用方法・指導方法をまとめ、事例集を作成した。

障害者の生涯学習に関する情報収集の実態等について把握するため、障害者本人またはその家族を対象としたモニターアンケートを実施した。また、障害者の生涯学習プログラムを主宰するNPO団体に協力を依頼し、生涯学習に取り組んでいる障害者に対し、ヒアリング調査を実施した。さらに、先進的に情報発信に取り組んでいる自治体等にヒアリング調査を実施し、情報発信の内容や方法、成果、課題を把握、整理した。以上の結果を踏まえ、今後の障害者の生涯学習の普及・啓発に資するポータルサイトを制作した。

子供の読書活動の推進において電子書籍を活用した取組を推進するため、全国の自治体・公立図書館へアンケート調査を実施し、取組の推進状況・課題の把握・分析等を行った。また、電子書籍を活用し先進的な取組を行っている自治体・公立図書館・学校にヒアリング調査を実施し、事例集に取りまとめた。

令和4年度、改正民法により成年年齢は18歳に引き下げられ、近年の消費生活を取り巻く現状や課題等を踏まえて「消費者教育の推進に関する基本的な方針」も改訂された。このような状況の中、消費者教育をめぐる最新の状況を踏まえた課題を把握するとともに、消費者教育を推進するための有効な方策を検討するため、全国の自治体・大学・短期大学・高等専門学校に対しアンケート調査を実施した。さらに、消費者教育に関して特色のある取組を行っている自治体・大学等にヒアリング調査を実施し、ヒアリング結果を事例として整理した。

学校給食における実態を把握・分析するとともに、食に関する指導の質の向上を図るため以下の２点を実施。①学校給食における地場産物、有機農産物を使用する場合の食材調達の在り方と食に関する指導の工夫についてヒアリング調査を実施。②児童生徒に対する学校での食の指導の全体的な評価の在り方について検討。試行調査を実施し、評価の観点や方法について整理を行った。

我が国の障害児・者の運動・スポーツの実施状況（実施率を含む）、実施にあたっての課題、阻害要因等をアンケート調査により明らかにした。

食に関する社会的な課題や学校・児童生徒の現状等を踏まえ、持続可能な学校給食の実施体制の構築に向けて、効率的で安定的な食材の調達等を実現するため、アンケート（自治体）及びヒアリング（自治体、業界団体および事業者）を実施し、給食用食材調達の現場における契約の方式・状況の実態を把握するとともに、契約書等の書面化にあたっての留意点等を整理した。

文部科学省「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」について、全専門学校、事業協力校・生徒・卒業生へのアンケート・ヒアリング等を実施し、施策効果の分析・検証を行った。さらに、アンケート・ヒアリングにより、令和2年度から開始した高等教育の修学支援新制度の効果・課題も分析。

全国の大学・短期大学へのアンケートにより、各大学が実施する大学入学者選抜の実態について選抜区分毎に詳細を把握し、設置主体別等の状況分析を行った。

専門職大学院、企業、社会人学生へのアンケート・ヒアリングにより、専門職大学院におけるリカレント教育・リスキリングの現状を把握するとともに、実施に当たっての課題や成果、社会人学生や企業等からのニーズや期待等を明らかした。

自治体及び保育所のアンケート・ヒアリングから、延長保育の利用実態の把握、登降園時間管理や費用徴収事務等の事務管理方法等について調査するとともに、事務負担軽減のための好事例の収集、ICT事業者等へのヒアリングを通じて、保育所等の事務負担軽減策を検討した。

毎年度、文部科学省が公表している「大学における教育内容等の改革状況調査」について、アンケートの実施・集計・資料作成を行った。

高等専門学校（高専）、及び卒業生、就職先企業へのアンケート・ヒアリングにより、(1)高専卒業生と大卒者との処遇の差の実態・要因、(2)高専生の卒業後の進路（就職、大学への編入学、専攻科への進学）の実態・決定要因、等を調査・分析した。

「高等教育の修学支援新制度」の創設や高等教育進学者に対する各種経済的支援制度の拡充等を踏まえて、(1)高等教育の投資効果等に係る文献調査・投資効果推計、(2)高等教育費の負担の在り方及び負担軽減策の認知度に関する意識調査、を行った。

各大学では、学位プログラムとしての大学院教育を確立し、大学院教育の実質化をさらに進めること等を目的とした教育改革の取組が行われている。 国内の大学院を設置する全ての大学に対し、各大学における大学院教育改革の取組状況について把握するためにアンケート調査を実施した。

私立学校・大学の教職員に従業員満足度調査を実施。

文部科学省の基幹統計調査及び一般統計調査について、機械判読化の有無を調査するとともに、機械判読可能な統計表を作成するためのマニュアルをとりまとめた。 (PDF文書)

高等教育の修学支援新制度に係る問い合わせ窓口（コールセンター）を設置し、約1000件の問い合わせに対応した。また、問合せ対応に関する傾向を分析し、課題を整理した。

「こども・若者支援体制整備及び機能向上事業」の実施に際して生じる旅程の作成、諸経費の支払いや精算に係る業務、本事業対象地方公共団体（以下、「実施地域」という。）の実施報告書のとりまとめや印刷等に係る業務、また、それらの業務に付随する実施地域等との連絡調整業務を実施した。

第5次福岡市男女共同参画基本計画を策定する際の参考資料とするため、男女共同参画に関する意識調査（平成20年度調査、平成25年度調査、平成30年度調査、令和5年度調査）の過去4回分の経年比較データを作成した。

定期的に実施される、産業界の人材育成ニーズ等の最新状況を把握する10万名規模のアンケート調査を実施した。また、過去に実施されたアンケート結果を含め「地域における大学等の目指すべきビジョンの見える化」の観点から分析を行った。

教員の勤務実態や働き方改革の進捗状況等を把握・分析することを目的として、小学校1,200校、中学校1,200校 高等学校300校に勤務するフルタイムの常勤教員を対象に、特定の1週間における勤務状況やストレス状況等を記録するアンケートを実施。平成28年度教員勤務実態調査の継続調査にあたる。

文部科学省が実施する、世界で活躍できるイノベーティブなグローバル人材の育成を目的とした「WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業」について、本事業の政策効果検証（測定）と評価、その成果の普及を行った。事業参加校・参加生徒・教員・卒業生へのアンケート、ヒアリングを実施し、事業の教育的効果を定量・定性的に検証するとともに、その成果をハンドブックとして取りまとめた。

県内の障がい児・者の運動・スポーツの実施状況を把握し、今後のパラスポーツ振興施策を立案する際の基礎資料とするため、アンケートを実施し、報告書をとりまとめた。

学校卒業後の障害者の学校から社会への移行期や人生の各ライフステージにおける効果的な学習に係る支援の推進のため、特別支援学校及び社会教育施設（公民館、公民館類似施設、生涯学習センター）に対しアンケートとヒアリングを行い、障害者に対する生涯学習事業の実施状況等の実態や課題等を把握・分析した。

我が国の障害児・者の運動・スポーツの実施状況（実施率を含む）、実施にあたっての課題、阻害要因等をアンケート調査により明らかにした。

全国の幼稚園・保育所・認定こども園、および保護者を対象にアンケート・ヒアリングを実施し、幼稚園等における家庭や地域等との連携の状況や実施内容、幼児教育の重要性に関する認識状況、連携における課題等を明らかにした。

幼児教育施設（保育所含む）、若手保育士・幼稚園教諭へのアンケート、ヒアリングから、保育経験の少ない若手保育士等の幼児教育の充実に資する研修のあり方、業務での悩み等について分析・検討を行った。

養護教諭の業務は、複雑化・多様化する現代的課題を抱える児童生徒等への対応や新型コロナウイルス感染症対策を契機とした役割の変容・増大等により、その負担は更に大きくなっている。こうした状況を踏まえ、本調査研究では、養護教諭・養護助教諭の勤務実態を把握するため、養護教諭に対するアンケート調査及びインタビュー調査を行った。

中小企業技術基盤強化税制の認知度・理解度を高め、今後の税制の更なる活用を促進し、中小企業の研究開発を後押しするために、その効果的な広報・周知方法についてヒアリング等を通じて調査し、税制活用を促進するコンテンツ（パンフレット及びHP案）を作成した。

大学等高等教育機関において、実務家教員を現にどのくらい雇用しているか、新たな採用に対するニーズがどの程度あるか、採用に当たって重視する点は何か等、全国における実務家教員に対するニーズを把握するため大学等へのアンケートを実施した。 (PDF文書)

私立学校の保護者・教員にアンケートを行い、教育状況等の把握及び保護者ニーズ等の把握を行った。

行政記録情報を活用したGDP統計の改善に資するため、自治体が地方自治法等の規定に基づいて作成する決算書類の公開状況を確認し、決算による教育費の決算書データ（行政記録情報）をもとに、公立学校の特定費目ごとの投入額推計を試みた。 (PDF文書)

全国の大学・短期大学にアンケートを実施し、各大学が実施する大学入学者選抜について、選抜区分毎に詳細を把握し、設置主体別等の状況分析を行った。

私立学校・大学の教職員に従業員満足度調査を実施。

毎年度、文部科学省が公表している「大学における教育内容等の改革状況調査」について、アンケートの実施・集計・資料作成を行った。

国内の博士後期課程を設置するすべての大学に対し、令和3年度に在籍していたすべての博士後期課程学生（令和3年度中に博士号を取得した者及び満期退学者）を対象に、その経済的支援の状況について調査・分析を行った。

平成22年度、平成25年度、平成28年度、令和元年度、令和3年度に実施された「消費者教育に関する取組状況調査」の調査結果報告書をもとに経年比較等を行い、状況の変化と今後の課題について分析等を実施した。また、先進的な取組を実施している団体・機関等（地方自治体を含む）に対してヒアリング調査を実施した。 (PDF文書)

大学等における新型コロナウイルス感染拡大を契機とした遠隔教育の質保証、面接授業と遠隔授業を効果的に組み合わせたハイブリッド型教育の確立に向けて、各大学等へのヒアリングやアンケート調査等を通じて、各大学等における遠隔教育の実態について体系的に把握。

子供の読書活動の推進において電子書籍を活用した取組を推進するため、全国の自治体にアンケート調査を実施し、取組の実施状況・課題の把握・分析を行った。また、電子書籍を活用した先進的な取組を行っている自治体・学校にヒアリング調査を実施し、事例集を作成した。 (PDF文書)

高等教育の修学支援新制度に係る問い合わせ窓口（コールセンター）を設置し、約1000件の問い合わせに対応した。また、問合せ対応に関する傾向を分析し、課題を整理した。

中学校及び高等学校で学校運動部活動に所属している女子生徒及びその保護者、部活動顧問等、学校を対象としたアンケートを実施し、女子成長期の運動部活動での実態と諸課題、教員や女子生徒等の意識を把握した。

1.定期的に実施される、産業界の人材育成ニーズ等の最新状況を把握するアンケート調査につき、過去の設問等を精査し、来年度実施予定の調査において盛り込むべき調査事項等を整理した。 2.前掲1に示す、過去実施されてきたアンケートと就活生の履修履歴データとを併せて分析した。 3.前掲1及び2 に係る効果的な情報発信方法について検討した。 (PDF文書)

文部科学省では、将来、世界で活躍できるイノベーティブなグローバル人材の育成を目的として「WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業」を実施している。本事業の政策効果検証（測定）と評価、その成果の普及を行うとともに、成果効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等を活用したEBPMとを目指すために本調査を実施。

文部科学省「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」について、全専門学校、事業協力校・生徒・卒業生へのアンケート、協力校・生徒へのヒアリング等を実施し、施策効果の分析・検証を行った。さらに、令和2年度から開始した高等教育の修学支援新制度の効果も分析。

我が国の障害児・者（障害種・程度別・年齢別等）の運動・スポーツの実施状況（実施率を含む）、実施にあたっての課題、阻害要因等をアンケート調査により明らかにした。 (PDF文書)

今後の教員養成全体の機能強化・高度化に資する取組を推進するため、教員養成大学・学部、教職大学院 、附属学校園、教育委員会、教員養成大学・学部に在学の学生、教職大学院修了者、教職大学院修了者の就職先の管理職に対しアンケート調査を行った。また、教職大学院修了生とその管理職、所属する都道府県教育委員会に対し、オンライン（Zoom）によるインタビュー調査を実施。アンケート調査とインタビュー調査結果をもとに、教職大学院の魅力を広く発信するためのパンフレットを作成した。 (PDF文書)

これまでに行われた発達障害のある児童生徒への合理的配慮、特別支援教育の視点を踏まえた学校経営及び教育と福祉の連携事業の成果物を査読し、概要説明資料及び広報資料を作成した。

学校における働き方改革の推進に向け、（1）働き方改革に関するチェックリストの作成、（2）保護者等への連絡・配布資料のデジタル化に関する調査、（3）事務職員の働き方改革調査、を行い、その結果を踏まえたフォーラムの開催、事例集の更新を行った。

幼児教育施設における幼児教育の好事例について、事例収集のための調査を実施し、先進的な事例及び、取組の実施方法や課題を共有・周知するための事例集を作成した。 (PDF文書)

幼稚園等における子育ての支援について、実態や課題、幼児の成長、発達の促進における役割等を明らかにするために全幼稚園を対象としたアンケートを行った。さらに、子育て支援について独自の事業予算を設け、幼稚園教諭・保育士等に向けて研修を行う兵庫県について、詳細な調査を実施。これらの調査結果を踏まえて、幼稚園等における子育ての支援の幼児の成長・発達の促進に対する役割や効果を分析した。 (PDF文書)

国勢調査、経済センサス、学校基本調査等を用いて高等教育の将来像に関する都道府県別基礎データの更新を行った。更新データを用いて、各都道府県のデータの比較・分析及び我が国の地方における高等教育の課題を抽出した。

全国の高校を対象としアンケート調査を実施し、外部と連携した法教育の実施状況や、法教育教材の活用状況等について把握・分析するとともに、過去の調査結果との比較・分析を行った。

都道府県・指定都市教育委員会、市区町村教育委員会へアンケート調査を行い、学校給食における食品ロス削減に向けた取組について実態を把握した上で、取組を行っている教育委員会を抽出してヒアリングを行った。これにより、学校給食における食品ロス削減に係る課題を明らかにするとともに、事例を収集・分析した。

各大学において学位プログラムとしての大学院教育を確立し、大学院教育の実質化をさらに進めること等を目的とした教育改革の取組が行われている。 国内の大学院を設置する全ての大学に対し、令和2年度の各大学における大学院教育改革の取組状況について、アンケート調査を実施。

毎年度、文部科学省が公表している「大学における教育内容等の改革状況調査」について、アンケートの実施・集計・資料作成を行った。

認定こども園における子育て支援事業の取り組みについて、アンケートより現状及び実施上の課題を把握して今後の施策の参考にするとともに、ヒアリング調査により各地域の認定こども園で実施されている好事例を収集し、事例集を作成した。

全国の都道府県・市町村教育委員会及び全ての公立小学校、中学校、高等学校を対象とした令和3年度英語教育実施状況調査を実施するとともに、当該統計的調査において特筆すべき成果が見られる自治体や学校等へのヒアリング調査、国内外の英語教育に関する文献等の整理 ・分析により、英語教育の今後の政策立案に資する知見をとりまとめた。

私立学校の保護者・教員にアンケートを行い、教育状況等の把握及び保護者ニーズ等の把握を行った。

私立学校・大学の教職員に従業員満足度調査を実施。

高等教育の修学支援新制度に係る問い合わせ窓口（コールセンター）を設置し、約1300件の問い合わせに対応した。また、問合せ対応に関する傾向を分析し、課題を整理した。

新型コロナウイルス感染症流行期における教育活動の継続に関し、効果的と思われる事例を収集。教育活動の継続のために重要と考えられる要素を抽出し、その結果を踏まえて、(1)感染症の発生・流行時における学校教育活動の継続のためのチェックシート、(2)事例集、を作成した。

高等専門学校の本科、専攻科の在校生、及び在校生の保護者を対象としたアンケートを実施、学生生活における実態を明らかにした。

我が国のスポーツ人材に関する課題解決に向けて、日本と諸外国のスポーツ人材に関する課題の分析を行った。また、日本のスポーツ人材における課題解決に資する、諸外国のスポーツ担当省庁やスポーツ団体における政策や取組を調査し、国や中央競技団体等が実施すべき政策や取組を検討した。 (PDF文書)

文部科学省の教育関連データベースの構築・整備に向け、文部科学省の各種統計調査データの調査項目等の整理を行い、調査ごとの調査項目や調査対象の差異や重複について明らかにした。その上で、各種調査データの横断的分析の方針や課題を検討した。

文部科学省では、将来、世界で活躍できるイノベーティブなグローバル人材の育成を目的として「WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業」を実施している。本事業の政策効果検証（測定）と評価、その成果の普及を行うとともに、成果効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等を活用したEBPMとを目指すために本調査を実施。

文部科学省「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」について、全専門学校、並びに事業協力校・協力者へのアンケート、卒業生アンケート等を実施し、施策効果の分析・検証を行った。さらに、令和2年度から開始した高等教育の修学支援新制度の効果も分析。

消費者教育をめぐる最近の状況も踏まえた課題を把握するため、全国の教育委員会及び大学等へアンケート調査を実施。また先進的な取組事例を収集し、消費者教育の基礎資料とした。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学校において長期間の臨時休業が行われ たが、その際、臨時休業期間中の学校給食の休止に伴ってキャンセルとなった食材の取扱いについても、予めキャンセルに関する取決めがされていないために協議が難航する等、学校給食用食材に係る契約に関する課題が見受けられた。そこで、学校給食用食材を学校設置者等に納入している事業者及び学校設置者に対しヒアリング調査を行い、課題に対する解決方法等の検討を行った。

「GIGAスクール元年」として整備が整った環境のもと、学校内外において ICT の本格的な利活用が開始される中、学校での ICT 活用の専門的な助言等の支援についてエビデンスを踏まえて行うことができるようにするための基礎情報として、国内外の教育と ICT 活用に関する文献や研究論文等を収集・整理した。

我が国の障害児・者（障害種・程度別・年齢別等）の運動・スポーツの実施状況（実施率を含む）、実施にあたっての課題、阻害要因等をアンケート調査により明らかにした。 (PDF文書)

障害者のスポーツ無実施層に対する、原因把握・分析及び解決に向けた施策案の提案等に向けた調査研究を実施。障害者団体、障害者支援施設、特別支援学校、公立学校への団体ヒアリング調査及び、障害者に対する個人ヒアリング調査を行った。 (PDF文書)

学校設置者が優先順位をつけながら着実に学校施設バリアフリー化を進めることができるよう、バリアフリー化の計画的整備やバリアフリー化に係る優良事例を収集するため、自治体へのアンケート調査、自治体及び学校関係者へのヒアリング調査、学校の現地視察を行い学校設置者が抱える課題を収集・分析した上で、解決方法を提案する参考となる情報・データの収集、整理を行った。

高等教育の修学支援新制度に係る問い合わせ窓口（コールセンター）を設置し、約1700件の問い合わせに対応。また、修学支援新制度の公式キャラクターの作成を行った。

福岡県は、介護未経験者が介護に関する専門的な知識・技術がなくても行える業務（周辺業務）に従事できるよう、介護助手に関する手引きを作成している。本業務では、用意された「介護助手の手引き」の翻訳文をもとに、日本語版手引きのデザインと統一すべくレイアウト編集を行い、多言語版の「介護助手の手引き」を作成した。

過去全五回実施したアンケート調査について、5回分の調査結果を結合し総括集計を行い、協力企業別（20社程度、各社数十サンプル～数百サンプル）に報告書を作成した。

私立学校の保護者・教員にアンケートを行い、教育状況等の把握及び保護者ニーズ等の把握を行った。

私立学校・大学の教職員に従業員満足度調査を実施。

文部科学省の基幹統計調査である社会教育調査に関して、（1）関係主体ごとの収入・費用構造の把握、（2）社会教育施設の利用者側の状況を把握する調査項目の追加等、（3）民間体育施設における集計の在り方、の3点について改善策を検討した。 (PDF文書)

強化活動や大会運営等を担う人材の活動環境に関する課題を抽出・検証するため、スポーツに関わる人材の数、雇用形態、需要状況等全体像について、中央競技団体やそのスポーツ競技団体に対しアンケート調査を行った。また、特に先進的な取組を行っている団体に対しヒアリング調査を実施し、これらの調査結果から人材確保・維持に向けた活動環境課題に対する対応方針を検討した。

専門高校の各校長会へのヒアリング、及び専門高校へのアンケートにより、専門高等学校が利用している各校長会の検定試験等をどのようにPDCAに活用しているかを明らかにし、「学びの基礎診断」として将来提供が可能かどうかを検討した。 (PDF文書)

我が国の障害児・者（障害種・程度別・年齢別）のスポーツ・レクリエーションの実施状況（実施率を含む）、阻害要因等をアンケート調査により明らかにした。また、全国の障害者スポーツ施設及び障害者スポーツ団体にアンケート調査を行い、障害者スポーツ用具の保有・貸出の実態を明らかにした。 (PDF文書)

障害者スポーツ用具・補助具等を開発している企業・団体への ヒアリングにより、 スポーツ用 車椅子、 スポーツ用 義足を中心に、普及用のもの等廉価な用具・補助具等の開発・製作に係る現状を実態調査するとともに、健常者向けの用具・補助具等との違い 、 高額となる要因等について調査。さらには、障害者スポーツ用具・補助具等に関する先進的な事例や特徴的な取組の収集・分析を行った。 (PDF文書)

各地方公共団体において実施している、今後の災害等の不測の事態に備えた学校給食再開までのバックアップ体制の構築についてアンケート・ヒアリング調査を行い、事例集を作成した。

大学等で開講される、主に知的障害者を対象としたオープンカレッジ・公開講座等について、各大学等へのアンケート調査し、また特に先進的な取組を行っている講座等の担当教員にヒアリング調査を実施した。

学校施設の長寿命化計画（個別施設計画）は、計画策定後も、最新の教育動向や地域の実態に応じて子供たちの多様なニーズに応じた施設機能の高機能化・多機能化等を随時反映していく必要がある。そこで、先進的な取組事例の収集などを行いそのノウハウ等を整理し、今後の地方公共団体における個別施設計画の見直しに資する事例集を作成。 (PDF文書)

国内の全ての大学に対しアンケートを実施し、各大学が実施する大学入学者選抜について、選抜区分ごとに英語4技能の評価及び記述式出題の実施状況を含む入試方法の詳細を把握し、設置主体別、規模別、選抜性の度合い別等の状況分析を行った。

文部科学省「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」について、全専門学校、並びに事業協力校・協力者へのアンケート、卒業生アンケート等を実施し、施策効果の分析・検証を行った。さらに、令和2年度から開始した高等教育の修学支援新制度の効果も分析。 (PDF文書)

学校・地域における消費者教育に関する取組事例を調査し、教職員向けの啓発資料を作成した。啓発資料は文章、写真、イラスト、図、読み物等で構成。

国内全ての更新講習開設大学等へアンケートを実施し、新型コロナウイルス感染症に伴う更新講習への影響、これまでの更新講習の効果検証を確認するに当たっての更新講習開設者の取組及び負担感等を明らかにした。さらに、教員免許状を所持している外部人材の活用を進めていくため、民間企業等勤務経験者に対して更新制に関する意識調査を行った。 (PDF文書)

文部科学省調査、各教育委員会のWEBサイト、新聞・WEB記事等の文献調査により、令和2年3月以降の学校が臨時休業や分散登校等を実施していた期間における教育活動の継続に資するための取組事例を収集。また、その後の期間における更なる感染症事案への備えのための取組事例についても収集。

子供の読書活動の推進において電子書籍を活用した取組を推進するため、全国の自治体にアンケート調査を実施し、取組の実施状況・課題の把握・分析を行った。また、電子書籍を活用した先進的な取組を行っている自治体・学校にヒアリング調査を実施し、事例集を作成した。

教学マネジメントの確立の観点から特徴的な取組を行っている大学を選出し、当該取組と教学マネジメント指針における各プロセスとの対応関係を明らかにしながら、当該取組の具体的な内容を好事例として収集した。このうち、特徴的な事例を選定し、教学マネジメント指針に関するPR映像の制作を行った。

昨年度（令和元年度）に不登校であった小学校6年生又は中学校2年生のうち、学校に登校または教育支援センターに通所の実績がある者及びその保護者に対する不登校に関するアンケートを実施。 (PDF文書)

文献調査及びヒアリングにより、国内における外国の大学等の活動に係る実態を把握し、各外国大学等の取組の成果及び課題等について分析・整理を行った。今後、我が国の大学が効果的・効率的に国際化を図る環境整備及び上記のようなキャンパスの実現がなされるための具体の方策を分析。

毎年度、文部科学省が公表している「大学における教育内容等の改革状況調査」について、アンケートの実施・集計・資料作成を行った。また、「大学における教育内容等の改革状況調査」を用いた詳細分析を行った。

私立大学の卒業生に対し卒業生調査を実施。現在の状況、及び学生時代の学習・生活に関する振り返り・満足度等を調査した。

「外国人おもてなし語学ボランティア」を広く活用してもらうための手法等を調査し、検討した。

国内の大学院を設置する全ての大学に対し、平成30年度の各大学における「第3次大学院教育振興施策要綱」や「2040年を見据えた大学院教育のあるべき姿（審議まとめ）」等を踏まえた大学院教育改革の取組状況について、アンケート調査を実施。

国内の博士後期課程を設置するすべての大学に対し、平成30年度に在籍していたすべての博士後期課程学生（平成30 年度中に博士号を取得した者及び満期退学者）を対象に、その経済的支援の状況について調査・分析を行った。

(1)毎年度、文部科学省が公表している「大学における教育内容等の改革状況調査」について、アンケートの実施・集計・資料作成を行った。(2)ハラスメント対応において先進的な取組を行う大学を対象に取組の実態や今後の課題等を調査。

