暴力・犯罪等による被害のない社会、誰もが自分らしく生活できる社会を目指して
（被害者支援／女性福祉・児童福祉に関する調査研究）

リベルタス・コンサルティングでは、暴力や犯罪等による被害のない社会、誰もが自分にあったかたちで学び、働き、生活を楽しむことができる社会の実現を目指し、被害者の支援充実や、女性・児童福祉の推進に向けた調査研究に鋭意取り組んでいます。
（最終更新：2024年6月12日）

・児童虐待・DV被害
・性暴力・ストーカー被害
・犯罪被害
・ひきこもり・不登校・ヤングケアラー等
・薬害被害
・消費者被害

＜児童虐待・DV被害＞

SNSを活用した児童虐待等に関する相談の効果的な運用に関する調査研究（令和4年度、厚生労働省補助事業）

国において、虐待防止のためのSNSを活用した全国一元的な相談の受付体制の構築が進められる中、児童虐待防止等を目的としたSNS相談を先行的に導入している自治体・児童相談所や、SNS相談の専門家等を対象としたヒアリング調査を実施し、効果の検証、課題や問題点の洗い出し等を行うとともに、自治体・児童相談所における効果的なSNS相談の活用等についての分析・提案を行った。 調査結果を基に、SNS相談を効果的に導入・運用するためのガイド、SNS相談を先行的に導入している自治体・児童相談所の好事例集を制作し、SNS相談導入・運用を検討する自治体・児童相談所に情報提供した。
報告書・ガイド

市区町村の要保護児童対策地域協議会等に関する調査研究（令和3年度、厚生労働省補助事業）

以下の2種類の調査を実施した。調査研究全般において、有識者検討会の意見を参考にした。
【調査1】要対協と民間の連携に関する好事例調査
子ども家庭総合支援拠点（「支援拠点」）及び要保護児童対策地域協議会（「要対協」）の活動等を通じた市区町村と民間との連携強化に資することを目的に、支援拠点及び要対協の活動等を通じた市区町村と民間との連携に取り組む好事例調査を実施し、好事例集を制作した。また、官民の連携や情報共有を促進するポイントを分析・整理した。
報告書・及び好事例集

【調査2】窓口調査の実施方法に関する検討
要対協の設置・運営状況等市区町村における虐待対応に関する基礎データの収集事項等を向上に向け、「市町村（虐待対応担当窓口等）の状況調査」改訂の方向性、調査事項等について検討し、市区町村の意見聴取も行った上で、改訂調査票と回答の手引き、注意を要する用語を作成し、提案した。
報告書・及び調査票改定案

DV被害者の非対面交渉等の推進に関する調査研究事業（令和5年度、内閣府請負調査）

弁護士等の専門家による仲介等、DV被害者の居場所を秘匿しつつ、婚姻費用・養育費や子の養育権の整理等に係る非対面交渉を進める仕組み及び非対面交渉に係るDV被害者支援の在り方について、課題を把握するために、非対面交渉に向けた取組への協力者へのアンケート調査および、配偶者暴力相談支援センター、DV被害者の法律相談窓口を設けて法律相談等に対応している団体、法律関係者へのヒアリング調査を実施した。

DV相談＋（プラス）事業における相談支援の分析に係る調査研究事業（令和5年度、内閣府委託調査）

DV被害者に対して、24時間対応の電話相談、SNS・メール相談、10言語に対応した外国語相談等の相談支援に加え、被害者の安全を確保し社会資源につなげるための同行支援、緊急保護等の支援を総合的に提供するDV相談プラス事業に関し、有識者による検討会を設置し、DV相談プラスに寄せられた相談事例について定量・定性分析を実施。今後のDV対策の施策の充実に活かすとともに、ＤＶ相談プラスの相談体制等を検証し、その効果や課題を明らかにした。さらに全国の地方公共団体への調査結果を還元等して、被害者支援の更なる充実につなげた。
令和5年度報告書

