国庫補助事業「市区町村の要保護児童対策地域協議会等に関する調査研究」について（令和4年4月8日掲載）
株式会社リベルタス・コンサルティングは、この度厚生労働省からの補助により、「市区町村の要保護児童対策地域協議会等に関する調査研究」を実施し、報告書等をとりまとめました。
本調査研究では、要保護児童対策地域協議会の更なる充実・活性化、子ども家庭総合支援拠点の設置促進といった課題に関する取組推進に資するため、以下の2種類の調査を実施しました。
【調査1】要対協と民間の連携に関する好事例調査
子ども家庭総合支援拠点（「支援拠点」）及び要保護児童対策地域協議会（「要対協」）の活動等を通じた市区町村と民間との連携強化に資することを目的に、支援拠点及び要対協の活動等を通じた市区町村と民間との連携に取り組む好事例調査を実施し、好事例集を制作しました。
また、官民の連携や情報共有を促進するポイントを分析・整理しました。
また、官民の連携や情報共有を促進するポイントを分析・整理しました。
目次
第１章 調査研究の目的・実施内容等
１−１．背景
１−２．目的
１−３．調査方法
１−４．問題意識
第２章 好事例調査の実施
２−１．調査対象の選定
２−２．好事例調査の実施
２−３．支援拠点／要対協と民間の連携強化に向けた方策・方向性の検討
２−４．支援拠点／要対協と民間の情報共有促進に向けた方策・方向性等
第３章 おわりに ―――有識者検討会委員の見解
支援拠点／要対協を通じた官民連携好事例集
I 山口県下関市
II 大分県別府市
III 埼玉県嵐山町
IV 福井県福井市
V 宮崎県高鍋町
VI 栃木県日光市
VII 福井県越前市
VIII 大分県中津市
IX 東京都世田谷区
X 千葉県松戸市
XI 東京都江東区
XII 埼玉県和光市
XIII 横浜市鶴見区
XIV 東京都江戸川区
報告書は以下からダウンロードいただけます。
【調査2】窓口調査の実施方法に関する検討
要対協の設置・運営状況等市区町村における虐待対応に関する基礎データの収集事項等を向上に向け、
「市町村（虐待対応担当窓口等）の状況調査」改訂の方向性、調査事項等について検討し、
市区町村の意見聴取も行った上で、改訂調査票と回答の手引き、注意を要する用語を作成し、提案しました。
目次
第１章 調査研究の目的・実施内容等
１−１．背景
１−２．目的
１−３． 調査研究の対象
１−４． 有識者検討会の設置
１−５． 調査方法
第２章 調査票の改定
２−１． 従前の調査票からの改定点
２−２． 調査票の改定にあたっての検討
２−３． 論点の整理と検討（第１回検討会）
２−４． 調査票改定素案の作成と検討（第２回／第３回検討会）
２−５． 市区町村からの意見聴取
２−６． 調査票改訂案の最終検討（第４回／第５回検討会）
調査票改定案等
調査回答手引き（調査説明及び回答協力依頼に係る文書）
調査票
注意すべき用語
報告書は以下からダウンロードいただけます。
なお、本調査研究に際し、支援拠点及び要対協に関する調査研究や現場実務に長年携わる有識者及び厚生労働省をメンバーとした有識者検討会から、貴重なご意見・ご支援を賜りました。改めて御礼申し上げます。
市区町村の要保護児童対策地域協議会等に関する調査研究 有識者検討会
座長 鈴木 秀洋 氏（日本大学 危機管理学部 准教授）
委員 小橋 孝介 氏（松戸市立総合医療センター小児科 副部長）
委員 佐藤 まゆみ 氏（淑徳大学短期大学部 こども学科 教授）
委員 出口 茂美 氏（越前市 市民福祉部 理事）
委員 橋本 達昌 氏（全国児童家庭支援センター協議会 会長）
委員 藤林 武史 氏（西日本研修センターあかし 企画官）
オブザーバー 厚生労働省 子ども家庭局 家庭福祉課 虐待防止対策推進室
事務局 株式会社リベルタス・コンサルティング
※ご所属・肩書は2022年３月現在
座長 鈴木 秀洋 氏（日本大学 危機管理学部 准教授）
委員 小橋 孝介 氏（松戸市立総合医療センター小児科 副部長）
委員 佐藤 まゆみ 氏（淑徳大学短期大学部 こども学科 教授）
委員 出口 茂美 氏（越前市 市民福祉部 理事）
委員 橋本 達昌 氏（全国児童家庭支援センター協議会 会長）
委員 藤林 武史 氏（西日本研修センターあかし 企画官）
オブザーバー 厚生労働省 子ども家庭局 家庭福祉課 虐待防止対策推進室
事務局 株式会社リベルタス・コンサルティング
※ご所属・肩書は2022年３月現在
調査実施のお知らせ（令和3年9月30日掲載）
株式会社リベルタス・コンサルティングは、この度厚生労働省からの補助により、「市区町村の要保護児童対策地域協議会等に関する調査研究」を実施することとなりました。事業の概要は以下のとおりです。
事業の概要：厚生労働省が実施する市町村（虐待対応担当窓口等）の状況調査」の調査項目の見直し等、市区町村の児童虐待への対応力の向上に関する施策検討のための知見を得るための調査研究を実施します。上記検討に際しては、有識者検討会を開催し、意見を踏まえながら調査研究を進めてまいります。
関係される方々にはご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