「文部科学省実施調査や教育関連データのデータベースの構築・整備」に向け、各種の教育関係調査データの調査項目等の整理を行い、調査ごとの調査項目や調査対象の差異や重複について明らかにした。 (PDF文書)

経済の好循環の実現への貢献及び今後の施策の参考とすることを目的に、企業の賃金の改善等、賃上げ状況を含む雇用状況等に関するアンケート 調査を実施（中小企業3万社及び東証一部上場企業約2000社を対象とした）。調査結果の分析、報告書への取りまとめを行った。

全五回中、第五回調査の全調査項目（一部、第一回調査～第五回調査データも連結して使用）について、「単純集計結果」及び「男女別・総合職か否か（企業回答）別クロス集計」を行い報告書にとりまとめた。予め実施されたアンケート調査の回答データ（700名分）を用いて集計等行った。

高等教育の修学支援新制度に係る周知活動として、全国10か所、合計参加者5,700名の説明会運営事務局を担当。また、新制度に関する問い合わせ窓口（コールセンター）を設置し、7か月間で約1700件の問い合わせに対応。さらに、新制度が高校生の進路選択に与える影響を調査するため、保護者28,000者を対象としたアンケート調査を実施。

STEM Girls Ambassadorsによる講演、各地の大学・企業等によるワークショップ等からなるイベントを開催し、女子生徒の進路選択に資する情報や体験を児童生徒・保護者に対して提供した。また、後日、参加者にアンケートを実施し、イベントの効果を測定し、情報や体験の提供のあり方を検討した。

教育の強化等に資するデータ収集・活用の方法を研究した。

消費者教育をめぐる最近の状況も踏まえた課題を把握するため、自治体及び大学等へアンケート調査を実施。また先進的な事例を収集し、習得した知識が具体的な行動に結びつくような消費者教育の内容の基礎資料とした。 (PDF文書)

我が国の障害児・者（障害種・程度別・年齢別）のスポーツ・レクリエーションの実施状況（実施率を含む）、阻害要因等をアンケート調査により明らかにした。また、スポーツ大会・スポーツイベント等における障害者が観戦しやすい会場づくりや運営方法に関する先進的な事例を調査した。 (PDF文書)

「公的統計の整備に関する基本的な計画（平成30年3月 閣議決定）」を受けて、文部科学省で毎年実施している学校保健統計について、質の向上と利活用の促進に資することを目的とし，調査項目、調査方法、調査時期等についての改善策を有識者からなる研究会を立ち上げ検討した。 (PDF文書)

教育委員会や学校現場において取り組まれている働き方改革に向けた優良事例を広く展開し、教育委員会や学校における実践につなげるため、「学校の働き方改革フォーラム～優良事例大集合！広げよう実践の輪～」を開催した。

学校基本調査等文部科学省が所管する統計調査等において利用されている学校コード（学校調査番号）について、新たな学校コード案を各種文献調査や有識者等からのヒアリングを通じて作成し、有識者会議の審議を経て提案した。また、昨年度実施した行政記録情報を活用したGDPの推計手法に関してブラッシュアップを行った。 (PDF文書)

男女それぞれの家事等の量と質に着目して、世帯類型ごとに家事等と仕事のバランスや生活満足度等を調査・分析した。

近隣の学校と連携して合同授業等を実施している小学校、中学校教員による専科指導を実施している小学校等の学校間の連携や教員配置の工夫等により，義務教育9年間を見通した指導体制を整備している先導的な小学校，中学校等の事例の整理・分析等を行い，教職員配置の在り方や支援体制の在り方等を検討。

中小企業等を支援する支援機関の知財意識向上や協働支援体制づくりを目的とした知財交流会を福岡市内および宮崎県、鹿児島県、佐賀県で合計12回開催した。

創業支援事業計画、創業支援事業者補助金の普及促進ならびに各自治体と創業支援事業者、その他関係機関との繋がりを深め、創業支援の気運や質の向上を図ることを目的に、大阪市内において創業支援事業者や自治体等を対象としたセミナーを開催した。

(1)毎年度、文部科学省が公表している「大学における教育内容等の改革状況調査」について、アンケートの実施・集計・資料作成を行った。(2)学位プログラムの普及・促進に向けた教教分離の在り方に関する調査研究を実施。

各国立大学法人等における実効性のある人事給与マネジメント改革の実現に向け、今後の施策への検討や各国立大学法人等の参考とすべく、アンケート及びヒアリングより国内の民間企業の人事給与マネジメント制度の実態を把握し分析した。

大学入学共通テストが導入される2021年に向け、各大学がどのように大学入学共通テストを活用するのか、入学者選抜においてどのような改革が行行っているのかを、アンケート及びヒアリング調査から全体像を網羅的に把握し、傾向や今後の方向性を分析した。

国内全大学を対象とした「全国大学一覧、全国短期大学一覧、全国高等専門学校一覧、文部科学大臣所轄学校法人一覧」の原稿データの収集と整理を行い、冊子として取り纏めを行った。

経済の好循環をより力強く回していくためには、しっかり賃上げが実施されることが重要である。その観点から、民間企業に適切に賃金の引上げ等の改善を促す等、経済の好循環の実現に貢献することを目的に、平成30年の春闘において、各企業の賃金の改善等、企業の賃金動向等に関するアンケート調査を実施し、分析を行った。送付先は、東証一部上場企業 2049社。オンラインにて回答を受け付けた。

全五回中、第四回調査の全調査項目（一部、第一回調査～第三回調査データも連結して使用）について、「単純集計結果」及び「男女別・総合職か否か（企業回答）別クロス集計」を行い報告書にとりまとめた。予め実施されたアンケート調査の回答データ（2000名分）を用いて集計等行った。

福岡県内の医学生に向け、学生時代から将来のキャリアを考える機会を提供することを目的とし、女性医師のライフステージに応じたキャリアプランの提案、ロールモデルの紹介、仕事と生活の両立に活用できる支援制度を紹介した「医師のためのキャリアガイドブック」を作成した。

内閣府男女共同参画局が過年度に収集した、男性の家事・育児等への参画促進に向けた自治体による取組事例の情報について、好事例と考えられるもの約40事例を選定した上で、補足的な情報収集を実施。

女性アスリート特有の課題は、デリケートな課題であるが故に、適切な対応に関する情報や対処方法等が顕在化されにくい現状がある。 そこでアスリート及び指導者等に対し、競技や健康課題に対する正しい知識と理解を促進するため、女性アスリートのコンディショニングに関する課題等の調査分析を行うとともに、有識者等からの意見を踏まえて、普及啓発冊子の制作・デザイン制作等を行う普及啓発等委託業務を行った。

公立大学法人で検討している工学系教育研究拠点強化に向けたキャンパス整備に係る基本計画の作成にあたり、会議運営支援、新キャンパス建設による経済効果の算出、既存施設の活用案検討（平面図の作成）等を実施。

学校法人における働き方改革の一環として、教職員勤務実態調査を実施。

女子生徒の進路選択に大きな影響を与える保護者・教員を対象としたアンケートを実施し、情報提供方法等についての示唆を得た。またその上で、東京、岩手、長野の3都県で保護者・教員等を主な対象としたシンポジウムを試行的に開催した。 (PDF文書)

GDP統計における教育分野の統計整備・改善に資するため、自治体の行政記録情報を活用したGDP推計方法の検討を行った。さらに、既存の統計調査、行政記録情報から得られるデータに関して、教育施策の企画立案に資するためにエビデンスとして利活用するための方策を検討した。

全国学力・学習状況調査の平成27年度と平成30年度調査の理科の結果から、成果をあげている学校や改善が見られる学校の指導方法や取組について分析した。さらに、成果をあげている学校に訪問調査を行い、その特徴を事例としてまとめた。

高等専門学校の教育水準の向上や教育内容の充実と改善を目的として、卒業生・修了生を対象としたアンケート調査を実施。

平成28・29年度「公立小学校・中学校等教員勤務実態調査研究」のデータを活用し、教員の勤務実態について長時間勤務となっている要因を他の調査等と紐付して分析した。さらに、平成28年度調査対象校の中から一定の学校を抽出し、平成30年度の同時期に同様の勤務実態調査を再度実施し分析。 (PDF文書)

独立行政法人、国立大学法人等の科学技術イノベーション関係活動に係る資源投入、活動実態及び成果の状況を把握するため、文献調査・アンケート調査により、第5期科学技術基本計画及び統合イノベーション戦略における目標値・指標データを収集・分析した。

文部科学省が実施した平成30 年度社会教育調査に係るアンケート調査（教育委員会及び社会教育施設を対象）について、集計分析業務を実施

地域における科学技術イノベーション活動のより一層の活発化に向けた課題や担い手間の連携状況等について分析を行うことを目的として、地域における科学技術イノベーション活動の担い手である公立大学、私立大学、高等専門学校、公設試験研究機関等における研究教育活動の状況や法人運営の状況、教員・研究者等の状況等をアンケートにより把握した。

平成28年3月に策定された「第3次大学院教育振興施策要綱」等を踏まえた各大学の大学院教育改革の取組状況について、アンケート調査を実施し、教育改革の進展状況を分析。

イノベーションの担い手である独立行政法人（研究開発型法人）の活動状況を明らかにするため、アンケート調査を実施。

特別支援学級に通う児童・生徒数の将来推計を実施。

本調査は、初期キャリア期男女のキャリア意識の変化と、変化をもたらす要因について明らかにするため、平成27年に民間企業の正規職についた男女（大学・大学院卒）を5年間追跡するパネル調査の第三回目として実施された。当社は本調査結果の集計・分析・報告書作成を行った。

経済の好循環をより力強く回していくためには、しっかり賃上げが実施されることが重要である。その観点から、民間企業に適切に賃金の引上げ等の改善を促す等、経済の好循環の実現に貢献することを目的に、平成30年の春闘においても、各企業の賃金の改善等、企業の賃金動向等に関するアンケート調査を実施し、分析を行う。また、企業の競争力強化の観点からは、賃上げだけでなく、設備投資や研究開発投資、人材投資含む無形資産投資などにも着目する必要がある。そういったことも踏まえ、有識者の書籍、論文、既存データベース等を利用しながら、民間企業の投資動向を分析し、賃上げ動向の結果と合わせて、その結果を報告書にまとめた。

学生の属性データ（学年、性別、成績等）と意識アンケート結果等を用いて、学生の入学及び定着に関する促進要因と阻害要因について分析した。

国内の自治体等が実施している、男女共同参画に向けた男性の家事・育児等への参加促進に繋がる活動事例情報の中から、一定の基準に基づき「好事例」を抽出し、その概要をまとめた資料を作成。

私立大学の授業方法や内容について、受講生に対するグループインタビューを実施し、授業のプラスとマイナス要因を明らかにした。

ディプロマポリシー等私立大学の人材育成方針と卒業生からみた教育プログラムの課題を把握することを目的に、卒業生に対するグループインタビューを実施した。

企業が求める人材像を明らかにするため、企業アンケートを実施した。アンケートでは、コンピテンシー等具体的な内容を提示し、回答結果を分析し必要な能力について詳細に把握した。

教職員指導体制の充実、チーム学校の推進、学校の業務改善の推進等の教育政策について、これらが教員の勤務実態に与える量的・質的な影響を明らかにし、エビデンスを活用した教育政策の推進に必要な基礎的データを得るため、教員の勤務実態に関する調査研究を実施。教員の勤務時間の長時間化やストレスの要因を分析。 (PDF文書)

公立大学法人で検討している工学系教育研究拠点強化に向けたキャンパス整備に係る基本構想の作成に当たり、時代の要請や産業構造の変化や産業界のニーズを補足しながら大学の地域振興・産業振興等に対する貢献の仕方について明らかにするために、会議運営支援、産業界のニーズ調査、新キャンパス建設による経済効果の算出等を実施。

内閣府が女子生徒等の理工系分野への進路選択を支援するために実施している「理工チャレンジ（リコチャレ）」（イベントやロールモデル等の情報提供）の取組をより効果的なものにする等、今後の女子生徒等の理工系分野への進路選択に向けた施策への示唆を得ることを目的として、理系進路選択に対する意識と意識醸成への影響要因等を明らかにするためのアンケート調査を実施 (PDF文書)

東京薬科大学が、文部科学省「大学教育再生加速プログラム事業」の一環として実施した卒業生約2万人を対象とした大規模な卒業生調査について、調査設計支援、実査、集計、分析、報告書作成支援を行った。

地方公共団体が策定した「子どもの読書活動に関する推進計画」について、アンケート、ヒアリングを実施し、計画の記載内容の把握・分析を行った。分析結果については、全ての地方公共団体が推進計画を策定促進に資する具体的な事例をリーフレットとしてとりまとめた。

(1)毎年度、文部科学省が公表している「大学における教育内容等の改革状況調査」について、アンケートの実施・集計・資料作成を行った。(2)学生の学修効果を可視化するアセスメント・テストについての大学の導入実態を、アンケート及びヒアリングから明らかにした。

近年、大学の抱える課題が高度化・複雑化する中で、事務職員が教員と対等な立場での「教職協働」によって大学運営に参画することが求められる。このような状況を踏まえ、我が国の大学において「教職協働」の取組の先進的事例（14大学）へヒアリングを行い事例集を作成した。

アンケート及びヒアリングにより、住民等の学習機会として重要な役割を担っている大学公開講座の実施状況のほか、大学と地域との関係構築に関する取組状況を把握・分析し、開かれた大学づくりを推進するための基礎 資料とした。

学生の所持する学位を説明するための補足文書として、ディプロマ・サプリメントを導入する国が近年増加している。海外（欧州、オーストラリア、ニュージーランド等）のディプロマ・サプリメントの制度を比較し、同時に実際の発行状況を調査し、日本において有効な同文書の様式および普及方法の検討を行った。

理工系大学・大学院におけるプロフェッショナル教育を推進するため、農学分野における理工系人材育成の在り方に関する調査研究として、企業アンケート、大学アンケート等を実施。

文部科学省委託調査「工学分野における理工系人材育成の在り方に関する調査研究」の実施にあたり、工学系教育WGでの検討材料となる資料収集と評価分析、報告書作成等の支援業務を行った。

子供の発達に応じた望ましい体験の在り方を検討する基礎資料を得るため、社会を生き抜く力に係る基礎的な能力のひとつとして「へこたれない力」、「意欲」、「コミュニケーション能力」、「自己肯定感」に注目し、子供の頃の体験がはぐくむ力とその成果について明らかにすることを目的としてウェブアンケート調査を実施、調査結果の集計・分析を行った。

協同組合日本映像事業協会の加盟企業において女性の登用と勤務環境整備が業界実態に即した形で進んでいくよう、アンケート（経営者向け、女性勤労者向け）の結果等に基づき、啓発セミナー企画などの提案を行った。

消費者教育をめぐる最近の状況も踏まえた課題を把握するため、都道府県及び大学へアンケート調査を実施。また先進的な事例を収集し、習得した知識が具体的な行動に結びつくような消費者教育の内容の基礎資料とした。

国内外でのメディアによって表現された暴力・残虐表現（以下、「暴力的有害情報」という）等が青少年に与える影響に関する実証研究の動向について調査し、青少年の非行防止・健全育成に向けた取組のための基礎的な資料を作成。

特別支援学校、及び特別支援学級に通う児童・生徒数の将来推計を実施。

(1)「大学における教育内容等の改革状況調査」の集計・資料作成を行った。(2)三つの方針を踏まえたPDCA サイクルによるカリキュラム・マネジメントの確立等の取組に関する調査分析を行った。

保育士がやりがいを感じながら、将来にわたって働き続けられるようにすることにより、保育現場における質の高い人材を安定的に確保し、その定着を促進していくことが必要であることから、保育士が目標を持ってキャリアアップを目指すことのできる仕組みの構築について、調査・研究を行った。

インターンシップに関して、就職・採用活動との関係における大学等、学生、企業等にとっての実態やニーズ等の調査を実施。

日本映像事業協会が東京都の補助を受けて実施する女性活躍プロジェクトで意識調査アンケートの実施・結果分析などの支援を行う。

特別支援学校、及び特別支援学級に通う児童・生徒数の将来推計を実施。

平成26年度の各大学における『第2次大学院教育振興施策要綱』等を踏まえた大学院教育改革の取組状況について、アンケート調査を実施。 (PDF文書)

(1)「大学における教育内容等の改革状況調査」の集計。(2)本調査データを用いて、大学教育の改革状況が学生の学修行動等に対してどのような影響を及ぼしたかについての効果分析を行った。

全国の大学学部、及び教員へのアンケート、ヒアリングにより、教員の教育活動の実態、教育能力、教育活動に対する評価等の実態と課題を明らかにした。

全国の専門科及び総合科を設置する高校における法教育の実践状況を把握するため、郵送によるアンケート調査を実施。学校全体・科目別それぞれの実践状況を整理した。 (PDF文書)

各自治体（教育委員会）で実施されている家庭教育支援の取組の実態及び家庭教育支援チームの組織体制や活動状況について明らかにするため、全教育委員会に対するアンケート調査を実施し、その実態及び傾向を分析。さらに、家庭教育の連携事例についてもヒアリングを実施。 (PDF文書)

理工系大学・大学院におけるプロフェッショナル教育を推進するため、農学分野における理工系人材育成の在り方に関する調査研究として、企業アンケート、大学アンケート、教員アンケート、卒業生アンケートを実施。

大学の第三の使命である「地域貢献」機能について詳細に調査を実施。全国の大学・短期大学を対象に、地域住民の学習機会として重要な役割を担っている大学公開講座の実施状況のほか、大学と地域との関係構築に関する取組状況を調査・分析した。 (PDF文書)

教育に対する経済的な支援制度である教育バウチャー制度について、イギリス、アメリカ、スウェーデン、オランダ、ドイツ、ニュージーランド、チリ、香港、デンマーク、中国、台湾の教育バウチャー制度について、文献等を通じて調査。各国の教育バウチャー制度の概要、沿革、制度の問題点・課題等を明らかにした。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、語学ボランティアの育成に係る具体的なカリキュラムや実施体制、他団体との連携・協力のあり方を検討の基礎資料として、都内及び、他地域・諸外国の語学ボランティア育成・活用の取組状況について情報の収集、調査・分析を行った。

専門学校、専門学校生、及び保護者を対象に実施したアンケートデータを用いて、専門学校生の生活費とこれを支える家庭の経済状況、学習とアルバイトの状況等についての分析を行った。さらに、諸外国（アメリカ、イギリス、デンマーク）における非大学型高等職業教育機関の経済的支援策等について調査を行った。これらを踏まえて、専門学校生に対する経済的支援の必要性、効果的な支援の在り方について分析を行った。 (PDF文書)

広島県において産業界及び大学関係者等を招いて「広島から始める新しい産学連携シンポジウム」を開催し、大学の多様性及びその研究価値と産業界のニーズ等を再確認し、一般的な「産学連携」からより両者が融合された「産学一体」への関係構築に向けた機運を醸成した。

次世代シニア層（バブル大量採用世代、団塊ジュニア世代）の将来の貯蓄などを推計するにあたっての基本情報を調査した。

思春期における子供の睡眠及び生活の実態を把握するため、全国の800の小学校、中学校、高等学校の生徒・教員を対象として、マークシート形式の書面調査として実施。回収率97.5％

産学連携によって、今後、社会に対してインパクトのあるイノベーションを創出するために、規模の大型化、複数企業の参画等の大型化する産学連携において、スムーズに組織的連携を実施していくための要件や阻害要因を企業アンケートにより調査し、大型産学連携のマネジメントに関する基礎資料を得る。

産業界ニーズがあるにもかかわらず教育機会が失われつつある分野（「絶滅危惧分野」）を定量的に抽出し、産業技術人材の需給バランスを保つための施策立案の検討に貢献することを目的に、企業及び大学関係者へのヒアリング、並びに技術系・専門知識人材を対象とするアンケート調査を実施した。

全国で実施されている「家庭教育に関する学習機会の提供（家庭教育講座）」についてヒアリング調査を実施し、具体的な取組実態を把握、事例を紹介した。 (PDF文書)

アンケート及びヒアリングから、女性研究者を取り巻く実態や採用・研究活動の継続等に係る課題について把握し、より多くの優秀な女性研究者が、出産・育児等と両立しながら研究活動を継続していくために必要な支援策について考察した。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、「大会関連ボランティアのすそ野拡大」と「都市ボランティアの募集・育成・運用」に関する戦略を検討するに当たっての基礎資料とするため、ロンドン・ソチ・リオのオリンピック・パラリンピック競技大会におけるボランティアに関する情報の収集、調査・分析業務を行った。

日本および海外（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）の大学における地域貢献活動の現状について文献などで情報収集を実施し、国内3大学に対し現地ヒアリング調査を実施した。 また、大学の地域貢献に関する海外の研究者を招聘し、東京都内と長野県松本市2か所でシンポジウム、セミナーなどを開催し、大学の地域貢献に関する考え方の整理と海外動向の情報収集を行い、大学関係者などと意見交換を行った。

域活動・地域人材の活動実態、生涯学習・社会教育主管課の地域人材の育成・連携活動の実態把握を行うため、全国の都道府県・市区町村教育委員会に対しアンケート調査を実施し、特に先進的な取組を行う自治体や団体を抽出し、既調査項目の深掘りを行うため、現地ヒアリングを実施した。 また、自治体及び団体が推薦する地域人材が会するシンポジウムを開催し、地域人材間のネットワーク構築と先進的な取組の相互普及を図った。

全国の大学、短大、高専を対象として書面調査を行い、学校が行う社会・地域貢献活動についての実態及び課題や今後の方向性等について把握した。

平成24年度全国学力・学習状況調査における学校の取り組み（学校質問紙における回答状況）と児童・生徒の成績の関係性から、低学力層の底上げや無解答率の減少に資する取組等について分析した。また、平成21年度同調査時点と比べて、これらについて目覚ましい改善がみられる小中学校に対する現地調査を実施し、各学校の具体的な取組内容等を把握した。 (PDF文書)

平成24年度全国学力・学習状況調査において、理科に対する意欲・関心や授業の内容の理解度について、小学校段階では高いが、中学校段階で大きく低下しているとの結果が示されたことから、同調査結果の分析や現地調査、追加アンケート調査を実施し、中学校段階で理科に関する意欲・関心等が低下する要因について分析を行った。 (PDF文書)

国内の大学及び短期大学の学長・教務担当理事・人事担当理事（またはこれに準じる者）に対してアンケート調査を実施し、大学等の教学マネジメントの実態について把握するとともに、この確立に必要な専門スタッフの養成状況とそのニーズ、促進要因等を把握した。

特色ある教育の種類及びそれを実施している大学の事例について、文献調査、有識者ヒアリングにより情報収集を行い、この情報収集結果を踏まえて全国42大学の関係者（大学教員、事務職員、学生等）にインタビューを実施し、107の教育事例を整理した。

大学をはじめとした学校教育における「社会人基礎力」育成の推進に向け、 これまでの「社会人基礎力」育成の取組の効果検証を行うと同時に、効果的な育成手法を実践している大学のグッドプラクティスを収集する調査を行うとともに、社会人基礎力育成にこれから取り組もうとする大学教員等を読者として想定した社会人基礎力育成に関する実践事例及び取組のポイント等をとりまとめた。 (PDF文書)

公的機関の成績不良者向けのOJT主体の指導・研修をより的確かつ効果的に実施することを支援するため、成績不良者の勤務・指導等の実態を把握した上で、上司等による指導内容・方法等を具体的に記した「勤務成績向上のための指導マニュアル（仮称）」の作成を支援。

全国学力・学習状況調査において、学力の向上等に効果がある取組（指導方法など）や知識、技能等の活用能力の向上につながると分析がなされた取組（指導方法など）ついて、実施状況を明らかにするため教育委員会、及び小・中学校に対しアンケート調査を実施。

人材認証制度（一定の学習や活動を経た人材の能力、経験等を第三者が客観的に認証等を行う仕組み。例；地域コーディネータ）について、活動の場における人材のニーズを把握するととともに、それを踏まえたマッチングの仕組みの現状把握及び改善方策の提言を行った。さらに、人材認証団体の評価シートを作成。

厚生労働省が整備する、仕事をこなすために必要な「知識」と「技術・技能」に加えて、「成果につながる職務行動例（職務遂行能力）」からなる職業能力の評価基準の策定のために、添乗サービス業者に対するヒアリング等を実施を整理。

社会で通用する人材育成において、企業インターンシップの効果的な内容を調査・分析

全教育委員会にアンケート調査を実施し、各自治体で実施している家庭教育に関する支援施策の実施状況・内容・課題等を把握。あわせて、家庭教育支援チームの活動内容も把握 (PDF文書)

中国（香港等）、タイ、インドネシア等のアジア諸国のトップ大学の学生の就職活動の実態を明らかにするために、現地インタビュー（大学キャリアセンター、学生）を実施。

企業へのアンケートを通して、業種別・学校種別等の企業の人材ニーズを明らかにした。

九州・沖縄・山口地区における企業へのアンケートを通して、当該地域における業種別・学校種別等の企業の人材ニーズを明らかにした

北海道内で活躍する職業人がどのような能力特性を有しているか調査し、地域で活躍する人材の能力モデルを分析

過去経済産業省ジョブカフェ事業を受託し、機能強化や自立化に取り組んできた地域の現状や成果を把握し、今後のジョブカフェの自立的な運営の形を模索した。 また、仙台市や東京都内の合同企業説明会で、東日本大震災の被災地域の新卒者等に対して、就職のニーズや被災地域の新卒者等が抱える就職の課題や要望の調査について調査した。

全国16人の女性国家公務員の様々な働き方やキャリア形成に関するロールモデル要素をインタビューを通じて発掘・整理するとともに、女性国家公務員の活躍に関する事例集を作成。

産業構造の変化に伴う大学の学部・学科の変遷や定員数の推移等を調査・分析。また、社会人に対し職務と大学での学びの対応度等をアンケートで調査。これらの結果をもとに、産業人材の需給ミスマッチの有無を確認するとともに、人材供給システムの在り方について検討。

