性暴力・ストーカー・犯罪被害分野の実績
性暴力・ストーカー被害
こどもに対して教育、保育等を提供する場における性暴力の防止等の取組を横断的に促進するための指針の作成等に関する調査研究
（令和６年度、こども家庭庁請負調査）
教育、保育等を提供する場における、児童を対象とした性暴力の防止等の取組を進めていくために、国内外の有識者や関係団体等を対象としたヒアリング調査を実施し、既存の取組事例・課題等の把握し、有用な手法を整理・分析することで、関係団体が業種横断的に性暴力防止等の取組を進めるための指針（「横断指針」）を策定し、優良な取組を取組事例集としてまとめた。また、これらの成果物について周知・広報するためのオンラインセミナーを開催した。
こども・若者の性犯罪・性暴力被害に係る支援事例に関するヒアリング及び結果のとりまとめ等業務
（令和5年度、内閣府請負調査）
こども・若者が遭遇しやすい性犯罪・性暴力被害の類型（学校等こども・若者が活動する場での性被害、こども間での性被害、保護者等からの性的虐待、情報ツールを用いた性暴力、痴漢被害、AV出演被害等）について、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける支援事例に関するアンケート及びヒアリング、有識者ヒアリングを実施し、相談支援を行う上での課題や好事例を収集・把握し、支援事例集としてとりまとめた。
若年層を対象とした痴漢被害等に関するオンラインアンケートの実施
（令和5年度、内閣府請負調査）
全国の若年層の痴漢被害の実態やその傾向及び痴漢被害に対する認識を把握し、痴漢被害撲滅のために効果的な施策のあり方を検討することを目的に、若年層（16～29歳）を対象としたオンライン調査を実施した。一般を対象としたスクリーニング調査には36,231人、痴漢被害者を対象とした本調査には2,346人から有効回答を得た。
報告書：近々公開予定
痴漢被害実態把握調査
（令和5年度、東京都委託調査）
若年層を中心に都内の痴漢被害の実態及びその傾向を調査し、その調査結果を踏まえて痴漢被害をなくすための具体的な対策につなげることを目的とした。全国16～39歳の痴漢被害経験者（電車内、駅構内）を対象としたオンラインアンケート（スクリーニング調査回答者26,402人、本調査回答者3,573人）、被害者20人及び支援機関・団体等10か所に対しヒアリングを実施し、有識者3名からなる検討会にて被害実態、支援の方向性等について分析・検討を行った。
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの相談体制強化に向けた調査
（令和４年度、内閣府請負調査）
性犯罪・性暴力被害者が被害を訴えることを躊躇せずに、安心して必要な相談・支援を受けられる相談体制等の整備に向け、全国のワンストップ支援センターの支援状況を把握するためのアンケート調査（対象：すべてのワンストップ支援センター）及びヒアリング調査（５センター）を実施した。また、有識者による検討会において、障がいを持つ方の性被害や警察との連携等に関する専門家から講義をいただくとともに、ワンストップ支援センターにおける支援状況の現状と課題及び今後の効果的な相談・支援の在り方について整理した。
若年層に対する性暴力の予防啓発相談事業
（令和3年度、内閣府請負調査）
若年層に対して教育・啓発の機会を多く持つ指導的立場にある方、地方公共団体において若年層に対する性暴力の予防啓発事業を担当している行政職員、若年層に対する暴力の予防啓発事業を行っている民間団体を対象に、効果的な予防啓発手法等を習得するためのオンライン研修（3回、各100名規模）を実施した。
また、関係者が様々な若年層への適切な対応や支援を行えるよう、若年層の性暴力被害の実態及び若年層の被害者支援における課題について把握するオンラインアンケート及びヒアリングを実施し、有識者検討会において調査結果等の分析を行った。
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの相談体制強化に向けた調査
（令和元年度、内閣府請負調査）
全国の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの支援状況を把握するアンケート調査（全49センターを対象）、ヒアリング調査（特徴的な事例対応を行っている7センターを対象）を初めて実施。支援現場における課題を把握するとともに、センターで蓄積されている被害者や支援対応に関する情報・統計・データの集約・集計を試行的に実施。有識者・実務者5名からなるによる検討会にて今後の効果的な相談・支援の在り方の検討、効果的な支援に関する事例集の作成等を行った。
スマートフォン等を利用したストーカー被害の実態及びスマートフォンやアプリケーションの機能に関する調査研究
（平成29年度、警察庁請負調査）
サイバーストーキングの被害について、国内における実態を把握するためにWEBアンケート調査（スクリーニング調査回答者数（＝一般国民）30,824名、本調査回答者（＝サイバーストーキング被害経験者）1,000名）を実施。また、諸外国における実態・制度及び被害防止対策につき文献調査を実施。このほか、主要SNS事業者を対象としたヒアリングを実施し、ストーカー被害の未然防止、発生時の適切な対処策（マニュアル）について整理を行った。報告書は非公開。
『性犯罪被害者ワンストップ支援センターの開設・運営の手引き』に係る調査及び同手引作成業務
（平成23年度、警察庁請負調査）
警察庁実施の性犯罪被害者対応拠点モデル事業の検証、性犯罪被害者に対する聞き取り（5名）及びアンケート調査（100名）、国内のワンストップ支援センターの視察と聞き取り調査を実施。有識者委員会（20名規模）の意見も踏まえ、「ワンストップ支援センターの開設・運営の手引」を作成した。
犯罪被害
平成29年度犯罪被害類型別調査
（平成29年度、警察庁委託調査）
犯罪被害者等基本計画に基づき、被害類型別等に、犯罪被害者等の置かれた状況についてWebアンケート調査を実施（スクリーニング調査回答者数（＝一般国民）26,374名、本調査回答数（＝犯罪被害者）1,780名、有効回答数1,696名）し、時間の経過に伴う当該状況の変化の要因等を分析した。被害類型として、DV、ストーカー行為等、児童虐待、性的被害、交通事故、殺人等を対象としている。調査に際しては、7名の有識者・実務者からなる企画分析会議を開催し、分析・検討等を行った。
平成21年度犯罪被害類型別継続調査
（平成21年度、内閣府委託調査）
被害類型別等に、犯罪被害者の置かれた状況について継続調査を実施（3年間調査の3回目を担当）。時間の経過に伴う状況の変化とその要因分析を実施。約200名のパネル調査、500名のWeb調査を実施。被害者からは手記を募集し、報告書に掲載した。また、有識者7名からなる企画分析会議を開催した。
犯罪被害者団体・犯罪被害者支援団体に関する調査
（平成21年度、内閣府委託調査）
犯罪被害者団体及び犯罪被害者支援団体の活動内容、活動実績、行政へ求める支援等を調査。本調査に協力いただける団体を公募し、各100団体に対するアンケート調査と、うち10団体に対するインタビュー調査を実施した。また、有識者による企画分析会議を開催した。これらにより、民間団体による被害者支援活動を促進するための方策検討を行った。