人材育成からみる2007年問題

2007年になると、1947年から1949年にかけて生まれた「団塊の世代」が60歳の定年を迎えます。これにより大量の退職者が発生します。このような団塊の世代の大量退職により生じる社会的変化、これがいわゆる「2007年問題」です。2007年問題では、(1)年金負担の増大、(2)地域福祉コストの増大、(3)オフィス需要の低下（賃貸不動産市場の悪化）、(4)家計貯蓄率の低下などが懸念されています。 今回は、2007年問題について、リベルタス・コンサルティングの重点テーマの１つでもある「人材育成」に絡めてみていきたいと思います。

労働市場における「2007年問題」

労働市場では、670万人ともいわれるこの世代の雇用者が大量に定年退職することにより、少子化も重なり深刻な労働力不足に陥ることが問題視されています。

さらに、2007年問題では、ベテラン世代から中堅・若手層への技術の伝承が、製造業を中心とした課題となっています。また、IT業界では、企業のメインフレームの設計や開発・保守をしてきたベテランが、2007年を契機に大量引退します。その技術や経験が引き継がれず、以後、システム維持が難しくなるとの懸念がささやかれています。

高年齢者雇用安定法の改正

このような動きを受けて、「高年齢者雇用安定法」が改正されています。企業に対し2006年4月1日までに「定年年齢を65歳に引き上げる」か、「定年を廃止する」か、あるいは「定年退職者のうち希望者を嘱託等の身分で引き続き雇用する継続雇用制度を導入する」か、いずれかの対策を採るよう義務づけています。ただし、「事業主が、労使協定により継続雇用制度の対象労働者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入したときは、継続雇用制度を導入したものとみなす」ため、この場合は希望者全員を雇わなくてよいことになります。

2007年問題に対する企業の対応

厚生労働省「平成16年度高年齢者就業実態調査」の結果では、今後２年程度で60歳以上の労働者の雇用を「増やさない予定」の事業所は36.0％と、「増やす予定がある」事業所割合は、10.9％を大きく上回っています（「未定」は、50％）。

一方で、一部の企業では、高年齢労働者の経験・能力活用や若年雇用者への技術伝承を目的とした人材施策の実施が始まっています（下記図表参照）。フリーターやニートといった若年雇用問題に注目が高まっていますが、同時に高年齢労働者を活用し、いかに若年層へ技術を伝承していくかが、企業における人材施策の最重要テーマの１つとなっています。

教育界における「2007年問題」

人材育成に関わる「2007年問題」は、団塊の世代の大量退職に関わる諸問題だけではありません。教育界では別の「2007年問題」が存在します。それは、少子化の影響により、2007年に、大学・短大の志願者数が入学者数と一致する「大学全入時代」になることを指します。

大学の経営危機

大学全入時代の到来によって、大学受験には競争原理がなくなるかというと、そんなことはありません。現実には、有名上位大学に人気が集中し、中堅以下の大学、特に地方大学では、定員割れやそれに伴う大学同士の統合、最悪の場合には、大学の経営破綻が増えると考えられます。大学では、生き残りをかけた学生の囲い込み競争が、よりいっそう激化することが予想されます。

学生の方も、大学選びには慎重にならざるをえません。何故なら、入学した大学が在学中に倒産すると在学生はどのような扱いになるかは、まだ決定されていないからです。経営破綻した大学の学生は、再度他の大学に入学しなければならなくかもしれません。また、現状のままであれば、特に、４年生の時に大学がつぶれると大学卒業も企業の就職内定もすべてを失う可能性もあります。

学生の質に対する懸念

一方で、競争無しで大学に入れる大学全入時代においては、学生の質の低下についても問題視されています。さらに、今年2006年は、新学習指導要領＝「ゆとり教育」の学生が初めて大学に入学する年です（これを2006年問題と呼ぶこともあります）。2007年問題（無競争）と2006年問題（ゆとり教育）の同時発生への対応如何によって、大学生の学力低下がますます加速することが懸念されています。

このように、大学にとって2007年問題は、経営力と教育力の向上という２つの課題の発生であるといえます。さらに重要なのは、4年後にはこの世代の学生は新社会人として社会に出ることです。すなわち、大学にとって2007年問題は、大学だけの問題ではなく社会全体の問題として間近に迫ってきているといえます。

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