文献調査により、早期離職や非正規雇用など、若年層の雇用問題の全体像、課題等を明らかにした。

大学卒業生へのアンケートを実施し、大学生の学生時代と活動と仕事との関係、大学の就職支援のあり方等について分析を行った。

企業へのアンケートを通して、業種別・学校種別等の企業の人材ニーズを明らかにした。

特別支援学校、及び特別支援学級に通う児童・生徒数の将来推計を実施。

諸外国の読書環境・読書活動の実態や読書の効果等について調査を実施した。調査対象国は「アメリカ合衆国」、「カナダ」、「イギリス」、「フランス共和国」、「ドイツ連邦共和国」、「イタリア共和国」、「フィンランド共和国」、「中華人民共和国」、「大韓民国」とした。

私立大学経営系学部のバイリンガルビジネスリーダー育成プログラムの方向性について検討するため、グローバル人材育成に積極的に取り組む大手企業、外資系企業等の人事を招いてシンポジウムを企画・運営。

現在中国に留学中の日本人学生及び中国に留学経験のある日本人に、インターネット上で回答するアンケート調査を実施、回答を回収・集計。

平成21年度調査成果を用いた事例研究会の業務支援を行うとともに、社会人基礎力育成による就職活動面での効果等について学生インタビューを行うなど業務を支援。

本調査研究では、公立小・中学校の統合を進めようとすう市区町村に対して、その円滑な実施を後押しするための事例集を作成した。全国45件の小・中学校統合事例に対してアンケートを行った他、ヒアリング調査も実施している。

防衛省・自衛隊の募集・援護業務について、効率的・効果的な業務の在り方を検討するため、地方協力本部等におけるインタビュー、民間企業（人材関連）に対するヒアリング等を実施

大学向けに実施した就業力育成に関するアンケート調査データについて、集計・分析を実施。

本調査研究では、公開講座の実施が大学経営に及ぼす効果について、「収支」、「広報」の2点に焦点をあて、要因分析に基づいた課題の解決方法等について考察した。「収支」については10大学、また「広報」については6大学に対してヒアリングを行った他、それぞれの大学の公開講座受講生等に対してアンケート調査も行った。

地方自治体の職員採用に向けたPR活動についての各種の効果検証を実施。その結果に基づいて次年度以降の採用PR戦略を提案。

「広域関東圏の企業が雇用・人材確保について、どのような構造・制度的課題を抱えており、競争環境や地域経済にはどのような影響があるのか」を中心に今後取り組むべき課題を明らかにし、論点整理を行うことを目的として、アンケート調査・ヒアリング調査・文献調査を実施

バイオ分野及び材料分野において、企業の求める人材と大学・大学院で行われている教育カリキュラムを比較し、ミスマッチ状況等を明らかにした。

アンケート及びヒアリングによって、新卒社員（技術者）に求める人材要件や理工系大学に求める教育内容について明らかにした。

大学が育成する人材と企業が求める人材についてヒアリング調査を実施。

“企業の求める大学生の社会人基礎力の育成・評価手法の開発”を目的とし、大学に対するインタビュー及び、イベントの事務局を実施。

我が国（総務省実施の「社会生活基本調査」）およびEU諸国（EU統計局が管理する「欧州統一生活時間調査」）それぞれのデータを用い、各国労働者の労働時間をはじめとした就業状況の実態を比較分析。さらに、ドイツ企業へのワークライフバランスに関するアンケートを実施

特別支援学校、及び特別支援学級に通う児童・生徒数の将来推計を実施。

公立小・中学校における児童・生徒の学校生活への適応状況に関するアンケート調査を実施、分析。

企業5000社に対するアンケート、15社への企業ヒアリングを通じて、業種別・学校種別等の企業の採用ニーズを明らかにした。

大学等高等教育機関が設置している生涯学習系センター、エクステンションセンターへアンケート、及び先進事例ヒアリングを実施。今後の生涯学習系センターの役割と機能について検討を行った。

大手企業に対するアンケート、及び個人に対するアンケートデータを元に、企業のリスク管理に焦点をあてて、今後の企業人事施策のあり方を検討。

青少年についてのアーカイブス構築のための基礎資料として、試行的なアーカイブス収録データを作成し、収録項目等の検討を行った。

企業人事へのヒアリング調査および外国人留学生に対する意識調査を行い、企業が求める外国人留学生の特徴について分析した。

大学卒業生へのアンケートを実施し、大学生の学生時代と活動と仕事との関係、大学の就職支援のあり方等について分析を行った。

教育に対する経済的な支援制度である教育バウチャー制度について、イギリス、アメリカ、スウェーデン、オランダ、ドイツ、ニュージーランド、チリ、香港、デンマーク、中国、台湾の教育バウチャー制度について、文献等を通じて調査。各国の教育バウチャー制度の概要、沿革、制度の問題点・課題等を明らかにした。

英語拠点校533校と、教育委員会57に、郵送調査

「社員採用時の学力評価に関する調査」の支援業務として、無作為抽出した企業を対象に、アンケートを実施

「留学生送り出し政策の枠組み」を包括的かつ体系的に情報収集と政策課題の分析を実施するため、留学支援団体、企業、海外からの留学生を対象としたヒアリングを実施。

2011年度に全国の公立小学校5・6年生で英語が必修化されることを踏まえ、全国の拠点校と管轄の教育委員会を対象に、アンケートを実施。

チャレンジ雇用による雇用者勤務を開始している府省において、雇用者にヒアリングを実施。

従業員の仕事と生活に対する考え方の関係を明らかにするため、大企業に勤務する4,500人に対する定量調査、データ解析から構造化までを実施したものの追跡調査。

企業が求める大学生の社会人基礎力の育成・評価手法を調査・開発。さらに、全国40大学が参加した社会人基礎力グランプリ（予選、決勝）を開催。

日本及び中国(上海)のホワイトカラー職に対してアンケートを実施し、キャリア意識や望む働き方等の考え方や企業選択基準等について比較を行った。

「教育指標の国際比較」を用いて、7カ国の高等教育に関する財務データを比較

製造業等における理工系人材のキャリアパス等を明確化し、情報発信を行うため、企業人事担当ヒアリング、技術者及び研究者インタビューを実施。

ジョブカフェ利用者、就職者、企業に対するアンケート調査を実施し、利便性、顧客満足度、就業機会拡大効果等を評価

全国大学生実態調査

北海道の大学発ベンチャー30社に対するヒアリングを行い経営のポイントを抽出、事例集を作成

大学工学系分野における産業貢献度評価・コンサルティング

採用選考や就職活動の中での年齢の考慮状況について、民間企業や中央官庁の実施した様々なアンケート、報道発表資料等に基づいて考察

企業が求める大学生の社会人基礎力の育成・評価手法を開発。

課長職の実態把握を目的とした文献調査を行い、課長の実態及び課題を把握した。

企業ヒアリングから、MBA人材に求められる業務、知識を抽出

全国企業の2007年度の中途採用者の実績把握、2008年度の採用計画を把握。

大企業に勤務する社員に対しアンケートを実施、会社への帰属意識や働く意識を把握。

企業アンケートより、ミドル層に対する人材マネジメント施策の実態、課題を把握。

35歳から45歳のミドル層の実態把握を目的とした文献調査を行い、ミドル層の実態及び課題を把握した。

課長、部長、部下に対するアンケートより、中間管理職の置かれている現状を把握した。

文部科学省の科学技術研究費補助金に関するデータを作成

企業ヒアリングから、MBA人材に求められる業務、知識を抽出

地域企業と小中高等学校を結ぶコーディネータを発掘、活動事例を調査・分析

北見工業大学MOTプレスクール事業の企画・実施支援

外国籍社員からみた日本企業の強み、弱みをインタビュー調査から分析

在校生及び卒業生の進路等に関する実態をアンケートで把握

全国企業の2006年度の中途採用者の実績把握、2007年度の採用計画を把握

企業の就業者アンケートから顧客接点のある仕事に携わる人材の特徴を分析

企業調査より、ここ10年の営業職の変化、営業職のキャリア問題等を把握

子供に人気のある職業にインタビューを実施、やりがいや苦労点等を聞く

社会人の基礎的能力を形成する背景となる小中高校時代の生活や経験に関するアンケート分析

大学工学系分野における産業貢献度評価・コンサルティング

地域クラスターに係る産業支援人材の在り方≪概要版≫

コーディネーター、医者、技術者等の地域活性化に関わる人材の実態を把握

学生の就職活動の実態とそこにおける意識変化などを分析

企業の就業者の保有スキルや意識に対するミスマッチの状況を把握

若者の仕事への意識、能力等を把握し、若者のタイプ分類を試みた

中途採用者に対する雇用ニーズを把握するための分析フレームを検討

仕事と生活に対する満足や不満の要因等をインタビューに基づき把握

在校生及び卒業生の進路等に関する実態調査

高卒者数、進学率、通塾率等を考慮した予備校需要予測モデルの改訂作業

電気保安のスマート化推進にあたり、電気事業者・保安事業者等でのスマート保安導入に係るKPIの進捗及びスマート保安への取組状況について、企業へのアンケートを実施し、業界別・電気設備別に結果をとりまとめた。

電気保安のスマート化推進にあたり、電気事業者・保安事業者等でのスマート保安導入に係るKPIの進捗及びスマート保安への取組状況について、企業へのアンケートを実施し、業界別・電気設備別に結果をとりまとめた。

県内事業者の脱炭素化に関する取組を推進するため、県内事業者の先進的な取組について調査を行い、今後の取組の参考としてもらうための「福岡県中小企業等脱炭素化先進事例集」を作成した。

長崎県内の住宅8,000件に対し、エネルギー消費に関するWEBアンケートの作成・実施・集計を行った。

カーボンニュートラルの取組も見据た、設備更新が必要な老朽化設備について、中国地域、特に瀬戸内海沿岸地域の企業等の取組み、対応方針等についてのアンケート・ヒアリング調査と、最新技術動向等の調査を行い、その結果をセミナーを通じて、中国地域企業の産業公害防止・低減に資する対策の見える化を図った

国立大学等施設のカーボンニュートラルの実現に向け、新増改築及び老朽化した施設の改修によりZEBの達成を目指し、社会の先導モデルとなる徹底した省エネルギー対策を図った施設設備を推進するため、今後の施設設備に活かすZEBの事例集を作成した。

九州経済産業局内に各種申請書、届出書に関する受付センターを設置し、固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギー発電事業計画審査等や賦課金減免認定制度に関する資料確認、審査資料作成支援、申請者からの問合せ対応等を行い、審査業務等全体でのトータルコストの削減や審査等の効率化の支援を行った。

温室効果ガス排出量のうち、代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6、NF3）について、インベントリの集計等を実施した。

省エネ法及びフロン排出抑制法に基づく輸送事業者の報告書等に基づき、エネルギーの使用量、輸送量の推移やエネルギー消費原単位の改善状況、省エネのための取り組み等について調査・分析を行った。

業務用冷凍空調機器におけるIoT遠隔監視システムの導入・普及に向けた課題整理を行った。また、業務用冷凍空調機器の補充用冷媒不足の影響が想定されるコールドチェーン関連業界に対して、企業構成等の基礎情報や取り組んでいる環境対策についての情報収集を行った。

5GやICTを活用した暑さ対策・ヒートアイランド対策について、国内外の動向調査、先進企業・専門家からの意見収集、気象データの実証計測等を経て、施策の提案を行った。

JST「スーパークラスタープログラム」の採択地域（愛知地域、京都地域）の追跡調査を実施し、プログラム終了後の継続状況、研究開発・事業化等の成果、波及効果を把握。本プログラムの有効性等を検証した。

「高齢者のごみ出し支援制度導入の手引き」および「事例集」としてブラッシュアップし、年度末に、「高齢者のごみ出し支援制度導入の手引き」の周知を目的とし、全国の市区町村の担当者等を対象とする説明会をWeb上で開催した。

高齢化社会に対応したごみ出し支援の在り方を検討し、「高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築に関する地方公共団体向けガイダンス（案）」及び事例集（案）に反映するとともに、公募により選定した地方公共団体に対し、ごみ出し支援の制度設計から実証実験を行う「モデル事業」を実施、検証を行い、その成果もガイダンス（案）に反映した。

本調査では、中国地域の中小企業等が活用可能なAI・IoTの要素技術及びその活用事例・効果・方策について調査し、応用領域が広がるAI・IoT を活用した環境ビジネスの現状、環境分野でのAI・IoT 導入の準備、手続き、必要な知識、今後の新しい環境ビジネス像についてまとめた

本調査では、環境ビジネスに関する中国地域の大学・公設試験研究機関等の保有する技術や産学連携活動の実態を調査し、中小企業及び地域の支援機関等が産学連携を進めるうえで役立つ技術シーズとその活用方法を報告書に取りまとめ

国の施策を活用して省エネルギー取組を行う事業者やその取組を支援する民間事業者を紹介する「省エネ取組事例集」を作成した。また、省エネルギーの更なる推進のため、「エネルギー使用合理化シンポジウム」を福岡市内で開催した。

交通分野におけるCO2排出量について、関連情報の整理・分析及び世界規模での排出量推計を実施した。

環境省「平成29年度CO2テクノロジーアセスメント推進事業委託業務」のうち、IoT組み込み住宅導入による低炭素効果評価モデル開発について、技術導入の効果を評価する基礎となる基準年次における毎時のエネルギー需要量（電力及び熱）推計手法、及び将来の気候変動に伴う気候条件変化を勘案した需要量変化の評価手法を開発するとともに、対象地域においてこれらの手法を適用して基準年から将来にわたる気候変動の影響も踏まえた標準エネルギー需要量データ作成を行った。

生活用水、工業用水に関するデータの集計・整理を行い、我が国における都市用水使用量を推計するとともに、都市用水に関する分析や地域が抱える課題を把握するための特定課題調査を実施

交通分野におけるCO2排出量について、関連情報の整理・分析及び世界規模での排出量推計を実施した。

温室効果ガス排出量のうち、代替フロン等3ガス（HFCs、PFCs、SF6）について、インベントリの集計等を実施した。

東京都水道局「残留塩素低減化に向けた貯水槽水道における残留塩素消費抑制検討委員会」の運営支援。貯水槽水道の使用実態に関する各種データを用いて残留塩素消費量に関する分析を行い、結果を資料化して検討委員会に提出。委員会としての提言書策定を支援。

コジェネレーションを活用した、地域における分散型のエネルギー確保・供給システムのあり方についての検討のための基礎材料を得るため、関係者へのヒアリング調査等による情報収集と取りまとめを実施。

「Activated Sludge Model（活性汚泥モデル）」を廃水処理の実務的な場面で利用するために、実際の廃水処理プラントに対応した疑似的なパラメータを活用することが可能となる簡易的な物質濃度シミュレーションモデルを構築した。

フロン類の破壊処理に伴う環境影響について、LCA手法による分析を実施。

二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の3物質について、旧第一種指定地域内測定局の各データを集計。

自動車燃費データに対して統計的な分析を実施。

低炭素社会構築に向けたプロジェクトの報告書作成等を支援。

低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業に係る評価業務ならびに国民の理解促進おための普及啓発（全国9か所の説明会、ウェブサイトのコンテンツ作成）

「平成20年度カドミウム環境汚染地域住民健康影響調査」の結果を集計・解析し、平成9年度～平成19年度に実施された過去の住民健康影響調査結果との比較検討を実施。

大気や水質等の測定データのデータベース化および市町村別総合評価システムの更新等

マクロ経済モデルの枠組みの中でCO2排出量や環境税の推計・分析を行うサブモデルの構造の検討、必要なデータの収集、主要な構造方程式の定式化等の分析

次世代エコカーについて、ユーザへの導入促進、導入によるCO2排出量等への削減効果、北海道における自動車産業誘致について調査検討。

東京都民、都内区市町村、都内の宿泊事業者、飲食事業者、旅行事業者、貸切バス業者、観光関連施設・百貨店を対象としたアンケート調査等を実施し、持続可能な東京観光の推進に関する現状分析を行い、課題・対応策の検討や目標指標の更新等を行った。分析では共起ネットワーク分析などの手法を適用した。

知的財産の保護・活用を戦略的に組み込んだ形で新たな「TOHOKUブランド」の確立を図り、もって東北地域産業の「稼ぐ力」の増進に寄与することを目的に、地域団体に専門家と弁理士を派遣して支援会合を開催した。併せて、地域団体商標取得団体を対象に、知財活用の成果・課題等に関するヒアリング調査を実施した。

水道使用者へのアンケートを実施し、回答結果と当該使用者の水道使用状況とを組み合わせて分析を行った。

東京都民、都内区市町村、都内の宿泊事業者、飲食事業者、旅行事業者、貸切バス業者、観光関連施設・百貨店を対象としたアンケート調査等を実施し、分析・考察結果に基づき、持続可能な東京観光の推進に向けた課題、施策、指標を提案した。

青森県内の企業（商品開発、ブランディング担当者）、基礎的自治体（地域物産、産業振興、知財担当者）、産業支援機関（商工会等）を対象に、「地域資源を 『地域ブランド』 に高めるプロセス」と題する講演を行った。

中小機構が経済産業省から受託した令和5年度「カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業（全国支援拠点運営事業）」の事業の柱の1つである、サプライヤーの経営者や技術者向けにセミナーや実地研修の運営事務局を担当した。

「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」や「商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）」の成果に係る販路開拓支援のため、商談機会（展示会）を提供することにより、補助事業者の事業化促進を支援した。また展示会や事業化に向けたニーズの実態を把握するため、サポイン事業、サビサポ事業、Go-Tech事業の採択事業者等を対象とした意向調査を実施した。

東京都は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の準備・運営に伴って制作・利用された物品のうち歴史的な価値を有し、大会の記憶・記録を伝えていくものを大会後にアーカイブ資産として継承した。大会終了後においては、都の様々な施策をレガシーとして発信するとともに、大会の感動と興奮を、機を逃さず多くの人に伝えるため、アーカイブ資産等の一部を活用しながら、展示を行っている。本事業では、都内で開催されるスポーツ関連のイベント等（全5回）において、東京2020大会の感動と興奮を伝えるため、アーカイブ資産等の展示・運営業務を実施した。

日本企業の脱炭素（Carbon Neutral: CN）及び循環型経済（Circular Economy: CE）の取組におけるオーストラリア企業との共同研究・開発、共同事業、オーストラリアから日本への輸出、及び日本からオーストラリアへの直接投資などに関する潜在的可能性の調査。

日本の食料品・飲料製造業が使用する主要原料を特定し、海外調達先（国・地域）の現状・見通しとその主な決定要因、及び海外原料調達に関する国内市場ニーズ等を把握する調査を実施。

東京辰巳国際水泳場の後利用として整備する東京辰巳アイスアリーナ（仮称）について、必要な情報収集・調査・分析等を行うとともに、これらの検討結果を基に民間ノウハウ等を活用することにより実現性の高いアイスリンク施設の管理運営の具体策について分析・整理した。

中小機構が経済産業省から受託した令和4年度「カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業（全国支援拠点運営事業）」の事業の柱の1つである、サプライヤーの経営者や技術者向けにセミナーや実地研修の運営事務局を担当した。

戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の成果に係る販路開拓支援のため、商談機会（展示会）を提供することにより、補助事業者の事業化促進を支援した。

従来は考えられなかったデータを有効活用した新たなビジネス／サービスの成功には、特許取得による知的財産権の保護や、ユーザー体験の最大化が求められる。そこで、PBL（課題解決型学習）を用いて知財戦略、事業戦略両面から検討し、中国地域内で成長するビジネスモデルを作り出すべく、セミナーや研究会を通じて「知財戦略と事業戦略の勘どころ」をとりまとめ、今後の企業支援の指針とする。

障害者スポーツ用具・補助具等を開発している企業・団体への ヒアリングにより、 スポーツ用 車椅子、 スポーツ用 義足を中心に、普及用のもの等廉価な用具・補助具等の開発・製作に係る現状を実態調査するとともに、健常者向けの用具・補助具等との違い 、 高額となる要因等について調査。さらには、障害者スポーツ用具・補助具等に関する先進的な事例や特徴的な取組の収集・分析を行った。 (PDF文書)

食に対して高いポテンシャルを持つ九州の特徴を活かして食品産業を成長産業としてくことを目的として、(1)九州内の機能性表示食品届出企業及び食品製造業、(2)ヘルスケア関連企業を対象にアンケートとヒアリングを実施した。これらの調査結果と消費者庁・機能性表示食品データベースの分析結果より、九州地域における現状と課題を整理するとともに、新たな機能性食品の創出や新分野参入に向けた今後の展開方向性について、報告書に取りまとめた。

農業分野における先端（スマート）技術の活用に関して、全国各地の導入事例の当事者にヒアリングを行い、技術導入・運用に際してのコンサルティングの有用性等を含め、その結果を事例レポートにまとめるとともに、技術導入に係る相談窓口を設置して相談対応を実施。

都内農水産物の流通の実態を調査し、東京産食材の需要拡大を図るためのイメージ向上戦略を提案した。

東北地域での新たな地域ブランドの創成、ブランド力の向上及び地域団体商標等の創出を図り、もって同地域における地域経済の活性化に寄与するため、「ビジネスマッチ東北2019」への出展支援を行った。

知的財産マインドを取り入れたブランディング」に実績のある専門人材を用いて、継続して地域ブランディングを担ってゆく「知的財産マインドをもった地元の地域ブランド人材」をOJTて゛育成し、「地域資源間の連携支援」や知的財産戦略 を取り入れた「商品・サービスの開発支援」を行う事業。具体的には、東北地方から支援自治体を選定し、ブランドセミナーや認知度調査、専門家委員会での検討を行い、今後3年間のアクションプランを作成した。

東京都内すべての商店会・商店街に対するアンケート調査、先進的取組に対するヒアリング調査

法人向けブランドデビットカードの活用について、利用状況の分析および、活用におけるメリット・デメリットの調査した。

国のオンラインでの行政手続の利便性向上に向けた取組の一環として、法務省では登記手続におけるオンライン手続の利便性向上に取り組んでいる。本業務では、オンライン利用の満足度及び意見を把握するために、主たるオンライン手続利用者である司法書士会・土地家屋調査士会を対象として実施したアンケート結果の集計を行った。

東北地域での新たな地域ブランドの創成、ブランド力の向上及び地域団体商標等の創出を図り、もって同地域における地域経済の活性化に寄与するため、(1)「ビジネスマッチ東北2018」への出展支援、(2)支援人材の派遣によるブランド創成への支援（3団体）、(3)前年度支援対象団体へのフォローアップを実施。

中小企業のサービスロボット産業参入支援を目的とした「ロボット産業活性化事業」を実施している。これまでの取り組みと成果を広く周知し、残期間において事業のさらなる活性化及び利用促進を図るため、中間報告書を作成した。

国のオンラインでの行政手続の利便性向上に向けた取組の一環として、法務省では登記手続におけるオンライン手続の利便性向上に取り組んでいる。本業務では、オンライン利用の満足度及び意見を把握するために、主たるオンライン手続利用者である司法書士会・土地家屋調査士会を対象として実施したアンケート結果の集計を行った。

東北地域での新たな地域ブランドの創成、ブランド力の向上及び地域団体商標等の創出を図り、もって同地域における地域経済の活性化に寄与するため、(1)「ビジネスマッチ東北2017」への出展支援、(2)支援人材の派遣によるブランド創成への支援（2団体）、(3)前年度支援対象団体へのフォローアップを実施。

日常の買い物に不安を抱える高齢者が拡大しつつある中，買物支援の政策検討の基礎資料とするため，エリア毎の買い物困難度を分析し，高齢者人口や商業施設，交通機関等の社会資源の分布状況等を用いた，買い物等支援マップ（GISシステム）を構築した。

中国・九州両地域のサポイン事業者等を対象として中国・九州の両経済産業局が連携して実施する首都圏での展示会を活用した、販路開拓と中国・九州地域のサポイン事業者等との技術交流事業について、両地域一体の展示会企画支援等を行った。

九州地域において商標等の知的財産を活かした地域ブランド創生をいっそう浸透・定着させるため、個別団体への地域ブランド創生支援、セミナー開催、海外展開ガイドブックの制作、九州管内の地域ブランド紹介冊子の制作等を実施。

東京都内すべての商店街を対象として実態を把握するためのアンケート調査を実施するとともに、先進的な取組みを行っている商店街に対するヒアリング調査を実施した。

下水道使用者のうち、井戸水等を利用する事業者について、井戸水等の使用状況等を把握する とともに、事業者毎の汚水排出量に関するデータを収集・蓄積し、井戸水等の使用状況と汚水排 出量の相関について検証・分析を行い、使用状況に関する現場調査が必要な事業者を抽出skた。

東北地域での新たな地域ブランドの創成、ブランド力の向上及び地域団体商標等の創出を図り、もって同地域における地域経済の活性化に寄与するため、(1)「ビジネスマッチ東北2015」への出展支援、(2)支援人材の派遣によるブランド創成への支援（3団体）、(3)前年度支援対象団体へのフォローアップを実施。成果に基づき、前年度に作成した「地域ブランド創成ガイドブック」を改訂した。

東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京都が地域特産品（食材系）の開発を推進していく上での基礎的な情報収集と分析を行うため、統計データ分析、都内企業アンケート、一般消費者アンケート、都内区市町村アンケート、関係者ヒアリング等を実施。

にかほ市商工会が国の「小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業」（補助金）を受けて推進する「にかほ鱈しょっつる」の地域ブランド化の取り組みに専門家として参加し、コンサルを実施。

東北地域での新たな地域ブランドの創成、ブランド力の向上及び地域団体商標等の創出を図り、もって同地域における地域経済の活性化に寄与するため、(1)東北6県での「地域ブランド創成セミナー」の開催、(2)「ビジネスマッチ東北2014」への出展支援、(3)支援人材の派遣によるブランド創成への支援（3団体）、(4)前年度支援対象団体へのフォローアップを実施。成果に基づき、前年度に作成した「地域ブランド創成ガイドブック」を改訂した。

