産業連関表 — 新規投資等による経済波及効果の推計

新たな投資・施策が国・地域の経済活動に及ぼす効果を捉える

産業連関表の仕組み・用途

「産業連関表」とは、産業連関表は、ある国・地域における財・サービスの生産状況や、産業部門間及び産業と最終需要（家計など）との間の取引の状況などを、一定期間（通常は1年間）を対象として行列形式で表した2次統計です。新規投資等による経済波及効果（生産や雇用の誘発等）の推計に用いられる定番的な分析ツールであり、わが国を含む世界各国はもとより、日本国内の多くの地方自治体が作成・公開しています。

総務省が公表している「産業連関表の理論」は、下記・下図のように産業連関表を解説しています。

• 産業連関表は、各産業が相互に関係を持ちながら成り立っているという実態を、具体的な数値でみることができるようにしたものである。
• 表頭（表の上部の見出し部分）には、各財・サービスの買い手側の部門が並び、大きく分けて「中間需要部門」と「最終需要部門」から成っている。
• 一方、表側（表の左側の見出し部分）は、「中間投入部門」と「粗付加価値部門」から成っている。
• 中間需要部門及び中間投入部門を「内生部門」、最終需要部門及び粗付加価値部門を「外生部門」、という。
• 産業連関表から導出される逆行列係数表を用いることにより、特定部門の追加的な生産活動が最終的にどの程度の追加需要を発生させるかを計算することができる。

経済波及効果の推計

上記の通り、産業連関表を用いることにより、国・地方自治体や民間部門による新たな施策・投資（公共投資などの各種施策やイベントの実施）がどの程度の経済波及効果（産業部門別の生産・雇用誘発や所得・消費の喚起）を生み出すかを推計・分析することができます。その際、産業連関表から導出される「逆行列係数表」が重要な役割を発揮します。

当社は過去に、民間企業（建設系）、産業支援団体、地方自治体などから委託を受け、産業連関表を用いた経済波及効果推計を手掛けた実績があります。

ご相談ください

上記の産業連関分析に関心がある方や、実際に経済波及効果推計を行うニーズをお持ちの方は、ぜひ当社にご相談ください。

　［お問い合わせ先］

　　株式会社リベルタス・コンサルティング　経済・地域戦略部

　　担当：五十嵐義明 （いがらし・よしあき）

　　電話：03-3511-2161 （当社本社代表）