経済・地域戦略部

はじめに — 経済・地域戦略部が提供するサービス

地域システムの重層的集合体として現代経済・社会を分析します

◇ 地方自治体や地域コミュニティの実態分析

現代における経済・社会のダイナミックな動きを基本的に規定しているのは地方自治体や地域コミュニティであると捉え、地域レベルの制度・システムやそのパフォーマンス等の実態把握と分析を、多面的に、かつ最新の論点・手法に基づいて行います。
　　（例） 地域のインバウンド観光の現状と住民・観光関連事業者の意識

◇ マクロ・グローバル経済との関わりの考察

一方、現代の地域はマクロ・グローバルな制度・システムとサプライチェーンや人材交流等を通じて相互作用する関係にあり、地域のパフォーマンスは、規模の点で小さな存在であるがゆえにマクロ・グローバルの動きに規定される面もあります。そうした相互的関係に関する考察もバランスよく行います。

　　（例） 大都市圏におけるキャッシュレス決済比率と、それが日本のキャッシュレス動向に及ぼす影響

◇ 戦略・政策の検討・提案

実態の分析・考察にとどまらず、地域課題の解決に向けた戦略や政策の検討と提案を行います。併せて、特定の政策から生まれる効果についても、妥当と考えられる因果関係の想定と使用可能なデータ・情報の精査に基づいて検証します。

　　（例） EV充電スタンドの整備が電気自動車等の普及に及ぼす効果に関する将来推計

以下に、経済・地域戦略部が手掛ける主なサービス分野をご紹介します。

調査研究サービス

概要

中央・地方政府や公的・民間団体・企業等の依頼による地域系調査案件の受託

地域経済の現況と課題、住民や地域企業の意識、経済政策の効果など、多様な切り口・テーマに応じた調査案件に対応します。中央・地方政府、公的・民間団体、企業など様々なクライアントからのご要望に応えます。

テーマ例

• 海外大学と国内地域企業のR&D連携の可能性
• 大規模な都市開発・イベント開催の経済波及効果
• キャッシュレス化の動向
• インバウンド観光とオーバーツーリズム
• 被災地の復興　など

地域の団体・企業等への伴走支援サービス

概要

地域産業振興や被災地復興を目的とするプロジェクトに対する支援の実施

地域を拠点に活動している（または活動を開始したい）民間団体や、それを支援する立場にある行政や産業支援団体等を対象に、ワークショップ開催や市場調査サポートなど、実地の伴走（ハンズオン）支援を実施します。

テーマ例

• 地域ブランド創りのコンセプトや工程表等の策定支援
• 既存地域ブランドの「地域団体商標」登録支援
• 地域産品の市場性調査の準備・試行に対する補助的支援
• 被災地の復興継続支援（例：ボランティア・語り部団体の事業継続プランニング）
• 政策立案のための調査設計支援（AI、機械学習、知的財産権の活用方法を含む）　など

イベント開催・メディア制作支援サービス

概要

調査で得られた知見を発信するためのイベント開催や刊行物等制作支援

上記の調査研究で得られた知見やハンズオン（伴走）支援の経緯・成果などを地域内外に広く発信したいというお客様に対しては、講演会・セミナー等のイベント開催や、刊行物・ウェブサイト等の政策を支援します。

テーマ例

• 専門的テーマに関するセミナー（例：地域ブランド創成セミナー）
• 震災復興に関する教訓等の共有機会（例：復興ノウハウ講演会）
• 委託調査の成果等に関する書籍・事例集等の刊行（例：『地域ブランドの創り方』）
• 官公庁の政策紹介ウェブサイト制作支援　など

その他

概要

職域・業種など “地域” 以外でのサービス

経済・地域戦略部は、“地域” 以外のカテゴリにおける様々な調査研究ニーズにもお応えします。

テーマ例

• 職域を対象とした調査（例：中央官庁での女性活躍）
• 事業協同組合の活動支援（例：旅館組合のブランディング支援）　など