文部科学省の「地域イノベーション戦略支援プログラム」に関わる担当者レベルでの議論と交流を通じた情報交換、各地域における連携等の強化を図るため、先進的な取組事例の紹介や、産学官連携をめぐる課題についての議論及び成果発表展示等を行う200名規模のシンポジウムを福岡市内で開催。併せて、連携を通じた地域イノベーションの促進に向けた課題や政策的対応ののあり方に関する調査を実施。

平成24年度以降の東北経済産業局「TOHOKU地域ブランド創成支援事業」の成果を体系的に整理し、同局との共著で『地域ブランドの創り方–ずっと続けていくための実践ガイド』を刊行（無料配布）。

東京都福生市の持つ地域資源を活かした新たなイベント企画、広報戦略モデルの作成及び事業可能性分析を行った。また、東京都主催、横田基地前商店街連絡協議会企画で実施したイベントにおいて事務局を担当した。

東京都におけるものづくり産業の振興・誘致促進に向けて、ものづくり企業の立地環境に関するアンケート、ヒアリング調査を実施。

陸上自衛隊広報センター及び海上自衛隊佐世保史料館の利用状況の調査を行うなどし、各広報施設が今後実施すべき方策について分析。

大学卒業生の就職先企業へのアンケートを実施し、各企業の大学新規学卒者（大学卒1年目・理系の技術職）に求める人材像を把握するため、求められる人間力、重視している大学時代の勉強・経験、必要とされる専門知識などを調査した。

地方自治体の職員採用に向けたPR活動についての各種の効果検証を実施。その結果に基づいて次年度以降の採用PR戦略を提案。

スポーツイベントや指定管理者事業に対してのコンサルティング業務

ITを活用してイベント来場者の動きを定量分析するサービスを提供。イベントの品質向上へ寄与。

LPガス業界の販売業事業者、卸売業事業者に対するアンケート調査の集計・分析・報告書作成業務。

過年度実施機関62機関に対する達成状況、事業実施後成果と取りまとめる。加えて、本事業の活用により開発された新商品・新事業の事例の取りまとめ約20件。成功事例集と報告書の作成を行う。

情報通信分野の研究開発課題について、事業化促進のために追跡調査を実施。また、効果的な追跡調査実施方法について検討。

「情報発信型産業（クリエイティブ産業）」のうちアニメ・コンテンツ分野、デザイン分野、ファッション分野等を中心に既存統計分析、アンケート調査、業界団体・企業へのヒアリング調査を実施。

金融機関や保険会社の、全国的な営業拠点設置状況、利用者営業拠点に対するニーズを把握し、今後郵便局におい提供されるべき、金融サービス（銀行業務）、保険サービス（保険業務）について検討を行った。

中小企業者および創業を予定している方に対してアンケートおよびヒアリングを実施し、中小企業向けの各種施策についての認知状況を把握するとともに、適切な広報方法について検討を行った。

企業5000社に対するアンケート、15社への企業ヒアリングを通じて、業種別・学校種別等の企業の採用ニーズを明らかにした。

大学等高等教育機関が設置している生涯学習系センター、エクステンションセンターへアンケート、及び先進事例ヒアリングを実施。今後の生涯学習系センターの役割と機能について検討を行った。

ITを活用してイベント来場者の動きを定量分析するサービスを提供。イベントの品質向上へ寄与。

XX業界企業を対象とした大規模アンケート調査の集計・分析を実施。

XX市場の市場再編に関連し、アンケート調査により、卸売業者等の意見を収集、分析。

郵便・信書便事業の活性化に向け、物流業との連携、環境分野・福祉分野・IT分野との連携など各種方策を検討した。

20代～60代の男女のウェブモニター(1,000人)を対象に健康食品の利用状況、安全性及び機能性等を調査した。

「多摩シリコンバレー」の形成に向けてアンケート及びヒアリング調査を行い、多摩地域立地企業のデータベース、多摩地域のマーケティングコンセプトを作成

北海道におけるバイオ、IT分野企業の海外進出意向等を調査

ジョブカフェ利用者、就職者、企業に対するアンケート調査を実施し、利便性、顧客満足度、就業機会拡大効果等を評価

予防と医療の高度化に関する資料について、公的・民間を含めて幅広く収集する。

アンケート発送から集計、簡単な報告および製作会社などへのヒアリングを実施。

外資系生命保険会社のダイレクトマーケティングを再構築するため、主要顧客層のクラスタリングとそのプロファイル分析等を行う。

大手掃除サービス企業のマーケティング戦略のテコ入れのため、主要顧客層のクラスタリングやその購買特性等の分析を実施する。

EMS市場の需要動向・郵送アンケート

東京都の商業用建物等保有者を対象に、建物属性及び水道設備の概況等を調査

アンケートの入力・集計業務

アンケートの入力・集計業務

(1)各種調査・分析、(2)クライアントシーズの事業化支援、(3)公募案件の獲得、(4)講演会の実施等のコンサルティングを実施。

アメリカ、イギリス、イタリアの郵便事業のサービス状況等を、文献・WEB調査、並びに現地機関へのメールにて調査

採用選考や就職活動の中での年齢の考慮状況について、民間企業や中央官庁の実施した様々なアンケート、報道発表資料等に基づいて考察

全国企業の2007年度の中途採用者の実績把握、2008年度の採用計画を把握。

檀家戸数調査

イギリス、ドイツ、フランスにおける郵便分野の民間参入の状況及び個人情報保護に関する動向を調査

大手民間企業の有望市場セグメントの導出支援

大手民間企業の有望市場セグメントの裏づけ情報収集のためのインタビュー調査

郵便等の利用状況に関する世帯アンケート、特定信書便の利用者に対するヒアリングによる実態の把握

大手民間企業の有望市場セグメントにおける顧客像特定作業支援

大手スーパーの店舗品質データのデータベース化及び出力機能拡充

大手TVショッピング企業の有望市場セグメントにおける顧客像特定作業支援

全国企業の2006年度の中途採用者の実績把握、2007年度の採用計画を把握

企業調査より、ここ10年の営業職の変化、営業職のキャリア問題等を把握

現代人の幸福や満足に関する意識構造をアンケート結果などから分析

信書便事業に関する認知度、利用状況等をアンケートにより調査

米、中国、台湾、タイ、ベトナムのコンテンツ流通の実態の調査

研究開発課題の技術の将来性・市場性及び知的所有権戦略等について調査

福祉車両の事業可能性を調査

映像、IT等の産業の実態を調査

大手民間企業の社員が自社に抱くブランドイメージなどに関する分析作業

北海道における化粧品産業の成長戦略 (概要)

生活者の健康ニーズと地域事業者の製品・サービスのマッチングを行う事業のニーズ調査、ビジネスモデル構築、事業性評価等

学生の就職活動の実態とそこにおける意識変化などを分析

若者の仕事への意識、能力等を把握し、若者のタイプ分類を試みた

高卒者数、進学率、通塾率等を考慮した予備校需要予測モデルの改訂作業

家計調査データを用いた消費支出構造の分析（国際比較及び類型別分析）

主要マンションブランドに関する顧客意識調査データの分析

主要都市銀行の顧客満足度、サービス別重視度、属性別傾向等の分析

主要フィットネスクラブ会員の満足度及び満足意識構造の分析

自治体の判断により令和5年度9月までに学校給食費の無償化を実施している自治体について、自治体の人口規模や児童生徒の数、財務状況、近隣自治体の実施状況など無償化実施自治体の傾向を分析した。さらに当該自治体に対するアンケートを実施し、給食費無償化を実施する上でどのように成果指標の設定や効果検証を行っているか等について分析を行った。

経済産業省が実施した研究開発事業に参加した企業・団体、大学・研究機関に対して、研究開発事業の成功・失敗要因等を把握し、今後の経済産業省研究開発事業の成果の最大化に資することを目指して、追跡調査を実施した。また、過去の追跡調査も活用して、研究開発評価やプロセスの見直し等に活用する観点からの分析を行った。

一般社団法人ニューオフィス推進協会が実施しているオフィスセキュリティマーク認証制度の再設計にあたり、オフィスの安全・安心を判断する際の価値基準となる、新概念の構築を支援した。

中小機構が経済産業省から受託した令和5年度「カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業（全国支援拠点運営事業）」の事業の柱の1つである、サプライヤーの経営者や技術者向けにセミナーや実地研修の運営事務局を担当した。

中小機構が、中小企業庁から受託・実施しているよろず支援拠点全国本部事業の一環として、各拠点の支援能力の向上につなげるための全国47拠点の活動状況を一定の基準をもとで報告、プレゼンテーションし、評価委員からのレビューを受けるフィードバック委員会を開催している。この評価業務に係る事務局業務を実施した。また、令和6年度に向けて評価結果の傾向等を分析した。

本調査は、都産技研の利用企業等における、利用満足度やその活用実態、支援ニーズ、支援の効果などを把握し、都産技研の事業運営や支援方法の改善等に必要なデータを取得するために実施された。当社は本調査の実施・集計・分析・報告書作成を行った。

「宗像市こども計画（仮称）」を策定するにあたり、市民のニーズ等調査等を実施し、調査結果の集計・分析等により、宗像市の現状と課題を的確に捉え、次期計画策定に必要な基礎資料を取りまとめることを目的に、アンケートを実施した。

経済産業省がこれまでに取り組んできた研究開発事業についての調査結果から事業化に至っていることが確認された機関に対して、現況把握のためのアンケート調査を行った。また、アンケート調査の結果を整理・抽出し、公表資料等の文献調査、詳細アンケート調査及びヒアリング調査を行って、事業化ドキュメントに取りまとめた。

一般社団法人ニューオフィス推進協会が実施しているオフィスセキュリティマーク認証制度の再設計にあたり、オフィスの安全・安心を判断する際の価値基準となる、新概念の構築を支援した

都内在住者向けアンケートで得た、購買時に利用した決済手段（現金、キャッシュレス手段）に関するミクロデータに基づき、東京都のキャッシュレス決済比率を推計。併せて、キャッシュレス利用に関する都民意識をアンケート回答に基づき分析。

東京都内すべての商店会・商店街に関する地図作成とアンケート調査・分析、さらに先進的取組に対するヒアリング調査と事例集のとりまとめを行った。

東京辰巳国際水泳場の後利用として整備する東京辰巳アイスアリーナ（仮称）について、必要な情報収集・調査・分析等を行うとともに、これらの検討結果を基に民間ノウハウ等を活用することにより実現性の高いアイスリンク施設の管理運営の具体策について分析・整理した。

中小機構が経済産業省から受託した令和4年度「カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業（全国支援拠点運営事業）」の事業の柱の1つである、サプライヤーの経営者や技術者向けにセミナーや実地研修の運営事務局を担当した。

経済産業省が実施した研究開発事業のうち、平成28年度、平成30年度、令和2年度のいずれかに終了時評価を行った15事業に参加した企業・団体、大学・研究機関113機関に対して、アンケート調査を行った。また、昨年度に整理した平成26年度から令和3年度までのアンケート調査結果のデータも活用して、アンケート各設問の調査結果に加え、「事業化」と「中止・中断」を分ける要因分析等、今後の研究開発マネジメント向上に資するために有効な分析等を行った。さらには、予定通り上手く行っている事業と何らかの事情で現在のところまで上手くいっていない事業の2事業を選定し、追跡評価対象2事業の終了時評価報告書、追跡調査アンケートの回答内容に加え、当該事業の関係機関からヒアリング（Web会議にて実施）や追加アンケートを通じた情報収集を行った。加えて、専門家等による委員会を設置し、調査結果等をもとに「追跡評価項目・評価基準」に沿って評価をとりまとめた。

中小機構が、中小企業庁から受託・実施しているよろず支援拠点全国本部事業の一環として、各拠点の支援能力の向上につなげるための全国47拠点の活動状況を一定の基準をもとで報告、プレゼンテーションし、評価委員からのレビューを受ける評価委員会を開催している。この評価業務に係る事務局業務を実施した。

経済産業省が直執行で実施した41事業に参加した252機関に対しアンケート調査を行った。さらに平成26年度から令和元年度までに実施した追跡調査の「11年接続データ」も活用し、アンケート結果を整理・分析した。対象41事業から「次世代双方向通信出力制御実証事業」を選定し、事業終了後の研究開発成果の事業化状況、波及効果等の文献調査・ヒアリング調査を行い、調査結果を元に評価用資料を作成し、各委員が作成した評価コメントを整理、委員会としての評価をとりまとめた。

自動車産業立地地域等におけるCASE対応等のための支援人材（指導者）の育成・活用に関する取組を収集・分析し、中堅・中小サプライヤーの新技術構築支援に係るモデル要素を検討・整理した上で、モデル要素の他地域展開の可能性を検証した。また、支援人材の地域を越えた融通・活用のあり方について、課題を含めた検討を実施した。

従来は考えられなかったデータを有効活用した新たなビジネス／サービスの成功には、特許取得による知的財産権の保護や、ユーザー体験の最大化が求められる。そこで、PBL（課題解決型学習）を用いて知財戦略、事業戦略両面から検討し、中国地域内で成長するビジネスモデルを作り出すべく、セミナーや研究会を通じて「知財戦略と事業戦略の勘どころ」をとりまとめ、今後の企業支援の指針とする。

中小企業等経営力強化法に基づく経営力向上計画について、計画の認定を受けていない事業者に対して生産性や売上等の経営状況を把握するためのアンケート調査を実施した。さらに、計画を提出し、認定を受けている事業者のアンケート結果と比較することで、経営力向上計画が生産性向上に資する取組となっているかについて検証を行った。

サポイン事業の川下企業の技術動向等を把握し、サポイン成果の事業化に資する知見を得るとともに、当該知見を関係者と共有するため、過去のサポイン研究成果の分析と検証、川下分野・企業の技術動向の把握、技術動向を踏まえた交流会の開催、大手企業とのオープンイノベーションの開催、事業管理機関向け勉強会の開催を実施した。

厚生労働省「介護施設等における生産性向上に資するパイロット事業」において、兵庫県、大分県の介護事業者による生産性向上策（介護ロボット、インカム、シフト自動作成等）導入への取組を支援した。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会以降の国際競技力の強化の在り方を検討していくにあたり、中央競技団体の国際競技力（競技成績）と強化活動以外の要素（競技の普及や財政状況に関すること等）の相関関係を調査・分析した。なお、日本国内のほか、先進的な取り組みを行っている英国においても同様の調査・分析を行った。

東京都が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い整備したうちの5施設について、運用の現状等を調査するとともに、利用拡大や収支改善に資する方法等の調査・分析を行った。

新型コロナウィルス感染症対策をきっかけとして、都内企業のテレワーク導入率は、これまでにない水準に、急激に達した。テレワークが真に定着するためには、労使双方にとって適切な労務管理が行われ、それぞれの企業にとってふさわしいあり方が求められる。そのためには、現下の状況を的確に把握するための調査分析を緊急に行う必要があるため、都内企業（1350件）のテレワーク導入の課題・解決策の調査分析を実施した。

「戦略的基盤技術高度化支援事業」（サポイン事業）をはじめとする補助金制度の見直しに係る政策の企画立案に活用することを目的として、サポイン事業における採択事務の一部を行いながら、申請方法から評価の実施までを含め、現行審査スキームの課題を明らかにするなど、サポイン事業に関する業務の効率化・高度化を図るための調査・検証を行った。

サポイン事業の川下企業の技術動向等を把握し、サポイン成果の事業化に資する知見を得るとともに、当該知見を関係者と共有するため、過去のサポイン研究成果の分析と検証、川下分野・企業の技術動向の把握、技術動向を踏まえた交流会の開催、技術マーケティング事業の情報収集、事業管理機関向けの勉強会の実施の各業務を行った。

農業分野における先端（スマート）技術の活用に関して、全国各地の導入事例の当事者にヒアリングを行い、技術導入・運用に際してのコンサルティングの有用性等を含め、その結果を事例レポートにまとめるとともに、技術導入に係る相談窓口を設置して相談対応を実施。

地方の産業支援機関と首都圏の専門的支援人材を融合した支援体制の先進事例の調査をするとともに、関東経済産業局管内の中枢・中核都市等のエリアをモデルに、新たな視点での企業支援体制を構築するための実証・検証を行った。

全五回中、第五回調査の全調査項目（一部、第一回調査～第五回調査データも連結して使用）について、「単純集計結果」及び「男女別・総合職か否か（企業回答）別クロス集計」を行い報告書にとりまとめた。予め実施されたアンケート調査の回答データ（700名分）を用いて集計等行った。

本調査では、中国地域の中小企業等が活用可能なAI・IoTの要素技術及びその活用事例・効果・方策について調査し、応用領域が広がるAI・IoT を活用した環境ビジネスの現状、環境分野でのAI・IoT 導入の準備、手続き、必要な知識、今後の新しい環境ビジネス像についてまとめた

厚生労働省「介護施設等における生産性向上に資するパイロット事業」において、横浜市の介護事業者による生産性向上策（業務の標準化・平準化・簡素化、ICTシステム、携帯翻訳機、e-learning等）導入への取組を支援した。

四国地域内の中小企業に対し、次世代の成長分野への展開、研究開発の取り組み、標準化、知的財産に関する支援ニーズ等に関するアンケート調査、標準化もツールとして活用・周知するセミナー開催準備、知財専門家の派遣による戦略的な知財活用等の指導を実施し、地域における知財経営のモデル創出を目的とした。

農林水産省が主宰する「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会の事務局業務を受託し、広報、会員受付・相談対応、セミナーやワークショップの開催、研究開発プラットフォームの形成、関連補助事業の情報提供などの各種業務を実施。

（公社）農林水産・食品産業技術振興協会が実施する農業関連先端技術の現場導入コンサルティングサービスの事業化に関するフィージビリティ調査について、関係者らからの意見聴取結果等を踏まえ、フィージビリティ増進のための課題等を考察。

公立大学法人で検討している工学系教育研究拠点強化に向けたキャンパス整備に係る基本計画の作成にあたり、会議運営支援、新キャンパス建設による経済効果の算出、既存施設の活用案検討（平面図の作成）等を実施。

JST「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）」が支援するプロジェクト（ヒト機械協働システム、ソフトロボティクス、ゲノム編集、不揮発性メモリ等）の成果の実用化・事業化戦略（シナリオ）の明確化を支援。

中小企業退職金共済制度（以下、「中退共制度」という。）加入企業における加入経路及び加入状況の実態について把握するとともに、事務手続等に対する要望等を調査し、サービス向上及び今後の中退共制度のあり方を検討する基礎資料とするためアンケート調査を行った。調査対象は、中退共制度に加入している共済契約者の中から6,000社を抽出。郵送配布・郵送回収にて実施した。

四国内の中小企業に対し、経験豊富な弁理士を1社あたり3～4回派遣し、事業化および事業創出に向けた知財経営コンサルティングを実施。

農林水産省が主宰する「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会の事務局業務を受託し、広報、会員受付・相談対応、セミナーやワークショップの開催、研究開発プラットフォームの形成、関連補助事業の情報提供などの各種業務を実施。

文科省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の終了に当たり、産学官連携を通じた地域発のイノベーション創出に向けた地域科学技術の活用のあり方について事前調査による課題整理等を行った上で、その結果等も踏まえつつ、文部科学省主催「地域イノベーションシンポジウム in 函館」及び「大学発ベンチャーシンポジウム」を開催。

私立大学の授業方法や内容について、受講生に対するグループインタビューを実施し、授業のプラスとマイナス要因を明らかにした。

ディプロマポリシー等私立大学の人材育成方針と卒業生からみた教育プログラムの課題を把握することを目的に、卒業生に対するグループインタビューを実施した。

企業が求める人材像を明らかにするため、企業アンケートを実施した。アンケートでは、コンピテンシー等具体的な内容を提示し、回答結果を分析し必要な能力について詳細に把握した。

公立大学法人で検討している工学系教育研究拠点強化に向けたキャンパス整備に係る基本構想の作成に当たり、時代の要請や産業構造の変化や産業界のニーズを補足しながら大学の地域振興・産業振興等に対する貢献の仕方について明らかにするために、会議運営支援、産業界のニーズ調査、新キャンパス建設による経済効果の算出等を実施。

自筆証書遺言の作成及び管理に関するニーズを把握するため、アンケート調査を実施し、利用者数の推計を行った。 (PDF文書)

株式会社日本貿易保険が実施する同社のサービス利用者に対するアンケート調査の実施支援を行った。当社は、企画・設計業務、アンケート調査実施業務、集計・分析業務、報告書作成業務を行った。

本調査は、都産技研の利用企業等における、利用満足度やその活用実態、支援ニーズなどを把握し、都産技研の事業運営や支援方法の改善等に必要なデータを取得するために実施された。当社は本調査の実施・集計・分析・報告書作成を行った。

金融市場の概況、他の民間金融機関の金融サービスの提供・利用状況、金融サービスに対する利用者ニーズ等について、文献調査やアンケート調査を実施し、分析等を行った。

産学連携の取組みを行っている喫業を対象に、取組み状況や取組み態様に関するアンケート調査を実施した。

農林水産省が主宰する「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会の事務局業務を受託し、広報、会員受付・相談対応、セミナーやワークショップの開催、研究開発プラットフォームの形成、関連補助事業の情報提供などの各種業務を実施。

九州地域において特許等の知的財産を活かした経営をいっそう浸透・定着させるため、管内企業へのアンケート調査、セミナー＆ワークショップの開催、各種支援機関へのヒアリング、個別企業への知財経営支援などを実施。

産学官連携を通じた地域発のイノベーション創出を持続的に促進していくための課題等について事前調査による整理を行った上で、その成果等に基づき、文部科学省主催「地域イノベーションシンポジウム in 熊本」など3つのイベントを開催。

協同組合日本映像事業協会の加盟企業において女性の登用と勤務環境整備が業界実態に即した形で進んでいくよう、アンケート（経営者向け、女性勤労者向け）の結果等に基づき、啓発セミナー企画などの提案を行った。

（地独）東京都立産業技術研究センターが都民や産業に便益をもたらす事業を実施するための事業計画や業務改善方針を作成することに資するため、同センターの利用者を対象としたアンケート調査を実施、調査結果の分析や報告書の作成を行った。

公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が日本医療研究開発機構の研究費を受け実施する創薬基盤推進研究事業のうち「産学官連携研究の促進に向けた創薬ニーズ等調査研究」の「医療ニーズ調査」「将来動向調査」について、事務局として参画し調査を支援した。 (PDF文書)

東北地域での今後の知財支援体制のあり方を検討する上での課題等を把握することを目的に、(1)山形県の知財支援関係者との検討会、(2)知財支援機関やユーザーに対するアンケート調査、(3)「知財支援体制構築モデル」（手引き）の改訂等を実施。

東京都内での「リニアモデルにとらわれない地域イノベーション戦略のあり方」をテーマとした「地域イノベーションシンポジウム」の開催と、その前後での調査分析の実施。

宮崎県延岡市が数年に1回、改訂している『延岡市工業振興ビジョン』の策定を支援するため、統計分析、市内企業アンケート、策定委員会事務局業務等を実施。

「信州シルクロード連携協議会」の戦略策定のため、基礎調査、アンケート、委員会運営等の各種業務を行う。

農林水産省 農林水産技術会議事務局 「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会（準備会）が開催する、農業関連テーマに基づくオープンイノベーショ促進のための各種セミナー、ワークショップ、ポスターセッションの試行・実証のため、企画立案と開催業務を実施。

日本映像事業協会が東京都の補助を受けて実施する女性活躍プロジェクトで意識調査アンケートの実施・結果分析などの支援を行う。

公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が日本医療研究開発機構の研究費を受け実施する創薬基盤推進研究事業のうち「産学官連携研究の促進に向けた創薬ニーズ等調査研究」の「医療ニーズ調査」「将来動向調査」について、事務局として参画し調査を支援した。 (PDF文書)

2020年東京オリンピック・パラリンピック大会時の来訪者数等について予測推計するとともに、その影響を調査した。

今後の産学連携等施策の企画・立案に資するデータ分析を行うため、国内大学等を対象に、国際産学連携を実施するに当たっての要件・阻害要因といった、詳細な情報を収集するアンケート調査を実施した。

東京都オリンピック・パラリンピック準備局が民間の指定管理者に委託して管理・運営している8つのスポーツ関連施設に関する指定管理者評価作業の支援業務を実施。有識者による評価会議の事務局のほか、各施設を対象とした評価の観点の整理と、それに基づく現地立入り監査等を行った。

東北地域での今後の知財支援体制のあり方を検討する上での課題等を把握することを目的に、(1)宮城県の知財支援関係者との検討会、(2)知財支援機関やユーザーに対するアンケート調査、(3)「知財支援体制構築モデル」（手引き）の改訂等を実施。

伝統工芸品の分野を対象に、業界の実態、海外市場の状況、抱えている課題等について先行研究等の情報収集・分析を行うとともに、これから海外への展開を検討している都内中小企業あるいは既に海外展開している企業やその支援を行ったことがある民間団体等を対象に、実態把握のためのアンケートとヒアリング調査を実施し、今後の政策的方向性について検討した。

大手都市計画系コンサル企業とジョイントし、九州地域の地方自治体の「まち・ひと・しごと創生戦略」の立案のための基礎資料の収集と整理を行った。

東北地域での新たな地域ブランドの創成、ブランド力の向上及び地域団体商標等の創出を図り、もって同地域における地域経済の活性化に寄与するため、(1)「ビジネスマッチ東北2013」への出展支援、(2)支援人材の派遣によるブランド創成への支援（3団体）、(3)前年度支援対象団体へのフォローアップを実施。成果を「地域ブランド創成ガイドブック」（素案）に取りまとめた。

東北地域での今後の知財支援体制のあり方を検討する上での課題等を把握することを目的に、(1)福島県の知財支援関係者との検討会、(2)知財支援機関やユーザーに対するアンケート調査、(3)知財支援体制構築モデル素案の策定等を実施。

文部科学省の「地域イノベーション戦略支援プログラム」に関わる担当者レベルでの議論と交流を通じた情報交換、各地域における連携等の強化を図るため、取組事例の紹介や課題についての議論及び情報交換等を行うシンポジウムを開催。併せて、地域イノベーションの実現と社会実装に向けた交流ネットワーク創出事業実施のあり方に関する調査を実施。

中小ものづくり高度化法に基づき「研究開発」の認定を受けた四国地域の中小企業から、展示会支援を希望した企業（選定あり）に対し、支援専門家の派遣による事業化支援を実施。さらに、展示会出展に対する専門家アドバイスを基に、「展示会活用術」として取り纏め、web公開中。

「四国地域オープン・イノベーション推進事業」をさらに展開させるため、大手企業のニーズ調査、および四国地域の特異技術100件の可視化を実施。また、四国地域の企業が有する特徴ある技術（知財権出願または取得）を選定し、弁理士による先行技術調査及び周辺技術調査による特許診断・総合的技術調査を実施。

(1)四国管内製造事業者へアンケート調査（約2800社）(2)ものづくり事業化支援専門家派遣事業および「モデル事例集」作成(3)ものづくり製造事業者向け3Dプリンタ活用・導入セミナー及びマニュアル作成の実施。

JSTの「先端計測分析技術・機器開発プログラム」における開発成果を分類する指標を整備し、それに基づく試行的なグループ化と、グループ別の経済・社会効果の捕捉フレームワークの検討、さらに試行的な経済・社会効果の把握を実施した。

東北地域での新たな地域ブランドの創成、ブランド力の向上及び地域団体商標等の創出を図り、もって同地域における地域経済の活性化に寄与するため、(1)東北6県での「地域ブランド創成セミナー」の開催・運営、(2)「ビジネスマッチ東北2012秋」への出展支援、(3)支援人材の派遣によるブランド創成への支援（3団体）を実施。

東北地域における今後の知財支援施策を立案する上での課題等を把握することを目的に、(1)東北地域における知財活動に関する現状把握、(2)モデル県における必要支援内容等に関する調査・検討、(3)第3期東北地域知財戦略推進計画に関する評価検証等を実施。

東京都水道局「残留塩素低減化に向けた貯水槽水道における残留塩素消費抑制検討委員会」の運営支援。貯水槽水道の使用実態に関する各種データを用いて残留塩素消費量に関する分析を行い、結果を資料化して検討委員会に提出。委員会としての提言書策定を支援。

陸上自衛隊広報センター及び海上自衛隊佐世保史料館の利用状況の調査を行うなどし、各広報施設が今後実施すべき方策について分析。

中小ものづくり高度化法に基づき「研究開発」の認定を受けた四国地域の中小企業から、事業化支援を希望した企業（選定あり）に対し、支援専門家の派遣による技術・事業化支援を実施。

「サポイン事業」が生み出してきたマクロな経済的成果を網羅的かつ体系的に把握するとともに、その成果をいっそう増進するための課題を見出すため、サポイン事業の各種経済波及効果を定量把握するための指標群を計画し、その算定に必要な情報・データを関係者ヒアリングを通じ収集し、指標の試算を行った。

効果的口腔ケア・摂食嚥下リハビリテーションの全身への影響、特に要介護者の食事状況や口腔機能状態に応じた食生活の状況、ADL変化への影響、またADL変化からくる介護状況の変化について介入試験（クロスオーバー試験）を実施し検証した。同時に、口腔ケア・摂食嚥下リハビリテーションを効果的に提供するための施設での体制整備の具体的な方法（地域職域団体との連携等）について検証した。

中小企業の早期の事業再生に向けた環境整備に向けて、個人保証の実態を把握する目的でアンケート調査を実施のうえ、集計・分析。

研究開発を活用して、新たに製品化された製品の収益率、研究開発の寄与割合等について調査、検討した。

標記タイトルのアンケート・ヒアリングを実施し、報告書を作成する。

サポイン事業の採択案件の追跡調査を実施し、事業化・製品化状況等を成果事例集として取りまとめ、サポイン事業及び各案件の広報活動に資する。

本調査研究では、公開講座の実施が大学経営に及ぼす効果について、「収支」、「広報」の2点に焦点をあて、要因分析に基づいた課題の解決方法等について考察した。「収支」については10大学、また「広報」については6大学に対してヒアリングを行った他、それぞれの大学の公開講座受講生等に対してアンケート調査も行った。

ITを活用してイベント来場者の動きを定量分析するサービスを提供。イベントの品質向上へ寄与。

LPガス業界の販売業事業者、卸売業事業者に対するアンケート調査の集計・分析・報告書作成業務。

地域イノベーションクラスタープログラム（グローバル型）採択5地域の中間評価、都市エリア産学官連携促進事業採択10地域の事後評価を実施し、事業成果・課題等を分析・評価し、今後の継続的なクラスター形成に向けた取り組みの改善に資する。

老人保健施設を中心とする地域連携調査を実施する。

地域支援事業の調査を実施する。

北海道の地方部（道北地域）の住民が安心して暮らせる生活環境を構築するために、「地域の医療体制の確保」に焦点を絞り、その現状把握、現状及び将来の課題を抽出し、地域の医療に関する各種施策・取組の整理、及びこれらと連携した効果的、効率的な社会資本のあり方について取りまとめた。

「新たな北海道総合開発計画」に関連した国、地方自治体、民間等の取り組み状況について、各機関や自治体の計画や新聞記事等から情報収集し、総合開発計画の個別施策ごとに対応関係を整理した。

JSTの各種プログラムを活用して設立されたベンチャー企業の実態把握のためのアンケート調査を実施。

ITを活用してイベント来場者の動きを定量分析するサービスを提供。イベントの品質向上へ寄与。

郵便・信書便事業の活性化に向け、物流業との連携、環境分野・福祉分野・IT分野との連携など各種方策を検討した。

予防と医療の高度化に関する資料について、公的・民間を含めて幅広く収集する。

(1)各種調査・分析、(2)クライアントシーズの事業化支援、(3)公募案件の獲得、(4)講演会の実施等のコンサルティングを実施。

総合医体制整備研究会（水野肇委員長）の遂行を支援する。（平成20年度分）

民間研究機関が実施する「2008年度Jグループ次世代リーダー養成研修(後期）」の実施を支援する。

民間研究機関が実施する「相談支援の業務実態把握調査」の業務を支援する。

全国老人保健施設協会が実施する「効果的な包括的介護サービス計画作成のための研究事業」を支援する。

全国老人保健施設協会が実施する「認知症のターミナルケアに関する調査研究事業」の遂行を支援する。

合併企業のSA店舗管理指標の確立と導入に関するコンサルティング。

前年度事業にて開発した位置情報ソリューションの高度化及び販売事業。

ギフトショー2009春に、位置情報ソリューションを導入する業務。

合併企業のコーポレートマークの作成業務およびマーク作成にかかわる経営コンセプトの確認作業。

全国47都道府県及び政令指定都市の相談機関(計657件)を対象に、アンケート及び一部ヒアリングを実施

既存の日報管理システムから出力されるデータを、プロジェクト別工程別に集計し、計画値との比較表を作成するツールを開発。

関東の全自治体に対するアンケート及び、先進自治体・NPOへのヒアリング

道内ものづくり企業16社へのインタビューより、新市場開拓の秘訣を抽出、事例集を作成した。

企業の事業化支援ツールである「企業カルテ」のプロトタイプの改善への支援

企業の事業化支援ツールである「企業カルテ」を軸としたシステム構築へのコンサルテーション

大学工学系分野における産業貢献度評価・コンサルティング

事業化に取り組む企業を適切に支援するためのツール「企業カルテ」の開発

高精度・双方向の災害関連情報の流通を促進する事業のコンセプト開発、市場性・事業性検討等

北見工業大学MOTプレスクール事業の企画・実施支援

IT活用型集客交流事業のビジネスコンセプト開発

高精度・双方向の災害関連情報の流通を促進する事業のコンセプト開発、市場性・事業性検討等

科学技術振興機構（JST）「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム 共創プラットフォーム型（OPERA）」の採択7プロジェクトを対象に追跡調査を実施し、終了後一定期間を経過した時点における研究開発成果の発展状況や活用状況、OPERAの効用等を明らかにした。

経済産業省が実施した研究開発事業に参加した企業・団体、大学・研究機関に対して、研究開発事業の成功・失敗要因等を把握し、今後の経済産業省研究開発事業の成果の最大化に資することを目指して、追跡調査を実施した。また、過去の追跡調査も活用して、研究開発評価やプロセスの見直し等に活用する観点からの分析を行った。

JST「リサーチコンプレックス推進プログラム」の採択事業（健康”生き活き”羅針盤リサーチコンプレックス、i-Brain×ICT 「超快適」スマート社会の創出グローバルリサーチコンプレックス、世界に誇る社会システムと技術の革新で新産業を創るWellbeing Research Campus）の追跡調査を実施し、プログラム終了後の継続状況、研究開発・事業化等の成果、波及効果を把握。本プログラムの有効性等を検証した。

国立研究開発法人が基礎から実用化までを通じ研究開発成果を最大化し、イノベーション創出に向けた環境形成の促進に向けた施策の検討に資するための調査・分析を行った。また、関係省庁、国研とその他セクター（産業界、学術界等）による「国立研究開発法人イノベーション戦略会議」の開催を通じ、国研が果たすべき役割及び課題について調査・検討を行った。

東京都立産業技術研究センターでは、2020年4月より中小企業の5G技術活用に対する支援と、5Gを活用するためIoT・ロボット技術も合わせて普及することを目的とした「中小企業の5G・IoT・ロボット普及促進事業」を実施しており、本事業の成果を広く周知し事業のさらなる普及啓発及び利用促進を図るため、中間報告書を作成した。

新技術の社会受容性促進のあり方に関して、デジタルペイメントを題材に、「社会浸透に向けた課題」、「生活者・事業者の受容性醸成への訴求点」、「行政・事業者等による取組例」、「関係者の意識等の把握方法・事例」の観点から情報収集と考察を実施。

国立研究開発法人は、国家的又は国際的な要請に基づき、長期的なビジョンの下、民間では困難な基礎・基盤的研究のほか、実証試験、技術基準の策定に資する要素技術の開発、他機関への研究開発費の資金配分等に取組む組織であり、イノベーション・エコシステムの駆動力としての役割が期待されている。 本事業では、国研が基礎から実用化までを通じ研究開発成果を最大化し、イノベーション創出に向けた環境形成の促進に向けた施策の検討に資するため国立研究開発法人に対してアンケート調査等を実施。また、国立研究開発法人によるイノベーションシステム構築の検討・意識啓発のため国立研究開発法人イノベーション戦略会議（オンラインシンポジウム）を実施した。

経済産業省が実施した研究開発事業のうち、平成28年度、平成30年度、令和2年度のいずれかに終了時評価を行った15事業に参加した企業・団体、大学・研究機関113機関に対して、アンケート調査を行った。また、昨年度に整理した平成26年度から令和3年度までのアンケート調査結果のデータも活用して、アンケート各設問の調査結果に加え、「事業化」と「中止・中断」を分ける要因分析等、今後の研究開発マネジメント向上に資するために有効な分析等を行った。さらには、予定通り上手く行っている事業と何らかの事情で現在のところまで上手くいっていない事業の2事業を選定し、追跡評価対象2事業の終了時評価報告書、追跡調査アンケートの回答内容に加え、当該事業の関係機関からヒアリング（Web会議にて実施）や追加アンケートを通じた情報収集を行った。加えて、専門家等による委員会を設置し、調査結果等をもとに「追跡評価項目・評価基準」に沿って評価をとりまとめた。

科学技術振興機構（JST）が実施した戦略的創造研究推進事業（ERATO、CREST、さきがけ、ACT-X）について、研究課題終了後1年を目途に成果の発展・展開状況を調査し、研究者支援に資する基礎資料を作成。

東京都立産業技術研究センターが実施するIoTの開発に携わる中小企業を支援するプロジェクト事業におけるこれまでの取組と成果を広く周知し、プロジェクトのさらなる活性化及び利用促進を図るため、「中小企業のIoT化支援事業」の最終報告書を作成した。

都内中小企業が、研究機関、ユーザー、アドバイザー等と連携してイノベーションに取り組むための拠点（オープンイノベーションファクトリー）につき、仮説設計、中小企業60社から意見収集を経て、整備方針等を策定した。

JST「スーパークラスタープログラム」の採択地域（愛知地域、京都地域）の追跡調査を実施し、プログラム終了後の継続状況、研究開発・事業化等の成果、波及効果を把握。本プログラムの有効性等を検証した。

戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の効率的かつ確実な実施につなげるために、実施事業者を対象として補助事業の執行状況調査を実施した。

VDES（衛星コンポーネント）の利用について、ニーズ等の分析をもとに当該システムに要求される条件を調査し、これと隣接する他の周波数使用との共用条件を導出する等、技術基準策定の礎となる技術的要求条件の導出を行った。

世界各国において製造・導入されている防刃・防弾衣について、文献調査等により、性能等の情報を収集するとともに、一部メーカーに対するヒアリングを実施した。また、パトロールカーに装備が可能な、捜査を支援するシステムや装置についても、同様に文献調査を実施した。

東京都立産業技術研究センターが実施するロボット、IoT、航空機産業の開発に携わる中小企業を支援するプロジェクト事業におけるこれまでの取組と成果を広く周知し、各プロジェクトのさらなる活性化及び利用促進を図るため、「ロボット産業活性化事業」の最終報告書、「中小企業のIoT化支援事業」の中間報告書、「航空機産業参入支援事業」の成果報告書をそれぞれ作成した。

中部経済産業局管内の中小企業が実施している「サポイン事業」の継続案件の「中間評価」及び終了案件の「最終評価」について、外部有識者よるピアレビューを実施し、結果をとりまとめた。

「戦略的基盤技術高度化支援事業」（サポイン事業）をはじめとする補助金制度の見直しに係る政策の企画立案に活用することを目的として、サポイン事業における採択事務の一部を行いながら、申請方法から評価の実施までを含め、現行審査スキームの課題を明らかにするなど、サポイン事業に関する業務の効率化・高度化を図るための調査・検証を行った。

オープンイノベ－ション創出における課題や先進事例を調査し、イノベーション創出のため行政支援の在り方を検討した。

中部経済産業局管内の中小企業が実施している「サポイン事業」の継続案件の「中間評価」及び終了案件の「最終評価」について、外部有識者よるピアレビューを実施し、結果をとりまとめた。

独立行政法人、国立大学法人等の科学技術イノベーション関係活動に係る資源投入、活動実態及び成果の状況を把握するため、文献調査・アンケート調査により、第5期科学技術基本計画及び統合イノベーション戦略における目標値・指標データを収集・分析した。

中小企業のサービスロボット産業参入支援を目的とした「ロボット産業活性化事業」を実施している。これまでの取り組みと成果を広く周知し、残期間において事業のさらなる活性化及び利用促進を図るため、中間報告書を作成した。

JST「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）」が支援するプロジェクト（ヒト機械協働システム、ソフトロボティクス、ゲノム編集、不揮発性メモリ等）の成果の実用化・事業化戦略（シナリオ）の明確化を支援。

中部経済産業局管内の中小企業が実施している「サポイン事業」の継続案件の「中間評価」及び終了案件の「最終評価」について、外部有識者よるピアレビューを実施し、結果をとりまとめた。

地域性を踏まえた地域イノベーションエコシステムの実働を各地域で自発的に促すための地域イノベーションに関する自己点検指標（チェックシート）となる項目を探索した。

中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく戦略的基盤技術高度化支援事業に関して、経済産業省技術評価指針に基づき、研究資金制度プログラムの調査・分析の結果と、専門家の意見等を取り入れた、研究資金制度プログラム評価検討会の評価資料の作成等を行った。

中部経済産業局管内の中小企業が実施している「サポイン事業」の継続案件の「中間評価」及び終了案件の「最終評価」について、外部有識者よるピアレビューを実施し、結果をとりまとめた。

文部科学省委託調査「工学分野における理工系人材育成の在り方に関する調査研究」の実施にあたり、工学系教育WGでの検討材料となる資料収集と評価分析、報告書作成等の支援業務を行った。

ゲノム情報を含む健康・医療情報（ライフデータ）を、製薬・ヘルスケア・IT分野等の企業群が事業化・産業化活動に向けて有効に利活用するに際し、隘路となる技術的・制度的課題を明らかにした。

公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）が農林水産省から受託して実施する研究ネットワーク交流ウェブサイト構築業務について、ウェブサイト構築を中心とした補助業務を実施。

産学連携によって、今後、社会に対してインパクトのあるイノベーションを創出するために、規模の大型化、複数企業の参画等の大型化する産学連携において、スムーズに組織的連携を実施していくための要件や阻害要因を企業アンケートにより調査し、大型産学連携のマネジメントに関する基礎資料を得る。

地域結集型研究開発プログラムの事業採択案件に関し、終了後一定期間を経過した時点における、研究開発成果の進捗・成果等を明らかにする追跡調査業務。

中小ものづくり高度化法に基づき「研究開発」の認定を受けた四国地域の中小企業から、展示会支援を希望した企業（選定あり）に対し、支援専門家の派遣による事業化支援を実施。さらに、展示会出展に対する専門家アドバイスを基に、「展示会活用術」として取り纏め、web公開中。

「四国地域オープン・イノベーション推進事業」をさらに展開させるため、大手企業のニーズ調査、および四国地域の特異技術100件の可視化を実施。また、四国地域の企業が有する特徴ある技術（知財権出願または取得）を選定し、弁理士による先行技術調査及び周辺技術調査による特許診断・総合的技術調査を実施。

(1)四国管内製造事業者へアンケート調査（約2800社）(2)ものづくり事業化支援専門家派遣事業および「モデル事例集」作成(3)ものづくり製造事業者向け3Dプリンタ活用・導入セミナー及びマニュアル作成の実施。

JSTの「先端計測分析技術・機器開発プログラム」における開発成果を分類する指標を整備し、それに基づく試行的なグループ化と、グループ別の経済・社会効果の捕捉フレームワークの検討、さらに試行的な経済・社会効果の把握を実施した。

「イノベーション創出基盤形成事業」及び「イノベーション創出研究開発事業」に関し、関係大学及び関係企業に対し、調査を実施したうえで、産業構造審議会産業技術環境分科会研究開発・評価小委員会評価WG及び総合科学技術会議評価専門調査会における「事後評価」審議等の実施に資するための各種基礎資料を作成した。

社会技術研究開発プロジェクトのうち、「脳科学と社会」研究開発領域 研究開発プログラム「脳科学と教育（タイプⅡ）」に関し、終了後一定期間を経過した時点における、研究開発成果の発展状況や活用状況等を明らかにする追跡調査・評価事業。(リンク1 PDF文書) (リンク2 PDF文書)

社会技術研究開発プロジェクトのうち、「情報と社会」研究開発領域 研究開発プログラム「ユビキタス社会のガバナンス」に関し、終了後一定期間を経過した時点における、研究開発成果の発展状況や活用状況等を明らかにする追跡調査・評価事業。(リンク1 PDF文書) (リンク2 PDF文書)

日本を含む欧米主要国の産業別研究開発投資、生産性データ等を整備し、研究開発投資の効率について国際・経年比較、多変量解析による要因分析等を行うとともに、EUのHorizon 2020の概要や検討のプロセス等について整理

JST「地域イノベーション創出総合支援事業」の支援を受けた研究開発課題について、研究開発終了後一定期間を経過した時点の成果の発展状況、科学技術的・社会的・経済的波及効果に関する追跡調査・取りまとめを実施。

サポイン事業採択案件について、事業期間中及び事業終了後の研究成果、事業化成果を掲載する成果事例集を作成。（平成24年度は、259事例の成果を取りまとめた）

中小ものづくり高度化法に基づき「研究開発」の認定を受けた四国地域の中小企業から、事業化支援を希望した企業（選定あり）に対し、支援専門家の派遣による技術・事業化支援を実施。

関東地域におけるサポイン事業の採択案件について、委託事業の技術面・事業化面での進捗についての評価に係る事務作業および成果事例集の作成。

社会技術研究開発事業として実施された「脳科学と社会」研究開発領域計画型研究開発案件について、研究開発終了後一定期間を経過した後、副次的効果を含めて研究開発成果の発展状況・活用状況等を明らかする追跡調査・評価を実施。

「四国地域オープン・イノベーション推進事業」をさらに展開させるため、大手企業のニーズ調査、および四国地域の特異技術100件の可視化を実施。また、四国地域の企業が有する特徴ある技術（知財権出願または取得）を選定し、弁理士による先行技術調査及び周辺技術調査による特許診断・総合的技術調査を実施。

四国地域におけるサポイン採択案件に対し、委託事業の進捗ならびに成果の達成状況等についての評価に係る事務作業を実施。

四国地域におけるサポイン事業の採択案件について、委託事業の技術面・事業化面での進捗についての評価に係る事務作業。

社会技術研究開発事業として実施された「情報と社会」研究開発領域計画型研究開発案件について、研究開発終了後一定期間を経過した後、副次的効果を含めて研究開発成果の発展状況・活用状況等を明らかする追跡調査・評価を実施。

近畿経産局実施の提案公募型研究開発事業の事後・中間評価の支援業務

東京都「技術戦略ロードマップ」の作成に当たり、今後の事業展開に 資する基礎的情報の収集を行うことを目的として、医療技術分野に関する市場動向、技術開発動向、新たなプロジェクトに対する提言・普及支援策等について、調査を実施。

情報通信分野の研究開発課題について、事業化促進のために追跡調査を実施。また、効果的な追跡調査実施方法について検討。

地域イノベーションクラスタープログラム（グローバル型）採択5地域の中間評価、都市エリア産学官連携促進事業採択10地域の事後評価を実施し、事業成果・課題等を分析・評価し、今後の継続的なクラスター形成に向けた取り組みの改善に資する。

サポイン等の評価事業及び事業者のEXIT支援業務

「通信・放送融合技術開発促進助成制度」において助成が行われた研究開発課題について、事業化成果等を調査し、それらの成果がどのように社会に貢献しているかを整理。

地域イノベ事業等に関するデータ分析、経済波及効果推計、成功事例調査等を実施。調査結果をコンテンツとしたパンフレットを製作。

東北地域の産業クラスターである「TOUHOKUものづくりコリドー」の評価及び、東北6県の企業立地促進法に関する計画の分析を行い、東北6県の広域ビジョンを作成。

中部経済産業局が実施する事業の「中間評価」「最終（事後）評価」及び「事後・追跡評価」について、評価審査委員の意見を踏まえ、(1)事業評価報告書の様式を作成し、(2)ピアレビューアの選定、(3)ピアレビューの実施、その結果のとりまとめ、評価新亜委員会用資料の作成等の事業を実施する。

研究開発課題の技術の将来性・市場性及び知的所有権戦略等について調査

近畿経済産業局の提案公募型研究開発事業案件に係る最終評価および中間評価を実施する。

欧州の主要国におけるエレクトロニクス、自動車、エネルギー分野の標準化動向、企業における標準化取り組み、ビジネスモデル等を現地ヒアリングにより把握し、我が国産業に影響を及ぼす米国勢のデジタル・ネットワーク化対策のための方策案を提示。

厚生労働省が作成する政策評価書を分析し、わかりやすく適切な評価書作成方法を検討。

ICT分野における我が国の国際競争力の強化を視点に入れ、今後の技術動向や課題、重点的に取り組むべき技術分野の将来像（研究開発・標準化の必要性や緊急度、当該技術分野の発展や技術開発により実現されるシステムやサービス）等について調査分析。

北海道地方の各種公的支援制度の実施状況及び事業化成功事例の把握など

近畿地方の各種公的支援制度の実施状況及び事業化成功事例の把握など

九州地方の企業、大学、研究機関のシーズ及びニーズの実態調査及び「九州WAZA（技術）なび」コンテンツ作成

研究開発課題の技術の将来性・市場性及び知的所有権戦略等について調査

データベースサービスのベンダー及びユーザーへのアンケートの結果分析

CALS/EC導入支援のための各種調査・分析の実施

国勢調査、経済センサス、学校基本調査等を用いて高等教育の将来像に関する都道府県別基礎データの更新を行った。更新データを用いて、各都道府県のデータの比較・分析及び我が国の地方における高等教育の課題を抽出した。

教育ダッシュボード開発に向けて、高校における各種データから、学習方略や探究学習の状況、学級風土等と生徒の学力、非認知能⼒、幸福感との関係を分析。

国土政策シミュレーションモデルについて、データの更新及び改良、精緻化を進め、都道府県別にベースラインとなる長期的な将来の経済と人口の姿を定量的に示すとともに、施策による効果検証を行った。

分配構造がもたらす生産性や需要面への影響、従来のモデル運用上の課題を踏まえ、先行研究サーベイ等により影響の経路や他の計量モデルでの取り扱い等を整理するとともに、経済財政モデルの方程式体系に対する具体的な改良案の検討を行った。

TFP （全要素生産性）への公的研究開発投資のスピルオーバー効果の寄与分の推計を行うためのモデルを開発した。また、開発したモデルを用いて、TFPへの公的研究開発投資のスピルオーバー効果の寄与分を推計（全国、地方（県別、地方別））した。

内閣府が公表している社会資本ストック推計に対して、今後５年間の具体的な業務計画の立案、社会資本ストック推計フレーム及び基礎データ収集方法等の検討を行った。具体的には、行政計画や既存文献等を調査して「日本の社会資本」に対するニーズの分析や、経済協力開発機構「OECD」を始めとした、各国の社会資本ストック推計について、社会資本ストックの算定に係る考え方や具体的な手法の調査を実施した。

「高等教育の修学支援新制度」の創設や高等教育進学者に対する各種経済的支援制度の拡充等を踏まえて、(1)高等教育の投資効果等に係る文献調査・投資効果推計、(2)高等教育費の負担の在り方及び負担軽減策の認知度に関する意識調査、を行った。

文部科学省の基幹統計調査及び一般統計調査について、機械判読化の有無を調査するとともに、機械判読可能な統計表を作成するためのマニュアルをとりまとめた。 (PDF文書)

民間シンクタンク3社との協業。弊社担当パートでは、都道府県別に、供給側重視の経済ブロックと、コーホート要因法で性・年齢階級別に推計する人口ブロックを相互に連携させたモデルを改良・更新し、シミュレーション分析等を実施

生産側系列の四半期速報（生産QNA）について、推計業務の信頼性・効率性を向上させることを目的として、推計システムの合理化作業を実施した。

社会資本ストックの推計について有識者検討会を開催・運営し、聴取した意見や部門毎の社会資本の投資や平均耐用年数に関する文献・Web調査、過年度の検討等を踏まえ、主要部門別、都道府県別の社会資本ストックを2020度まで推計した（検討の成果は、『日本の社会資本2023』として内閣府より公表）。

行政記録情報を活用したGDP統計の改善に資するため、自治体が地方自治法等の規定に基づいて作成する決算書類の公開状況を確認し、決算による教育費の決算書データ（行政記録情報）をもとに、公立学校の特定費目ごとの投入額推計を試みた。 (PDF文書)

国勢調査、経済センサス、学校基本調査等を用いて高等教育の将来像に関する都道府県別基礎データの更新を行った。更新データを用いて、各都道府県のデータの比較・分析及び我が国の地方における高等教育の課題を抽出した。

体育・スポーツ施設の設置者別現在数や施設の開放状況等を明らかにし、今後のスポーツ振興施策の企画・立案に必要な基礎データを得るため、令和3年度に実施した体育・スポーツ施設現況調査のとりまとめ、調査結果の傾向分析等を行った。 (PDF文書)

近年、日常的なものとなったテレワーク勤務について、テレワークを実施する従業員の状況を把握し東京都において的確な施策を検討するために、2022年4月から2023年3月まで毎月、都内企業に勤める2,000名に対しテレワーク実施状況のウェブ調査を行った。

民間シンクタンクとの協業。弊社担当パートでは、都道府県別に、供給側重視の経済ブロックと、コーホート要因法で性・年齢階級別に推計する人口ブロックを相互に連携させたモデルを改良・更新し、シミュレーション分析等を実施

内閣府経済社会総合研究所が集計している企業行動に関するアンケート調査の統計表を、政府統計の総合窓口（e-Stat）の「統計情報データベース」に登録するために必要な作業（対象データファイルの設計確認、登録等）を行った。

各大学において学位プログラムとしての大学院教育を確立し、大学院教育の実質化をさらに進めること等を目的とした教育改革の取組が行われている。 国内の大学院を設置する全ての大学に対し、令和2年度の各大学における大学院教育改革の取組状況について、アンケート調査を実施。

毎年度、文部科学省が公表している「大学における教育内容等の改革状況調査」について、アンケートの実施・集計・資料作成を行った。

全国の都道府県・市町村教育委員会及び全ての公立小学校、中学校、高等学校を対象とした令和3年度英語教育実施状況調査を実施するとともに、当該統計的調査において特筆すべき成果が見られる自治体や学校等へのヒアリング調査、国内外の英語教育に関する文献等の整理 ・分析により、英語教育の今後の政策立案に資する知見をとりまとめた。

文部科学省の教育関連データベースの構築・整備に向け、文部科学省の各種統計調査データの調査項目等の整理を行い、調査ごとの調査項目や調査対象の差異や重複について明らかにした。その上で、各種調査データの横断的分析の方針や課題を検討した。

文部科学省では、将来、世界で活躍できるイノベーティブなグローバル人材の育成を目的として「WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業」を実施している。本事業の政策効果検証（測定）と評価、その成果の普及を行うとともに、成果効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等を活用したEBPMとを目指すために本調査を実施。

ミクロ統計の個票データ等を用いて家計所得を属性別に詳細化し、シミュレーション分析を行う枠組みを構築。さらに人口や社会保障、財政等を推計する長期マクロモデルを構築し、両者を組み合わせたシミュレーション分析を試行したほか、有識者検討会を開催・運営

野生鳥獣の食肉処理を行っている食肉処理施設における食肉等の処理実態や販売実績等を調査し、野生鳥獣の食肉等への利活用の推進に向けての施策の的確な立案や推進を図るために必要な基礎資料を整備した。また、都道府県及び保健所設置市等を対象として次年度における調査対象候補者名簿の整備を行った。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企業においてもテレワークによる在宅勤務の推奨などの対策が講じられている状況下において、テレワークに関する従業員の状況についてリアルタイムに把握し、東京都において的確な施策を迅速に実施するため、2021年4月から2022年3月までの12か月間、都内企業に勤める2,000名に対しテレワーク実施状況のウェブ調査を毎月行った。

文部科学省の基幹統計調査である社会教育調査に関して、（1）関係主体ごとの収入・費用構造の把握、（2）社会教育施設の利用者側の状況を把握する調査項目の追加等、（3）民間体育施設における集計の在り方、の3点について改善策を検討した。 (PDF文書)

社会資本ストックの推計精度を向上させるため、6部門(道路、下水道、農業、水道、治水、学校施設)について、投資額、デフレーター、除却プロファイルの詳細化を検討するとともに、ストックの試算、比較・検討を実施

「単価指数推計システム」に内包されている課題を解決し、推計システムのより安定した動作環境を構築できるように、「単価指数推計システム」を改修した。

都道府県別経済財政モデルのデータ更新およびモデル構造の改修のほか、地域経済指標の変動要因分析、医療・介護・年金の負担と給付のバランスのシミュレーション分析等を実施

「消費動向調査」の統計表について、対象データファイルの確認やデータベース設計等を行った後、「統計情報データベース」への登録作業を行った。

「文部科学省実施調査や教育関連データのデータベースの構築・整備」に向け、各種の教育関係調査データの調査項目等の整理を行い、調査ごとの調査項目や調査対象の差異や重複について明らかにした。 (PDF文書)

「公的統計の整備に関する基本的な計画（平成30年3月 閣議決定）」を受けて、文部科学省で毎年実施している学校保健統計について、質の向上と利活用の促進に資することを目的とし，調査項目、調査方法、調査時期等についての改善策を有識者からなる研究会を立ち上げ検討した。 (PDF文書)

学校基本調査等文部科学省が所管する統計調査等において利用されている学校コード（学校調査番号）について、新たな学校コード案を各種文献調査や有識者等からのヒアリングを通じて作成し、有識者会議の審議を経て提案した。また、昨年度実施した行政記録情報を活用したGDPの推計手法に関してブラッシュアップを行った。 (PDF文書)

野生鳥獣の食肉処理を行っている食肉処理施設における食肉等の処理実態や販売実績等を調査し、野生鳥獣の食肉等への利活用の推進に向けての施策の的確な立案や推進を図るために必要な基礎資料を整備した。

社会資本ストックの推計精度を向上させるため、4部門(道路、下水道、農業、水道)について、統計調査・関連資料等のデータを収集・整備し、投資額の性質別内訳の詳細化について検討するとともに、ストックの試算、比較・検討を実施

国民経済計算の次回基準改定に向けて、付加価値法推計プログラム（基準年・延長年・補間年）を平成27年基準のものに改修した。

都道府県別に、供給側重視の経済モデルと人口をコーホート要因法で性・年齢階級別に推計する人口モデルを相互に連携させたシミュレーションモデルを開発し、我が国の人口構造や成長力の地域比較、少子化対策等の効果を推計するシミュレーションを実施

国民経済計算の次回基準改定に向けて、供給・使用表関連システム（基準年・延長年・補間年）を平成27年基準のものに改修した。

基本単位デフレーター（DDFL）推計業務において、推計作業の効率化を目指して、基本単位デフレーター推計システムの機能拡充を実施した。

社会資本ストック推計（7部門）について、既往研究や統計・資料等の収集・整理、事業実施主体・有識者等ヒアリングに基づいて除却プロファイル等（平均耐用年数や分布の形状等）の精緻化案をとりまとめ、ストックの試算、従来推計との比較等を実施

生産側および分配側の四半期速報（QNA）の推計業務において、業務の信頼性・効率性を向上させることを目的として、QNA推計補助システムの開発を実施した。

特別支援学級に通う児童・生徒数の将来推計を実施。

環境省「平成29年度CO2テクノロジーアセスメント推進事業委託業務」のうち、IoT組み込み住宅導入による低炭素効果評価モデル開発について、技術導入の効果を評価する基礎となる基準年次における毎時のエネルギー需要量（電力及び熱）推計手法、及び将来の気候変動に伴う気候条件変化を勘案した需要量変化の評価手法を開発するとともに、対象地域においてこれらの手法を適用して基準年から将来にわたる気候変動の影響も踏まえた標準エネルギー需要量データ作成を行った。

社会資本ストックの推計について有識者検討会を開催し、聴取した意見や前回推計以降の検討を踏まえ、主要部門別、都道府県別の社会資本ストックを2014年度まで推計した（検討の成果は、『日本の社会資本2017』として内閣府より公表）。

特別支援学校、及び特別支援学級に通う児童・生徒数の将来推計を実施。

雇用者報酬年次推計システムに対して、入力システムや出力結果等、推計業務の利便性向上のためにプログラムの改善を実施した。

生産側QNAの推計業務において、信頼性・効率性を向上させるため、生産側QNA推計システムを開発した。

付加価値法補間年推計システムに対して、平成23年基準に対応した各種の計数表を作成するプログラムを追加した。

付加価値法延長年及び補間年推計システムに対して、基準改定作業の進行に伴って必要性が明らかとなった各種機能を追加した。

企業物価指数や企業向けサービス価格指数のファイル形式の変更に対応するため、日本経済データベースシステムのプログラム改修を実施した。

特別支援学校、及び特別支援学級に通う児童・生徒数の将来推計を実施。

2020年東京オリンピック・パラリンピック大会時の来訪者数等について予測推計するとともに、その影響を調査した。

社会資本ストックの推計に利用するデフレーターの算定方法の検討と試算、プログラムの改修とストックの推計・分析等を実施

11カ国15年間を対象とし、貿易統計やWTO等のデータに基づく品目別輸出額・価格、税率等のデータベースを整備し、輸出に対する価格等の要因の影響について分析するとともに、関税率引き下げによる輸出変動効果の推計等を実施

学校、社会教育、廃棄物処理部門について物量データを用いたPS法で社会資本ストックの推計を行うとともに、従来のPI法・BY法による推計手法との比較分析や精度の改善を試行

交通分野におけるCO2排出量について、関連情報の整理・分析及び世界規模での排出量推計を実施した。

温室効果ガス排出量のうち、代替フロン等3ガス（HFCs、PFCs、SF6）について、インベントリの集計等を実施した。

日本を含む欧米主要国の産業別研究開発投資、生産性データ等を整備し、研究開発投資の効率について国際・経年比較、多変量解析による要因分析等を行うとともに、EUのHorizon 2020の概要や検討のプロセス等について整理

MFL環境下で整備されていた現行の付加価値推計システムについて、PC環境下で実行できるように改良した。改良に際しては、重複コードの整理や入出力ファイルの見直し等のシステム最適化を合わせて実施した。

海外諸国における消費者被害に関連する調査状況や数値指標の整備状況について調査を行うとともに、我が国の消費者被害額の推計を実施した。

医療・介護・年金の分野の社会保障費の将来推計を行った先行研究をサーベイするとともに、有識者に対するヒアリングで意見を聴取し、内閣府のマクロ経済モデルである「経済財政モデル」の社会保障ブロックの推計手法の改善点を整理

社会保障給付費(年金・医療・介護)について人口構成の違い等を考慮して地域別の将来推計を行うとともに、産業や雇用の動向、国からの交付金等のデータも踏まえて地域経済の循環、自立性の観点から地域の特徴を明らかにし、財政・社会保障制度のあり方と地域経済の関係について検討

科学技術イノベーション政策、研究開発及び生産性の関係に関する既存文献のレビュー、関係データの収集・整理、変数間の関係性の推定等の業務を行い、エビデンスの整理・充実を図るとともに、関係機関間の連携を深めるための研究会を開催

特別支援学校、及び特別支援学級に通う児童・生徒数の将来推計を実施。

科学技術イノベーション政策を構造化し、科学技術イノベーションシステムに関する測定可能な指標群を構成した「科学技術イノベーション・モジュール」の開発を行うとともに、既存モデルと接続したシミュレーションを試行する等、先行研究を踏まえたマクロ経済モデルへの科学技術イノベーション政策の導入に向けたフィージビリティ・スタディを実施

フロン類の破壊処理に伴う環境影響について、LCA手法による分析を実施。

自動車燃費データに対して統計的な分析を実施。

工業統計をはじめとする各種統計調査を用いて、都道府県・地方別部門別の社会資本及び民間資本ストックの推計を行った。

2002年以降の家計調査の個票データを用いてパネルデータを整備し、家計の消費行動や定額給付金等の給付施策の影響について分析を行った。

特別支援学校、及び特別支援学級に通う児童・生徒数の将来推計を実施。

公立小・中学校における児童・生徒の学校生活への適応状況に関するアンケート調査を実施、分析。

「平成20年度カドミウム環境汚染地域住民健康影響調査」の結果を集計・解析し、平成9年度～平成19年度に実施された過去の住民健康影響調査結果との比較検討を実施。

マクロ経済モデルの枠組みの中でCO2排出量や環境税の推計・分析を行うサブモデルの構造の検討、必要なデータの収集、主要な構造方程式の定式化等の分析

我が国における情報流通量を示す指標である「情報流通インデックス」の計量および我が国の主要なメディアにおける情報流通の量的な拡大、メディア間の相互関係の把握、分析

国と地方の公務員人件費、給与格差等を最新のデータに基づき、コーホート手法を用いて分析

国民年金、厚生年金等の制度別の被保険者数、受給者数受給額等を年齢階層別に推計するシミュレーションモデルの構築

全国の産業クラスター・プロジェクトの技術情報データ、経済効果データを収集・分析し、経産省部会に提出することを目的とした調査。

「教育指標の国際比較」を用いて、7カ国の高等教育に関する財務データを比較

内閣府の世代会計モデルのデータを最新のものに更新するとともに、ファイル構造の調整等を行う。

地方公務員の団体別、年齢階層別、職種別等のデータを用いたコーホート・シミュレーションの計算フレームワークの作成とシミュレーションの実行。

PIO-NETデータの分析と同データを用いた消費者損害額の推計。

途上国研究機関と共同研究を行うために、途上国の研究ニーズと日本側研究者の技術及び学術面をマッチングさせるデータベースを作成するための情報を収集。

次世代電子行政サービスの実現に向け、利用者ニーズの把握、行政機関・民間等における業務フローの検討、各種行政手続における添付書類の調査、バックオフィス連携に関する海外事例調査、次世代電子行政の効果試算等の各種調査、分析を行った。

中長期マクロ計量経済モデルのメンテナンス、シミュレーション実行を支援するツール群の開発

文部科学省の科学技術研究費補助金に関するデータを作成

大手スーパーの店舗品質データのデータベース化及び出力機能拡充

中途採用者に対する雇用ニーズを把握するための分析フレームを検討

在校生及び卒業生の進路等に関する実態調査

家計調査データを用いた消費支出構造の分析（国際比較及び類型別分析）

主要マンションブランドに関する顧客意識調査データの分析

主要都市銀行の顧客満足度、サービス別重視度、属性別傾向等の分析

主要フィットネスクラブ会員の満足度及び満足意識構造の分析

データベースサービスのベンダー及びユーザーへのアンケートの結果分析

中長期マクロ計量経済モデルの一部改修及び稼動用プラットフォームの変更

国土政策シミュレーションモデルについて、データの更新及び改良、精緻化を進め、都道府県別にベースラインとなる長期的な将来の経済と人口の姿を定量的に示すとともに、施策による効果検証を行った。

民間シンクタンク3社との協業。弊社担当パートでは、都道府県別に、供給側重視の経済ブロックと、コーホート要因法で性・年齢階級別に推計する人口ブロックを相互に連携させたモデルを改良・更新し、シミュレーション分析等を実施

少子化が我が国の社会経済に与える影響について、「人口」、「保育・教育」、「労働供給・経済成長」、「社会保障」、「地域社会」の5分野における、有識者アドバイザーからのアドバイスを参考に、データ・資料、文献の収集整理により検討課題を具体化し、報告書をとりまとめた。

民間シンクタンクとの協業。弊社担当パートでは、都道府県別に、供給側重視の経済ブロックと、コーホート要因法で性・年齢階級別に推計する人口ブロックを相互に連携させたモデルを改良・更新し、シミュレーション分析等を実施

都道府県別経済財政モデルのデータ更新およびモデル構造の改修のほか、地域経済指標の変動要因分析、医療・介護・年金の負担と給付のバランスのシミュレーション分析等を実施

寄附金等を主な収入源とするNPO法人を対象として、感染症の拡大による事業活動への影響等の調査等を行うことを目的とし、問合せ窓口の設置・運営、事前確認審査、調査業務等を行った。

寄附金等を主な収入源とするNPO法人を対象として、国の家賃支援給付金に関する問合せ窓口の設置・運営、事前確認審査、調査業務等を行った。

我が国の中小企業がグローバル大企業やグローバルニッチトップとなるなど更なる成長を遂げるためには、どのようにイノベーションを達成していくべきかについて整理すると共に、その際、政府に求められる役割や具体的な支援策の在り方について方向性を示すことを目的とし、「中小企業のイノベーション創出に関する調査」、「中小企業のイノベーションに関する検討会の開催」、「中小企業のイノベーションに関する基本的な考え方の整理」を行った。

経済の好循環の実現への貢献及び今後の施策の参考とすることを目的に、企業の賃金の改善等、賃上げ状況を含む雇用状況等に関するアンケート 調査を実施（中小企業3万社及び東証一部上場企業約2000社を対象とした）。調査結果の分析、報告書への取りまとめを行った。

都道府県別に、供給側重視の経済モデルと人口をコーホート要因法で性・年齢階級別に推計する人口モデルを相互に連携させたシミュレーションモデルを開発し、我が国の人口構造や成長力の地域比較、少子化対策等の効果を推計するシミュレーションを実施

経済の好循環をより力強く回していくためには、しっかり賃上げが実施されることが重要である。その観点から、民間企業に適切に賃金の引上げ等の改善を促す等、経済の好循環の実現に貢献することを目的に、平成30年の春闘において、各企業の賃金の改善等、企業の賃金動向等に関するアンケート調査を実施し、分析を行った。送付先は、東証一部上場企業 2049社。オンラインにて回答を受け付けた。

経済の好循環をより力強く回していくためには、しっかり賃上げが実施されることが重要である。その観点から、民間企業に適切に賃金の引上げ等の改善を促す等、経済の好循環の実現に貢献することを目的に、平成30年の春闘においても、各企業の賃金の改善等、企業の賃金動向等に関するアンケート調査を実施し、分析を行う。また、企業の競争力強化の観点からは、賃上げだけでなく、設備投資や研究開発投資、人材投資含む無形資産投資などにも着目する必要がある。そういったことも踏まえ、有識者の書籍、論文、既存データベース等を利用しながら、民間企業の投資動向を分析し、賃上げ動向の結果と合わせて、その結果を報告書にまとめた。

MFL環境下で整備されていた現行の付加価値推計システムについて、PC環境下で実行できるように改良した。改良に際しては、重複コードの整理や入出力ファイルの見直し等のシステム最適化を合わせて実施した。

医療・介護・年金の分野の社会保障費の将来推計を行った先行研究をサーベイするとともに、有識者に対するヒアリングで意見を聴取し、内閣府のマクロ経済モデルである「経済財政モデル」の社会保障ブロックの推計手法の改善点を整理

「サポイン事業」が生み出してきたマクロな経済的成果を網羅的かつ体系的に把握するとともに、その成果をいっそう増進するための課題を見出すため、サポイン事業の各種経済波及効果を定量把握するための指標群を計画し、その算定に必要な情報・データを関係者ヒアリングを通じ収集し、指標の試算を行った。

科学技術イノベーション政策、研究開発及び生産性の関係に関する既存文献のレビュー、関係データの収集・整理、変数間の関係性の推定等の業務を行い、エビデンスの整理・充実を図るとともに、関係機関間の連携を深めるための研究会を開催

EPA発効後、関税を撤廃／削減した品目の貿易額にどのような変化がみられたのか、また、それは当該産業にどのような影響を及ぼしたのか等について、我が国の発効済みEPAを対象に調査・分析するとともに、その結果をもとにした一般向けにEPAの効果を説明するための図解資料を作成。

科学技術イノベーション政策を構造化し、科学技術イノベーションシステムに関する測定可能な指標群を構成した「科学技術イノベーション・モジュール」の開発を行うとともに、既存モデルと接続したシミュレーションを試行する等、先行研究を踏まえたマクロ経済モデルへの科学技術イノベーション政策の導入に向けたフィージビリティ・スタディを実施

日本が世界に対し、一定の貿易保護水準にある財（物品）の関税及び非関税障壁を撤廃するという前提の下で、撤廃前後の国内及び輸入市場の変化等を試算することにより、貿易自由化が国内の消費者余剰、生産、雇用等に与える影響を推計・分析。

中長期マクロ計量経済モデルのメンテナンス、シミュレーション実行を支援するツール群の開発

日本経済のグローバル化戦略を農業、金融・資本市場、ODAの観点から検討

中長期マクロ計量経済モデルの一部改修及び稼動用プラットフォームの変更

日本企業の脱炭素（Carbon Neutral: CN）及び循環型経済（Circular Economy: CE）の取組におけるオーストラリア企業との共同研究・開発、共同事業、オーストラリアから日本への輸出、及び日本からオーストラリアへの直接投資などに関する潜在的可能性の調査。

日本の食料品・飲料製造業が使用する主要原料を特定し、海外調達先（国・地域）の現状・見通しとその主な決定要因、及び海外原料調達に関する国内市場ニーズ等を把握する調査を実施。

東京都「シン・トセイ加速化方針2022」に関連する、海外のデジタルガバメント構築に向けた先進事例を抽出し、ヒアリング調査を実施することで、デジタルガバメント推進のポイント、方法論、課題やそれを克服する方策等に関する知見を収集した。

我が国における犯罪被害者等に対する損害回復・経済的支援を検討するため、イギリスおよびアメリカ（ニューヨーク州）における犯罪被害者等に対する損害回復・経済的支援制度等について調査を行った。

「デジタルガバメント・都庁」の基盤構築に向け、国内外諸都市の先進事例における経緯や具体的プロセス等の調査分析を行い、次期戦略（2023～25年）策定に関する提言を行った。

日系主要企業を対象に、オーストラリアを含む海外の大学・研究機関との国際的な共同研究に対するスタンスやニーズ等について、アンケート調査を実施。

学生の所持する学位を説明するための補足文書として、ディプロマ・サプリメントを導入する国が近年増加している。海外（欧州、オーストラリア、ニュージーランド等）のディプロマ・サプリメントの制度を比較し、同時に実際の発行状況を調査し、日本において有効な同文書の様式および普及方法の検討を行った。

インドネシアで遠隔診断モデルの構築を目指す医療機器メーカーの取組の検討・報告活動等を支援。

医療の国際展開促進を目的に、新興国とのネットワーク構築、推進体制・仕組みの構築等に取り組む各種アウトバウンド、インバウンド事業の実行支援、取りまとめ支援を実施した。

医療・介護分野の企業・機関等の連携による、日本式医療拠点構築及び外国人患者受入環境整備のための実証調査に関する取りまとめ支援を実施。

キューバ・日本医療センターの設立に向けて、キューバの医療に関する情報を収集・分析した。また、MEJがキューバの政府・医療の関係者、在キューバ日本大使館・日系企業等から収集した情報等も踏まえて、報告書を作成した。

医療・介護分野の企業・機関等の連携による、日本式医療拠点構築及び外国人患者受入環境整備のための実証調査に関する取りまとめ支援を実施。

医療の国際展開促進を目的に、新興国とのネットワーク構築、推進体制・仕組みの構築等に取り組む各種アウトバウンド、インバウンド事業の実行支援、取りまとめ支援を実施した。

中国で日本式透析医療を浸透させることを目的とした総合医療メーカーの取組の報告・広報活動を支援。

ベトナムで日本式医療ICTを普及推進することを目的とした医療ICTベンダーの取組の報告・広報活動を支援。

インドネシアで遠隔医療の普及を目指すICTベンダーの取組の報告・広報活動を支援。

今後の産学連携等施策の企画・立案に資するデータ分析を行うため、国内大学等を対象に、国際産学連携を実施するに当たっての要件・阻害要因といった、詳細な情報を収集するアンケート調査を実施した。

11カ国15年間を対象とし、貿易統計やWTO等のデータに基づく品目別輸出額・価格、税率等のデータベースを整備し、輸出に対する価格等の要因の影響について分析するとともに、関税率引き下げによる輸出変動効果の推計等を実施

アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の各国における標準生産物分類またはこれに変わる分類の整備状況や内容について、文献調査及び現地統計局等に対する調査を実施しとりまとめた。

EPA発効後、関税を撤廃／削減した品目の貿易額にどのような変化がみられたのか、また、それは当該産業にどのような影響を及ぼしたのか等について、我が国の発効済みEPAを対象に調査・分析するとともに、その結果をもとにした一般向けにEPAの効果を説明するための図解資料を作成。

日本標準産業分類（JSIC)と国際標準産業分類（ISIC)の、それぞれの産業分類において指し示される内容を詳細に整理・分析。

諸外国の読書環境・読書活動の実態や読書の効果等について調査を実施した。調査対象国は「アメリカ合衆国」、「カナダ」、「イギリス」、「フランス共和国」、「ドイツ連邦共和国」、「イタリア共和国」、「フィンランド共和国」、「中華人民共和国」、「大韓民国」とした。

現在中国に留学中の日本人学生及び中国に留学経験のある日本人に、インターネット上で回答するアンケート調査を実施、回答を回収・集計。

日本が世界に対し、一定の貿易保護水準にある財（物品）の関税及び非関税障壁を撤廃するという前提の下で、撤廃前後の国内及び輸入市場の変化等を試算することにより、貿易自由化が国内の消費者余剰、生産、雇用等に与える影響を推計・分析。

新成長産業分野を対象とし、地域中小企業の海外展開支援を実施するための枠組み（国際展開支援プラットフォーム構築）を行うことを目的に実施する。 セミナー3回実施予定（香港貿易発展局支援による）。

JSTが、平成21年度から新たに実施している「戦略的国際科学技術協力推進事業（共同研究型）」の制度設計に対する期待、要望事項等を把握することを目的とする調査。EUとの共同研究に関心のある国内の大学、公的研究機関に所属する理系研究者に対するアンケート、ヒアリング調査・分析を踏まえ、本事業のニーズ等に関する取りまとめを行う。

中国地域のメディカルバイオ企業ヒアリング、企業データ集の日本語および英語版作成、ならびに海外のメディカルバイオクラスターの現況を調べ、アライアンスの可能性を調査。

「留学生送り出し政策の枠組み」を包括的かつ体系的に情報収集と政策課題の分析を実施するため、留学支援団体、企業、海外からの留学生を対象としたヒアリングを実施。

EMS市場の需要動向・郵送アンケート

アメリカ、イギリス、イタリアの郵便事業のサービス状況等を、文献・WEB調査、並びに現地機関へのメールにて調査

欧州の主要国におけるエレクトロニクス、自動車、エネルギー分野の標準化動向、企業における標準化取り組み、ビジネスモデル等を現地ヒアリングにより把握し、我が国産業に影響を及ぼす米国勢のデジタル・ネットワーク化対策のための方策案を提示。

シンガポール、タイなどを対象に、海外における我が国の放送コンテンツの評価、海外展開を行う上での課題整理、さらなる展開のための提言作成等を行う。

アメリカ、イギリス、シンガポール、中国4カ国における集団的投資スキームでの課税制度とその制度運用の実態につき、現地ヒアリング調査及び文献調査を行った。

6カ国の各都市の文化芸術創造都市の取り組みについて、現地調査を実施 (PDF文書)

イギリス、ドイツ、フランスにおける郵便分野の民間参入の状況及び個人情報保護に関する動向を調査

国内外のライフサイエンス系産業クラスターのポテンシャルを定量的に比較

米、中国、台湾、タイ、ベトナムのコンテンツ流通の実態の調査

日本経済のグローバル化戦略を農業、金融・資本市場、ODAの観点から検討

通過型直接投資の現状を加味してEUの対日直接投資の実態にアプローチ

障害児支援分野における人材不足等の現状と、事業所における人材確保・定着のための取組等の把握と、効果的な人材確保・定着のための取組等の横展開を目的として、①全国の障害児支援事業所ならびにそこで勤務する職員に対するアンケート、②障害児支援サービス事業を運営する法人に対するヒアリング調査を実施した。報告書では職員の定着要因等について追加分析を行い、人材確保・定着に向けた効果的な取組の視点を６点に整理した。

各大学のハラスメント防止等における取組の充実や教職員及び学生のハラスメント防止等に関する理解増進を図ることを目的に、大学における学生へのハラスメントの防止やハラスメントが生じた際の適切な対応について、有識者会議及び大学における課題や対応事例等についてのヒアリングを実施。その結果を、各大学の研修等で利用可能な教職員及び学生向けの啓発コンテンツ（動画、及びPPT資料）を作成した。

都立特別支援学校生徒の自立と社会参加を目指し、都立特別支援学校生徒の一層の企業就労を促進するため、現場実習先及び雇用先となる企業等の開拓（インターンシップ受入依頼・企業向けセミナー）を行った。

教育、保育等を提供する場における、児童を対象とした性暴力の防止等の取組を進めていくために、国内外の有識者や関係団体等を対象としたヒアリング調査を実施し、既存の取組事例・課題等の把握し、有用な手法を整理・分析することで、関係団体が業種横断的に性暴力防止等の取組を進めるための指針（「横断指針」）を策定し、優良な取組を取組事例集としてまとめた。また、これらの成果物について周知・広報するためのオンラインセミナーを開催した。

児童相談所等における虐待を受けたこどもに対するトラウマケアの実態を把握するために、児童相談所を対象としたアンケート調査、ヒアリング調査を実施し、支援の現状や課題を整理・分析した。また、学識経験者、実務者、社会的養護経験者等からなる検討委員会とワーキングを実施し、よりよい支援の在り方を検討し、支援体制の強化や政策・制度の充実に向けた提言を行った。

DV被害者に対して、24時間対応の電話相談、SNS・メール相談、10言語に対応した外国語相談等の相談支援に加え、被害者の安全を確保し社会資源につなげるための同行支援、緊急保護等の支援を総合的に提供するDV相談プラス事業に関し、寄せられた相談について主として計量的な分析を実施。DV相談の現状や被害者の状況等を把握するとともに、DV相談プラス事業の効果や課題を明らかにした。また、全国の地方公共団体への調査結果の還元等して、被害者支援の更なる充実につなげた。

東京都民、都内区市町村、都内の宿泊事業者、飲食事業者、旅行事業者、貸切バス業者、観光関連施設・百貨店を対象としたアンケート調査等を実施し、持続可能な東京観光の推進に関する現状分析を行い、課題・対応策の検討や目標指標の更新等を行った。分析では共起ネットワーク分析などの手法を適用した。

幼稚園における学校評価、中でも第三者評価に着目し、実施の実態及び課題等を明らかにすることを目的に調査を実施した。調査研究実行委員会を踏まえ、全幼稚園・幼稚園型認定こども園を対象としたアンケート、第三者評価を行っている幼稚園、及び第三者評価者・第三者評価機関等に対してヒアリングを行い、幼稚園における学校評価の実態や課題を明らかにした。

アンケート調査を通じて、病児保育事業の収支状況、及び当日キャンセル対応を含む配置状況の把握を行い、新型コロナウイルス感染症流行後における病児保育事業の状況、ならびに令和６年度より本格的な実施に移行した当日キャンセルへの加算についての実態や今後の整備意向を把握した。またヒアリング調査により、より具体的な収支状況や実施に当たっての工夫、課題等を把握した。

家庭教育支援チームへのアンケート、ヒアリング、NPO法人へのアンケートから、家庭教育支援チーム登録制度を活用しながら地方公共団体と連携する民間事業者の連携の実態、及び、今後の地方公共団体と家庭教育支援を行う民間事業者との連携可能性、連携の課題及びポイント等を明らかにした。さらに、地方公共団体や民間団体等の連携を促進するためのプロセスについて、マニュアル（カラー冊子）として取りまとめた。

学校給食における実態を把握・分析するとともに、食に関する指導の質の向上を図るため以下の２点を実施。①学校給食における地場産物、有機農産物を使用する場合の食材調達の在り方と食に関する指導の工夫についてヒアリング調査を実施。②児童生徒に対する学校での食の指導の全体的な評価の在り方について検討。試行調査を実施し、評価の観点や方法について整理を行った。

食に関する社会的な課題や学校・児童生徒の現状等を踏まえ、持続可能な学校給食の実施体制の構築に向けて、効率的で安定的な食材の調達等を実現するため、アンケート（自治体）及びヒアリング（自治体、業界団体および事業者）を実施し、給食用食材調達の現場における契約の方式・状況の実態を把握するとともに、契約書等の書面化にあたっての留意点等を整理した。

国内の和装産業の概況について定量・定性両面のデータを収集・分析するとともに、和装産業の振興に向けた事例のヒアリング・分析等を通じて、和装産業の振興強化に向けた新たな課題などを整理しつつ、企業や政府が取り組むべき方向性についてとりまとめた。

東京都民、都内区市町村、都内の宿泊事業者、飲食事業者、旅行事業者、貸切バス業者、観光関連施設・百貨店を対象としたアンケート調査等を実施し、分析・考察結果に基づき、持続可能な東京観光の推進に向けた課題、施策、指標を提案した。

自治体及び保育所のアンケート・ヒアリングから、延長保育の利用実態の把握、登降園時間管理や費用徴収事務等の事務管理方法等について調査するとともに、事務負担軽減のための好事例の収集、ICT事業者等へのヒアリングを通じて、保育所等の事務負担軽減策を検討した。

「高等教育の修学支援新制度」の創設や高等教育進学者に対する各種経済的支援制度の拡充等を踏まえて、(1)高等教育の投資効果等に係る文献調査・投資効果推計、(2)高等教育費の負担の在り方及び負担軽減策の認知度に関する意識調査、を行った。

全国の幼稚園・保育所・認定こども園、および保護者を対象にアンケート・ヒアリングを実施し、幼稚園等における家庭や地域等との連携の状況や実施内容、幼児教育の重要性に関する認識状況、連携における課題等を明らかにした。

幼児教育施設（保育所含む）、若手保育士・幼稚園教諭へのアンケート、ヒアリングから、保育経験の少ない若手保育士等の幼児教育の充実に資する研修のあり方、業務での悩み等について分析・検討を行った。

新技術の社会受容性促進のあり方に関して、デジタルペイメントを題材に、「社会浸透に向けた課題」、「生活者・事業者の受容性醸成への訴求点」、「行政・事業者等による取組例」、「関係者の意識等の把握方法・事例」の観点から情報収集と考察を実施。

ヤングケアラーとその家族に対する支援の推進を図るため、日本財団が実施する「自治体モデル事業」に関し、自治体による事業実施を通じて、支援の成果、課題、子どもへの影響等を検証し、全国に同様の取組みを広げていくために参考となるエビデンスの蓄積と、モデルの構築を行った。

DV被害者に対して、24時間対応の電話相談、SNS・メール相談、10言語に対応した外国語相談等の相談支援に加え、被害者の安全を確保し社会資源につなげるための同行支援、緊急保護等の支援を総合的に提供するDV相談プラス事業に関し、有識者による検討会を設置し、DV相談プラスに寄せられた相談事例について定量・定性分析を実施。今後のDV対策の施策の充実に活かすとともに、DV相談プラスの相談体制等を検証し、その効果や課題を明らかにした。さらに全国の地方公共団体への調査結果を還元等して、被害者支援の更なる充実につなげた。

若年層を中心に都内の痴漢被害の実態及びその傾向を調査し、その調査結果を踏まえて痴漢被害をなくすための具体的な対策につなげることを目的とした。全国16～39歳の痴漢被害経験者（電車内、駅構内）を対象としたオンラインアンケート（スクリーニング調査回答者26,402人、本調査回答者3,573人）、被害者20人及び支援機関・団体等10か所に対しヒアリングを実施し、有識者3名からなる検討会にて被害実態、支援の方向性等について分析・検討を行った。

弁護士等の専門家による仲介等、DV被害者の居場所を秘匿しつつ、婚姻費用・養育費や子の養育権の整理等に係る非対面交渉を進める仕組み及び非対面交渉に係るDV被害者支援の在り方について、課題を把握するために、非対面交渉に向けた取組への協力者へのアンケート調査および、配偶者暴力相談支援センター、DV被害者の法律相談窓口を設けて法律相談等に対応している団体、法律関係者へのヒアリング調査を実施した。

全国の若年層の痴漢被害の実態やその傾向及び痴漢被害に対する認識を把握し、痴漢被害撲滅のために効果的な施策のあり方を検討することを目的に、若年層（16～29歳）を対象としたオンライン調査を実施した。一般を対象としたスクリーニング調査には36,231人、痴漢被害者を対象とした本調査には2,346人から有効回答を得た。

こども・若者が遭遇しやすい性犯罪・性暴力被害の類型（学校等こども・若者が活動する場での性被害、こども間での性被害、保護者等からの性的虐待、情報ツールを用いた性暴力、痴漢被害、AV出演被害等）について、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける支援事例に関するアンケート及びヒアリング、有識者ヒアリングを実施し、相談支援を行う上での課題や好事例を収集・把握し、支援事例集としてとりまとめた。

都内在住者向けアンケートで得た、購買時に利用した決済手段（現金、キャッシュレス手段）に関するミクロデータに基づき、東京都のキャッシュレス決済比率を推計。併せて、キャッシュレス利用に関する都民意識をアンケート回答に基づき分析。

少子化が我が国の社会経済に与える影響について、「人口」、「保育・教育」、「労働供給・経済成長」、「社会保障」、「地域社会」の5分野における、有識者アドバイザーからのアドバイスを参考に、データ・資料、文献の収集整理により検討課題を具体化し、報告書をとりまとめた。

中学校及び高等学校で学校運動部活動に所属している女子生徒及びその保護者、部活動顧問等、学校を対象としたアンケートを実施し、女子成長期の運動部活動での実態と諸課題、教員や女子生徒等の意識を把握した。

都道府県・指定都市教育委員会、市区町村教育委員会へアンケート調査を行い、学校給食における食品ロス削減に向けた取組について実態を把握した上で、取組を行っている教育委員会を抽出してヒアリングを行った。これにより、学校給食における食品ロス削減に係る課題を明らかにするとともに、事例を収集・分析した。

体育・スポーツ施設の設置者別現在数や施設の開放状況等を明らかにし、今後のスポーツ振興施策の企画・立案に必要な基礎データを得るため、令和3年度に実施した体育・スポーツ施設現況調査のとりまとめ、調査結果の傾向分析等を行った。 (PDF文書)

近年、日常的なものとなったテレワーク勤務について、テレワークを実施する従業員の状況を把握し東京都において的確な施策を検討するために、2022年4月から2023年3月まで毎月、都内企業に勤める2,000名に対しテレワーク実施状況のウェブ調査を行った。

国において、虐待防止のためのSNSを活用した全国一元的な相談の受付体制の構築が進められる中、児童虐待防止等を目的としたSNS相談を先行的に導入している自治体・児童相談所や、SNS相談の専門家等を対象としたヒアリング調査を実施し、効果の検証、課題や問題点の洗い出し等を行うとともに、自治体・児童相談所における効果的なSNS相談の活用等についての分析・提案を行った。 調査結果を基に、SNS相談を効果的に導入・運用するためのガイドを制作し、SNS相談導入・運用を検討する自治体・児童相談所に情報提供した。

オンラインを活用した効果的なひきこもり支援の一層の推進に資することを目的として、ひきこもり支援におけるオンラインの活用について、適する場面・適さない場面をはじめ、どのような点に配慮を要すべきか等について調査研究を行い、オンライン活用に当たってのポイント等を分析・整理した。調査研究の成果として、自治体のひきこもり支援へのオンライン活用状況・意向等に関する「アンケート調査報告書」、15自治体の取組を紹介する「ひきこもり支援におけるオンライン活用事例集」、オンライン活用に向けたポイント等をとりまとめた「ひきこもり支援におけるオンライン活用ガイド」を作成した。

DV被害者に対して、24時間対応の電話相談、SNS・メール相談、10言語に対応した外国語相談等の相談支援に加え、被害者の安全を確保し社会資源につなげるための同行支援、緊急保護等の支援を総合的に提供するDV相談プラス事業が、令和2年4月より開始されている。前年度同様、DV相談に関する有識者による検討会を設置し、DV相談プラスに寄せられた相談事例について定量・定性分析を行い、同事業の効果や課題の検証、今後の相談・支援の在り方等の検討を行った。

性犯罪・性暴力被害者が被害を訴えることを躊躇せずに、安心して必要な相談・支援を受けられる相談体制等の整備に向け、全国のワンストップ支援センターの支援状況を把握するためのアンケート調査（対象：すべてのワンストップ支援センター）及びヒアリング調査（5センター）を実施した。また、有識者による検討会において、障がいを持つ方の性被害や警察との連携等に関する専門家から講義をいただくとともに、ワンストップ支援センターにおける支援状況の現状と課題及び今後の効果的な相談・支援の在り方について整理した。

認定こども園における子育て支援事業の取り組みについて、アンケートより現状及び実施上の課題を把握して今後の施策の参考にするとともに、ヒアリング調査により各地域の認定こども園で実施されている好事例を収集し、事例集を作成した。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学校において長期間の臨時休業が行われ たが、その際、臨時休業期間中の学校給食の休止に伴ってキャンセルとなった食材の取扱いについても、予めキャンセルに関する取決めがされていないために協議が難航する等、学校給食用食材に係る契約に関する課題が見受けられた。そこで、学校給食用食材を学校設置者等に納入している事業者及び学校設置者に対しヒアリング調査を行い、課題に対する解決方法等の検討を行った。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企業においてもテレワークによる在宅勤務の推奨などの対策が講じられている状況下において、テレワークに関する従業員の状況についてリアルタイムに把握し、東京都において的確な施策を迅速に実施するため、2021年4月から2022年3月までの12か月間、都内企業に勤める2,000名に対しテレワーク実施状況のウェブ調査を毎月行った。

DV被害者に総合的支援を提供する「DV相談プラス事業」への相談事例について定量・定性分析を行い、その効果や課題を検証し、今後のDV対策の施策の充実に活かす提言を行った。

子ども家庭総合支援拠点及び要保護児童対策地域協議会の活動等を通じた市区町村と民間との連携強化に資することを目的に、市区町村と民間との連携に取り組む好事例調査を実施し、好事例集を制作した（調査1）。また、市区町村における虐待対応に関する基礎データの収集事項等を向上に向け、 「市町村（虐待対応担当窓口等）の状況調査」改訂の方向性、調査事項等を検討した（調査2）。

テレワークの裾野拡大のため「テレワーク先駆者百選」の募集～選定、更に当該百選の表様式（総務大臣出席）の実施・運営、またテレワーク月間のポスター等のデザイン・配布などを実施した。表彰式はリアル開催とオンライン開催のハイブリット（受賞関係者は会場現地（御茶ノ水ソラシティ）、観覧者はオンライン出席）型にて実施。同表彰式のリアルタイム配信もおこなった。

若年層に対する性暴力の効果的な予防啓発手法等を習得するためのオンライン研修を実施した。また、若年層の性暴力被害の実態、支援課題等を把握するオンラインアンケート及びヒアリングを実施し、有識者検討会にて被害実態、支援の方向性等を分析・検討した。

AMED の創薬基盤研究事業「革新的な治療薬の創出に向けた創薬ニーズ等調査研究」の 5 年計画の 5 年目として実施された「令和三年度医療ニーズ調査」の支援業務を行った。 (PDF文書)

障害者スポーツ用具・補助具等を開発している企業・団体への ヒアリングにより、 スポーツ用 車椅子、 スポーツ用 義足を中心に、普及用のもの等廉価な用具・補助具等の開発・製作に係る現状を実態調査するとともに、健常者向けの用具・補助具等との違い 、 高額となる要因等について調査。さらには、障害者スポーツ用具・補助具等に関する先進的な事例や特徴的な取組の収集・分析を行った。 (PDF文書)

各地方公共団体において実施している、今後の災害等の不測の事態に備えた学校給食再開までのバックアップ体制の構築についてアンケート・ヒアリング調査を行い、事例集を作成した。

厚生労働省「介護施設等における生産性向上に資するパイロット事業」において、兵庫県、大分県の介護事業者による生産性向上策（介護ロボット、インカム、シフト自動作成等）導入への取組を支援した。

全国7会場で熱中症予防対策及びWBGT値を使った方適切な衛生管理について講習会を実施した。また、ヒアリング調査を実施して熱中症対策の好事例をとりまとめた。「職場における熱中症予防情報」のポータルサイトの企画制作・運営、「動画で学ぶ職場における熱中症対策」のE-ラーニング動画を作成した。検討委員会を設置し、数回にわたり、ポータルサイトや事例等についてのご議論を基に、ポータルサイト内で公表した

[医薬品の開発における、品目横断的な臨床試験データ解析及び疾患レジストリデータ解析の活用]と題して、Zoom Webinarを使ったオンライン講習会を実施した。

DV・児童虐待が併存する事案に対し、DV対応、児童虐待対応を行う方々が連携して対応するためのガイドラインを作成。DV・児童虐待を包括的にスクリーニングする方法や、連携に向けた方法等を提案。

公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が日本医療研究開発機構の研究費を受け実施する創薬基盤推進研究事業のうち「革新的な治療薬の創出に向けた創薬ニーズ等調査研究」の「医療ニーズ調査」について、事務局として参画し調査を支援した。 (PDF文書)

「外国人おもてなし語学ボランティア」を広く活用してもらうための手法等を調査し、検討した。

全五回中、第五回調査の全調査項目（一部、第一回調査～第五回調査データも連結して使用）について、「単純集計結果」及び「男女別・総合職か否か（企業回答）別クロス集計」を行い報告書にとりまとめた。予め実施されたアンケート調査の回答データ（700名分）を用いて集計等行った。

消費者教育をめぐる最近の状況も踏まえた課題を把握するため、自治体及び大学等へアンケート調査を実施。また先進的な事例を収集し、習得した知識が具体的な行動に結びつくような消費者教育の内容の基礎資料とした。 (PDF文書)

我が国の障害児・者（障害種・程度別・年齢別）のスポーツ・レクリエーションの実施状況（実施率を含む）、阻害要因等をアンケート調査により明らかにした。また、スポーツ大会・スポーツイベント等における障害者が観戦しやすい会場づくりや運営方法に関する先進的な事例を調査した。 (PDF文書)

男女それぞれの家事等の量と質に着目して、世帯類型ごとに家事等と仕事のバランスや生活満足度等を調査・分析した。

法人向けブランドデビットカードの活用について、利用状況の分析および、活用におけるメリット・デメリットの調査した。

国のオンラインでの行政手続の利便性向上に向けた取組の一環として、法務省では登記手続におけるオンライン手続の利便性向上に取り組んでいる。本業務では、オンライン利用の満足度及び意見を把握するために、主たるオンライン手続利用者である司法書士会・土地家屋調査士会を対象として実施したアンケート結果の集計を行った。

厚生労働省「介護施設等における生産性向上に資するパイロット事業」において、横浜市の介護事業者による生産性向上策（業務の標準化・平準化・簡素化、ICTシステム、携帯翻訳機、e-learning等）導入への取組を支援した。

全国の地方自治体（市区町村）による障害支援区分判定業務の円滑な実施を支援するため、判定ソフトの使用方法等に関する問合せに対応するヘルプデスクを運営するとともに、全自治体・広域連合等から提出された障害支援区分認定状況データを集計・分析した。

全国の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの支援状況を把握するアンケート調査、ヒアリング調査を実施し、支援現場における課題を把握するとともに、有識者による検討会にて今後の効果的な相談・支援の在り方を検討した。

公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が日本医療研究開発機構の研究費を受け実施する創薬基盤推進研究事業のうち「革新的な治療薬の創出に向けた創薬ニーズ等調査研究」の「医療ニーズ調査」について、事務局として参画し調査を支援した。 (PDF文書)

内閣府男女共同参画局が過年度に収集した、男性の家事・育児等への参画促進に向けた自治体による取組事例の情報について、好事例と考えられるもの約40事例を選定した上で、補足的な情報収集を実施。

国のオンラインでの行政手続の利便性向上に向けた取組の一環として、法務省では登記手続におけるオンライン手続の利便性向上に取り組んでいる。本業務では、オンライン利用の満足度及び意見を把握するために、主たるオンライン手続利用者である司法書士会・土地家屋調査士会を対象として実施したアンケート結果の集計を行った。

公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が日本医療研究開発機構の研究費を受け実施する創薬基盤推進研究事業のうち「革新的な治療薬の創出に向けた創薬ニーズ等調査研究」の「医療ニーズ調査」について、事務局として参画し調査を支援した。 (PDF文書)

国内の自治体等が実施している、男女共同参画に向けた男性の家事・育児等への参加促進に繋がる活動事例情報の中から、一定の基準に基づき「好事例」を抽出し、その概要をまとめた資料を作成。

地方公共団体が策定した「子どもの読書活動に関する推進計画」について、アンケート、ヒアリングを実施し、計画の記載内容の把握・分析を行った。分析結果については、全ての地方公共団体が推進計画を策定促進に資する具体的な事例をリーフレットとしてとりまとめた。

自筆証書遺言の作成及び管理に関するニーズを把握するため、アンケート調査を実施し、利用者数の推計を行った。 (PDF文書)

障害のある人の人権をテーマとしたキャッチコピーコンテストを実施し、当該コンテストの優秀な作品を利用したポスターを作成した。本業務では、「1．コンテスト事務」及び「2．ポスターの製作」を行った。「1．コンテスト事務」については、障害のある人の人権をテーマとする人権啓発ポスターについて、キャッチコピー（メインのキャッチコピー及びサブコピー等を含む）の募集の企画・運営、審査、結果発表等に必要な業務を行った。「2．ポスターの製作」については、デザイン企画、イラスト企画、レイアウト企画、印刷、修正対応、納品手続等ポスター製作に必要な一切を行った。

薬害被害者の健康、生活実態の把握を行う定期的追跡アンケート調査を実施し、被害者の健康、生活実態がどのように変化したかを検討した。

犯罪被害者等基本計画に基づき、被害類型別等に、犯罪被害者等の置かれた状況についてWebアンケート調査を実施し、時間の経過に伴う当該状況の変化の要因等を分析した。

公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が日本医療研究開発機構の研究費を受け実施する創薬基盤推進研究事業のうち「革新的な治療薬の創出に向けた創薬ニーズ等調査研究」の「医療ニーズ調査」について、事務局として参画し調査を支援した。 (PDF文書)

サイバーストーキングの被害について、国内における実態を把握するためにWEBアンケート調査を実施した。また、諸外国における実態及び被害防止対策につき、文献調査を行った。このほか、主要SNS事業者を対象としたヒアリングを実施し、ストーカー被害の未然防止、発生時の適切な対処策について整理を行った。

東京都が東京オリンピック・パラリンピック2020大会開催時における公衆・環境衛生情報等の集約方法の検討を行うに当たり必要となる関係機関の現状調査及び情報集約方法の提案を行い、検討の一助となるとともに、公衆保健衛生サービスプログラムの策定を行う上で必要となる専門的知見や情報を調査・集約し検討支援のための基礎資料の提案を行った。

消費者教育をめぐる最近の状況も踏まえた課題を把握するため、都道府県及び大学へアンケート調査を実施。また先進的な事例を収集し、習得した知識が具体的な行動に結びつくような消費者教育の内容の基礎資料とした。

国内外でのメディアによって表現された暴力・残虐表現（以下、「暴力的有害情報」という）等が青少年に与える影響に関する実証研究の動向について調査し、青少年の非行防止・健全育成に向けた取組のための基礎的な資料を作成。

保育士がやりがいを感じながら、将来にわたって働き続けられるようにすることにより、保育現場における質の高い人材を安定的に確保し、その定着を促進していくことが必要であることから、保育士が目標を持ってキャリアアップを目指すことのできる仕組みの構築について、調査・研究を行った。

公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が日本医療研究開発機構の研究費を受け実施する創薬基盤推進研究事業のうち「産学官連携研究の促進に向けた創薬ニーズ等調査研究」の「医療ニーズ調査」「将来動向調査」について、事務局として参画し調査を支援した。 (PDF文書)

公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が日本医療研究開発機構の研究費を受け実施する創薬基盤推進研究事業のうち「産学官連携研究の促進に向けた創薬ニーズ等調査研究」の「医療ニーズ調査」「将来動向調査」について、事務局として参画し調査を支援した。 (PDF文書)

住宅ローン「フラット35」の認知状況などについて、一般消費者に対してアンケート調査を実施した。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、語学ボランティアの育成に係る具体的なカリキュラムや実施体制、他団体との連携・協力のあり方を検討の基礎資料として、都内及び、他地域・諸外国の語学ボランティア育成・活用の取組状況について情報の収集、調査・分析を行った。

思春期における子供の睡眠及び生活の実態を把握するため、全国の800の小学校、中学校、高等学校の生徒・教員を対象として、マークシート形式の書面調査として実施。回収率97.5％

アンケート及びヒアリングから、女性研究者を取り巻く実態や採用・研究活動の継続等に係る課題について把握し、より多くの優秀な女性研究者が、出産・育児等と両立しながら研究活動を継続していくために必要な支援策について考察した。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、「大会関連ボランティアのすそ野拡大」と「都市ボランティアの募集・育成・運用」に関する戦略を検討するに当たっての基礎資料とするため、ロンドン・ソチ・リオのオリンピック・パラリンピック競技大会におけるボランティアに関する情報の収集、調査・分析業務を行った。

生活用水、工業用水に関するデータの集計・整理を行い、我が国における都市用水使用量を推計するとともに、都市用水に関する分析や地域が抱える課題を把握するための特定課題調査を実施

東京都が実施した都内各区市町村のスポーツ振興に係る現状調査から得られたデータの集計作業を実施。

海外諸国における消費者被害に関連する調査状況や数値指標の整備状況について調査を行うとともに、我が国の消費者被害額の推計を実施した。

社会保障給付費(年金・医療・介護)について人口構成の違い等を考慮して地域別の将来推計を行うとともに、産業や雇用の動向、国からの交付金等のデータも踏まえて地域経済の循環、自立性の観点から地域の特徴を明らかにし、財政・社会保障制度のあり方と地域経済の関係について検討

効果的口腔ケア・摂食嚥下リハビリテーションの全身への影響、特に要介護者の食事状況や口腔機能状態に応じた食生活の状況、ADL変化への影響、またADL変化からくる介護状況の変化について介入試験（クロスオーバー試験）を実施し検証した。同時に、口腔ケア・摂食嚥下リハビリテーションを効果的に提供するための施設での体制整備の具体的な方法（地域職域団体との連携等）について検証した。

地域ぐるみの「家族の時間づくり」を目的として、各地域の協力のもと、大人（企業）と子ども（学校）の休みのマッチングを行う「地域における家族の時間づくり促進事業」について普及啓発用パンフレットの作成、及び効果検証に関する分析を実施。

性犯罪被害が、心身の治療、民間支援員等による支援、警察官による事情聴取等を1か所で受けられる「ワンストップ支援センター」の設置促進に向け、センターの開設・運営に係る具体的な情報を取りまとめた手引を作成。

2002年以降の家計調査の個票データを用いてパネルデータを整備し、家計の消費行動や定額給付金等の給付施策の影響について分析を行った。

介護保険施設における口腔ケアの状況を調査し、ロジスティクス回帰分析を行う。

標記調査の遂行支援。

米国連邦取引委員会「推奨広告と証言広告の利用に関する指針」（Guides Concerning the use of Endorsements And Testimonials in Advertising）のについて調査を実施。

大手通信事業者の社内で行った、勤務時間に関する調査の結果を基に、報告書を作成

今後の繊維・ファッション産業のあるべき姿、政策の方向性を提示するため、繊維業界の有識者を集めた「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」を実施。また、研究会の下に「ファッション産業の今後のあり方」、「繊維・ファッション産業の海外市場開拓の促進」、「素材・技術市場化促進」について検討する3つのワーキンググループを設置し、研究会において審議・検討するべき内容を準備した。

我が国（総務省実施の「社会生活基本調査」）およびEU諸国（EU統計局が管理する「欧州統一生活時間調査」）それぞれのデータを用い、各国労働者の労働時間をはじめとした就業状況の実態を比較分析。さらに、ドイツ企業へのワークライフバランスに関するアンケートを実施

被害者団体・被害者支援団体への調査を通じて、支援活動の現状・課題の分析と広報活動を実施。

犯罪被害者に対する経年アンケート調査等により、被害類型別に被害の特徴・構造等を分析。

総合医体制整備研究会（水野肇委員長）の遂行を支援する。（平成20年度分）

民間研究機関が実施する「相談支援の業務実態把握調査」の業務を支援する。

民間研究機関が実施する「70歳まで働ける企業調査」の遂行を支援する。

民間研究機関が実施する地域支援事業調査の遂行支援を行う。（主にヒアリング）

民間研究機関が実施する「遠隔医療調査」の業務遂行を支援する。

民間研究機関が実施する訪問介護実態調査の実行を支援する。

郵便等の利用状況に関する世帯アンケート、特定信書便の利用者に対するヒアリングによる実態の把握

大手TVショッピング企業の有望市場セグメントにおける顧客像特定作業支援

子供に人気のある職業にインタビューを実施、やりがいや苦労点等を聞く

現代人の幸福や満足に関する意識構造をアンケート結果などから分析

信書便事業に関する認知度、利用状況等をアンケートにより調査

福祉車両の事業可能性を調査

映像、IT等の産業の実態を調査

通過型直接投資の現状を加味してEUの対日直接投資の実態にアプローチ

国民保護法マニュアルの作成

長野県における高齢者の実態調査

仕事と生活に対する満足や不満の要因等をインタビューに基づき把握

専用サイトで募集を行い、個別（マイページによる）のオンライン研修システムを構築。全国の自治体や民間企業の担当者約1,000名に実施した。終了後はサイト内でアンケートや習熟度テストを実施、修了者には修了証をはオンラインで発行した。

日本神経治療学会が実施する、第３回神経疾患に関する医療ニーズ調査のWEB調査画面作成・集計・図表作成を行った。

凡そ20の臨床研究中核病院の認定委員会の議事録及び議事概要の収集とその内容の分析等の調査を行った。

専用サイトで募集を行い、個別（マイページによる）のオンライン研修システムを構築。全国の自治体や民間企業の担当者約1,000名に実施した。終了後はサイト内でアンケートや習熟度テストを実施、修了者には修了証をはオンラインで発行した。

専用サイトで募集を行い、個別（マイページによる）のオンライン研修システムを構築。全国の医療従事者約10,000名に実施した。（有料）終了後はサイト内でアンケートや習熟度テストを実施、修了者には修了証をはオンラインで発行した。

専用サイトで募集を行い、個別（マイページによる）のオンライン研修システムを構築。全国の自治体や民間企業の担当者約1,000名に実施した。終了後はサイト内でアンケートや習熟度テストを実施、修了者には修了証をはオンラインで発行した。また、研修テキスト並びに動画（プロのナレーターを起用）を作成した。

AMED の創薬基盤研究事業「革新的な治療薬の創出に向けた創薬ニーズ等調査研究」の 5 年計画の 5 年目として実施された「令和三年度医療ニーズ調査」の支援業務を行った。 (PDF文書)

実地指導・監査の標準化や業務管理体制の監督業務に資する知識を修得するとともに、根拠に基づいた適切な指導監督手法を修得するための教材を作成し、E-ラーニングによる研修を実施。

全国7会場で熱中症予防対策及びWBGT値を使った方適切な衛生管理について講習会を実施した。また、ヒアリング調査を実施して熱中症対策の好事例をとりまとめた。「職場における熱中症予防情報」のポータルサイトの企画制作・運営、「動画で学ぶ職場における熱中症対策」のE-ラーニング動画を作成した。検討委員会を設置し、数回にわたり、ポータルサイトや事例等についてのご議論を基に、ポータルサイト内で公表した

公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が日本医療研究開発機構の研究費を受け実施する創薬基盤推進研究事業のうち「革新的な治療薬の創出に向けた創薬ニーズ等調査研究」の「医療ニーズ調査」について、事務局として参画し調査を支援した。 (PDF文書)

全国の地方自治体（市区町村）による障害支援区分判定業務の円滑な実施を支援するため、判定ソフトの使用方法等に関する問合せに対応するヘルプデスクを運営するとともに、全自治体・広域連合等から提出された障害支援区分認定状況データを集計・分析した。

公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が日本医療研究開発機構の研究費を受け実施する創薬基盤推進研究事業のうち「革新的な治療薬の創出に向けた創薬ニーズ等調査研究」の「医療ニーズ調査」について、事務局として参画し調査を支援した。 (PDF文書)

院内感染対策について、3つの医療機関ごとに、講習会プログラムを作成し、東京のメイン会場において行った講習会の模様を、インターネットを通じて地方のサテライト会場に同時中継を実施した。

公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が日本医療研究開発機構の研究費を受け実施する創薬基盤推進研究事業のうち「革新的な治療薬の創出に向けた創薬ニーズ等調査研究」の「医療ニーズ調査」について、事務局として参画し調査を支援した。 (PDF文書)

タイの大病院を対象に、院内に散在する医療画像データ等を一元管理するVNA（Vendor Neutral Archive）の導入、効果検証を行うプロジェクトを支援。

医療の国際展開促進を目的に、新興国とのネットワーク構築、推進体制・仕組みの構築等に取り組む各種アウトバウンド、インバウンド事業の実行支援、取りまとめ支援を実施した。

医療・介護分野の企業・機関等の連携による、日本式医療拠点構築及び外国人患者受入環境整備のための実証調査に関する取りまとめ支援を実施。

キューバ・日本医療センターの設立に向けて、キューバの医療に関する情報を収集・分析した。また、MEJがキューバの政府・医療の関係者、在キューバ日本大使館・日系企業等から収集した情報等も踏まえて、報告書を作成した。

薬害被害者の健康、生活実態の把握を行う定期的追跡アンケート調査を実施し、被害者の健康、生活実態がどのように変化したかを検討した。

公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が日本医療研究開発機構の研究費を受け実施する創薬基盤推進研究事業のうち「革新的な治療薬の創出に向けた創薬ニーズ等調査研究」の「医療ニーズ調査」について、事務局として参画し調査を支援した。 (PDF文書)

地域包括ケアシステムの構築に向け、地域の実情に応じた優れた取組を行っている企業・団体・自治体を募集。その中から適正に評価しそして評価委員会において審査しその年の優秀な取組を決定、表彰する一連の事務局作業を行った。

WBGT指数計の適正な使用に関する検討会を開催。そこで取りまとめた結果をもとに、リーフレット、マニュアルの作成した。また、15分程度の教育用動画も併せて作成した。

公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が日本医療研究開発機構の研究費を受け実施する創薬基盤推進研究事業のうち「産学官連携研究の促進に向けた創薬ニーズ等調査研究」の「医療ニーズ調査」「将来動向調査」について、事務局として参画し調査を支援した。 (PDF文書)

医療の国際展開促進を目的に、新興国とのネットワーク構築、推進体制・仕組みの構築等に取り組む各種アウトバウンド、インバウンド事業の実行支援、取りまとめ支援を実施した。

中国で日本式透析医療を浸透させることを目的とした総合医療メーカーの取組の報告・広報活動を支援。

ベトナムで日本式医療ICTを普及推進することを目的とした医療ICTベンダーの取組の報告・広報活動を支援。

インドネシアで遠隔医療の普及を目指すICTベンダーの取組の報告・広報活動を支援。

近年若年層を含め学生数増加の傾向がみられる大学通信教育について、通信教育を行う全大学及び学生へのアンケート、および8大学へのヒアリングを実施。大学通信教育の実態や課題、取組の好事例等を調査し、教育内容・方法、学修支援、学生支援の充実等に関する取組状況や課題、好事例等について分析を行った。

内閣府が年に一度作成している国民経済計算年次推計を、政府統計の総合窓口(e-Stat)の「統計情報データベース」に登録するために必要な作業（対象データファイルの設計確認、登録等）を実施した。

自治体及び保育所のアンケート・ヒアリングから、延長保育の利用実態の把握、登降園時間管理や費用徴収事務等の事務管理方法等について調査するとともに、事務負担軽減のための好事例の収集、ICT事業者等へのヒアリングを通じて、保育所等の事務負担軽減策を検討した。

総務省では、従来から11月をテレワーク月間としてテレワークの普及啓発のための様々な取組を行ってきているところ、現状の課題に即したテレワークの周知啓発の内容、方法を考えていく必要がある。 テレワークに関する効果的な周知啓発方法を検討した上で、令和5年度のテレワーク月間の運営を行い、その運営実績を基に、テレワークの価値の発信と普及促進の方策について調査・検討を行った。

内閣府が年に一度作成している国民経済計算年次推計を、政府統計の総合窓口(e-Stat)の「統計情報データベース」に登録するために必要な作業（対象データファイルの設計確認、登録等）を実施した。

内閣府経済社会総合研究所が集計している企業行動に関するアンケート調査の統計表を、政府統計の総合窓口（e-Stat）の「統計情報データベース」に登録するために必要な作業（対象データファイルの設計確認、登録等）を行った。

東京都「シン・トセイ加速化方針2022」に関連する、海外のデジタルガバメント構築に向けた先進事例を抽出し、ヒアリング調査を実施することで、デジタルガバメント推進のポイント、方法論、課題やそれを克服する方策等に関する知見を収集した。

宗像市内事業者が競争力を失うことなく持続的な成長をとげていくために、市内事業者のデジタル化促進（キャッシュレス導入事業者、デジタル技術導入事業者等）を把握し、事業者の求める支援策の企画・検討に資する調査を実施した。具体的には、市内事業者を対象にデジタル化の実態調査アンケートを行い、アンケート結果等から成功事例15者を選定し、各社へのヒアリングを実施し、「事業者デジタル化事例集」としてとりまとめた。

「デジタルガバメント・都庁」の基盤構築に向け、国内外諸都市の先進事例における経緯や具体的プロセス等の調査分析を行い、次期戦略（2023～25年）策定に関する提言を行った。

テレワークの裾野拡大のため「テレワーク先駆者百選」の募集～選定、更に当該百選の表様式（総務大臣出席）の実施・運営、またテレワーク月間のポスター等のデザイン・配布などを実施した。表彰式はリアル開催とオンライン開催のハイブリット（受賞関係者は会場現地（御茶ノ水ソラシティ）、観覧者はオンライン出席）型にて実施。同表彰式のリアルタイム配信もおこなった。

5GやICTを活用した暑さ対策・ヒートアイランド対策について、国内外の動向調査、先進企業・専門家からの意見収集、気象データの実証計測等を経て、施策の提案を行った。

JST「スーパークラスタープログラム」の採択地域（愛知地域、京都地域）の追跡調査を実施し、プログラム終了後の継続状況、研究開発・事業化等の成果、波及効果を把握。本プログラムの有効性等を検証した。

著作権契約に関するトラブルを防ぎ著作物の円滑な利用を促進して文化の発展に寄与することを目的として、文部科学省が提供する著作権契約書作成支援システムの課題を整理するとともに、当該システムの時代変化に合わせた構築に向けた検証を行った。

教育の強化等に資するデータ収集・活用の方法を研究した。

本調査では、中国地域の中小企業等が活用可能なAI・IoTの要素技術及びその活用事例・効果・方策について調査し、応用領域が広がるAI・IoT を活用した環境ビジネスの現状、環境分野でのAI・IoT 導入の準備、手続き、必要な知識、今後の新しい環境ビジネス像についてまとめた

サイバーストーキングの被害について、国内における実態を把握するためにWEBアンケート調査を実施した。また、諸外国における実態及び被害防止対策につき、文献調査を行った。このほか、主要SNS事業者を対象としたヒアリングを実施し、ストーカー被害の未然防止、発生時の適切な対処策について整理を行った。

国際電気通信連合（ITU）創設150周年を記念して、若い世代に電気通信に関する国際機関であるITUに対する理解を深め、通信の未来について考えていただくことを目的として、中学生を対象に作文コンクールを実施した。

社会技術研究開発事業として実施された「情報と社会」研究開発領域計画型研究開発案件について、研究開発終了後一定期間を経過した後、副次的効果を含めて研究開発成果の発展状況・活用状況等を明らかする追跡調査・評価を実施。

「通信・放送融合技術開発促進助成制度」において助成が行われた研究開発課題について、事業化成果等を調査し、それらの成果がどのように社会に貢献しているかを整理。

研究開発課題の技術の将来性・市場性及び知的所有権戦略等について調査

我が国における情報流通量を示す指標である「情報流通インデックス」の計量および我が国の主要なメディアにおける情報流通の量的な拡大、メディア間の相互関係の把握、分析

前年度事業にて開発した位置情報ソリューションの高度化及び販売事業。

ICT分野における我が国の国際競争力の強化を視点に入れ、今後の技術動向や課題、重点的に取り組むべき技術分野の将来像（研究開発・標準化の必要性や緊急度、当該技術分野の発展や技術開発により実現されるシステムやサービス）等について調査分析。

次世代電子行政サービスの実現に向け、利用者ニーズの把握、行政機関・民間等における業務フローの検討、各種行政手続における添付書類の調査、バックオフィス連携に関する海外事例調査、次世代電子行政の効果試算等の各種調査、分析を行った。

シンガポール、タイなどを対象に、海外における我が国の放送コンテンツの評価、海外展開を行う上での課題整理、さらなる展開のための提言作成等を行う。

CALS/EC導入支援のための各種調査・分析の実施

令和5年 10 月に幕張メッセで開催された CEATEC2023での東京都ブース（2025 年に開催される世界陸上及びデフリンピックの PR、ユニバーサルコミュニケーション技術に関する展示）の設営・管理等を行った。

東京都は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の準備・運営に伴って制作・利用された物品のうち歴史的な価値を有し、大会の記憶・記録を伝えていくものを大会後にアーカイブ資産として継承した。大会終了後においては、都の様々な施策をレガシーとして発信するとともに、大会の感動と興奮を、機を逃さず多くの人に伝えるため、アーカイブ資産等の一部を活用しながら、展示を行っている。本事業では、都内で開催されるスポーツ関連のイベント等（全5回）において、東京2020大会の感動と興奮を伝えるため、アーカイブ資産等の展示・運営業務を実施した。

日本全国の文化事業か一堂に集結する文化プログラムポータルサイト「Culture NIPPON」の事務局として、文化情報の収集、登録情報の管理、サーバーの運営、広報事業等を行うとともに、登録データの利用促進に向けた手法の調査を実施した。

東京都が実施した都内各区市町村のスポーツ振興に係る現状調査から得られたデータの集計作業を実施。

東京都スポーツ振興局が実施した、都内各区市町村のスポーツ振興に係る現状調査から得られたデータの集計作業を実施。

芸術文化の特性を活用し子供の育成を目指す創造活動に関する国内外の先進事例について調査し、取組みの方向性について検討（1）、さらに都内の芸術フェスティバル事業について活動状況調査を行い、フェスティバル事業における経済波及効果を推計（2）。

クリエイティブ系産業（文化産業等）に関する企業立地、産業集積状況 及び企業の現状調査（企業アンケート調査）およびクリエイティブ系産業（文化産業等）の現状と課題、及び人材、グループ等に関するヒアリング調査を実施。

預入期間を経過した郵便貯金の早期払戻し及び受取未済の簡易生命保険の保険金等の早期受取り等について広く周知を行うため、全国紙・地方紙向けの新聞広告原稿を作成

6カ国の各都市の文化芸術創造都市の取り組みについて、現地調査を実施 (PDF文書)

成長型中小企業等研究開発支援事業の実施事業者（補助事業者）に対して、当該補助事業の執行状況等に関わる検査を実施することにより、令和６年度の補助事業の効率的かつ確実な実施につなげることを目的とする検査業務を実施した。

高等教育の修学支援新制度について、学生や保護者等が必要としている情報を容易に取得できるよう、広報コンテンツの更なる充実を目的として、公式LINEによる周知用コンテンツの作成および簡易的な奨学金シミュレーターを作成した。

専用サイトで募集を行い、個別（マイページによる）のオンライン研修システムを構築。全国の自治体や民間企業の担当者約1,000名に実施した。終了後はサイト内でアンケートや習熟度テストを実施、修了者には修了証をはオンラインで発行した。

民間スポーツ施設（個人所有の町道場や球技場、企業所有の福利厚生施設）における持続的な経営の実現に向けたあり方を検討するため、民間スポーツ施設の公共的活用の促進に向けた取組のモデル実証を実施した。

中部経済産業局が、戦略的基盤技術高度化支援事業（以下「サポイン事業」とう。）及び成長型中小企業等研究開発支援事業（以下「Go-Tech事業」という。）の実施事業者に対して行う中間検査、事前検査又は確定検査（以下「検査」という。）に係る書類確認及び同行しての検査補助のほか、各検査をより適切かつ効率的に行うための準備業務等を実施した。

凡そ20の臨床研究中核病院の認定委員会の議事録及び議事概要の収集とその内容の分析等の調査を行った。

専用サイトで募集を行い、個別（マイページによる）のオンライン研修システムを構築。全国の自治体や民間企業の担当者約1,000名に実施した。終了後はサイト内でアンケートや習熟度テストを実施、修了者には修了証をはオンラインで発行した。

都立特別支援学校生徒の自立と社会参加を目指し、都立特別支援学校生徒の一層の企業就労を促進するため、現場実習先及び雇用先となる企業等の開拓（150件程度）、セミナーの運営補助を行った。

文部科学省が実施している『高等教育の修学支援新制度』を、将来、新制度の活用が想定される中高生への制度の周知拡大と、来年度からの支援対象拡大に関する広報のため、広告付き無料ノートの配布と、広報動画製作を行った

検討委員会の事務局設置・運営、委員の選定、各種調整の他、労働安全衛生に関する教育ツール（テキストと動画）を作成した。また、特設サイトを作成し広く国民に周知しするとともにアンケート調査を実施した。

専用サイトで募集を行い、個別（マイページによる）のオンライン研修システムを構築。全国の医療従事者約10,000名に実施した。（有料）終了後はサイト内でアンケートや習熟度テストを実施、修了者には修了証をはオンラインで発行した。

専用サイトで募集を行い、個別（マイページによる）のオンライン研修システムを構築。全国の自治体や民間企業の担当者約1,000名に実施した。終了後はサイト内でアンケートや習熟度テストを実施、修了者には修了証をはオンラインで発行した。また、研修テキスト並びに動画（プロのナレーターを起用）を作成した。

「高等教育の修学支援新制度」について、LINE公式アカウントを用いて、制度の対象となる大学生等や、将来的に制度を利用する可能性がある高校生以下の生徒及びその保護者向けに情報発信を行った。

設計や施工管理を行う技術者等に対する安全衛生に関する知識を体系的に付与するカリキュラム及び教材を作成し、専用サイトにて公開。

「高等教育の修学支援新制度」について、LINE公式アカウントを用いて、制度の対象となる大学生等や、将来的に制度を利用する可能性がある高校生以下の生徒及びその保護者向けに情報発信を行った。

実地指導・監査の標準化や業務管理体制の監督業務に資する知識を修得するとともに、根拠に基づいた適切な指導監督手法を修得するための教材を作成し、E-ラーニングによる研修を実施。

東京2020大会で活動するボランティアによる東京・地域の魅力に関するPR事業を実施。東京スポーツスクエア内スペースにおいて、ボランティアによるプレゼンテーションを公開収録し当該映像を編集、映像（日英字幕付与なども含む）としてアーカイブした。公開収録は東京2020大会会期中17日間にわたって連日開催した。また、当該映像は東京都公式ウェブサイトにてYouTubeチャンネルを通して公開されている。

地方警察官採用試験を受験希望の若者に対して、情報発信力の高いLINEを活用した情報発信を行い、幅広く興味や関心を喚起することにより、都道府県警察官採用試験の受験者数の増加及び警察官としての適性を有する優れた人材の確保に資することを目指す。

全国7会場で熱中症予防対策及びWBGT値を使った方適切な衛生管理について講習会を実施した。また、ヒアリング調査を実施して熱中症対策の好事例をとりまとめた。「職場における熱中症予防情報」のポータルサイトの企画制作・運営、「動画で学ぶ職場における熱中症対策」のE-ラーニング動画を作成した。検討委員会を設置し、数回にわたり、ポータルサイトや事例等についてのご議論を基に、ポータルサイト内で公表した

[医薬品の開発における、品目横断的な臨床試験データ解析及び疾患レジストリデータ解析の活用]と題して、Zoom Webinarを使ったオンライン講習会を実施した。

都立特別支援学校生徒の自立と社会参加を目指し、都立特別支援学校生徒の一層の企業就労を促進するため、現場実習先及び雇用先となる企業等の開拓（100件程度）を行った。