DV相談＋（プラス）事業における相談支援の分析に係る調査研究事業（令和4年度、内閣府委託調査）

DV被害者に対して、24時間対応の電話相談、SNS・メール相談、10言語に対応した外国語相談等の相談支援に加え、被害者の安全を確保し社会資源につなげるための同行支援、緊急保護等の支援を総合的に提供するDV相談プラス事業が、令和2年4月より開始されている。前年度同様、DV相談に関する有識者による検討会を設置し、DV相談プラスに寄せられた相談事例について定量・定性分析を行い、同事業の効果や課題の検証、今後の相談・支援の在り方等の検討を行った。
令和3年度後期報告書、令和4年度前期報告書

DV相談＋（プラス）事業における相談支援の分析に係る調査研究事業（令和3年度、内閣府委託調査）

新型コロナウイルス感染拡大問題に起因したDV等の増加・深刻化が懸念されたことをうけて、DV被害者に対し、�@24時間対応の電話相談、�Aオンライン・チャット（SNS）相談、�Bメール相談、�C外国語相談、つなぎ支援等の支援を総合的に提供するDV相談プラス事業が開始された。DV相談プラスはこれまでにない相談支援事業であることから、令和２年度後期及び令和３年度前期に実施した相談について相談件数、相談事例の定量・定性分析を行い、有識者・実務者5名からなる検討会にて、同事業の効果・課題の検証、今後の相談・支援の在り方等の検討を行った。
令和2年度後期報告書、令和3年度前期報告書

DVと児童虐待の包括的なアセスメントに関する調査研究（令和2年度、厚生労働省補助事業）

DVと児童虐待が併存する事案につき、児童相談所、配偶者暴力相談支援センターをはじめ、民間団体も含めた関係機関がこれまで以上に相互に連携し、施策横断的な支援を展開して際に資するべく「ＤＶ対応と児童虐待対応の連携強化のためのガイドライン」を制作・提案した（要約版と全体編の２種類のガイドライン）。ガイドライン制作においては、官民のDV・児童虐待対応担当の現場で活躍される皆様（児童相談所、配偶者暴力相談支援センター、自治体、民間団体等）及びDV・児童虐待対応の専門家や厚生労働省、内閣府をメンバーとした有識者検討会から、ご意見・ご支援をいただいた。
ガイドライン

＜性暴力・ストーカー被害＞

こども・若者の性犯罪・性暴力被害に係る支援事例に関するヒアリング及び結果のとりまとめ等業務（令和5年度、内閣府請負調査）

こども・若者が遭遇しやすい性犯罪・性暴力被害の類型（学校等こども・若者が活動する場での性被害、こども間での性被害、保護者等からの性的虐待、情報ツールを用いた性暴力、痴漢被害、AV出演被害等）について、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける支援事例に関するアンケート及びヒアリング、有識者ヒアリングを実施し、相談支援を行う上での課題や好事例を収集・把握し、支援事例集としてとりまとめた。

若年層を対象とした痴漢被害等に関するオンラインアンケートの実施（令和5年度、内閣府請負調査）

全国の若年層の痴漢被害の実態やその傾向及び痴漢被害に対する認識を把握し、痴漢被害撲滅のために効果的な施策のあり方を検討することを目的に、若年層（16〜29歳）を対象としたオンライン調査を実施した。一般を対象としたスクリーニング調査には36,231人、痴漢被害者を対象とした本調査には2,346人から有効回答を得た。
※報告書：近々公開予定

痴漢被害実態把握調査（令和5年度、東京都委託調査）

若年層を中心に都内の痴漢被害の実態及びその傾向を調査し、その調査結果を踏まえて痴漢被害をなくすための具体的な対策につなげることを目的とした。全国16〜39歳の痴漢被害経験者（電車内、駅構内）を対象としたオンラインアンケート（スクリーニング調査回答者26,402人、本調査回答者3,573人）、被害者20人及び支援機関・団体等10か所に対しヒアリングを実施し、有識者3名からなる検討会にて被害実態、支援の方向性等について分析・検討を行った。
報告書等

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの相談体制強化に向けた調査（令和4年度、内閣府請負調査）

性犯罪・性暴力被害者が被害を訴えることを躊躇せずに、安心して必要な相談・支援を受けられる相談体制等の整備に向け、全国のワンストップ支援センターの支援状況を把握するためのアンケート調査（対象：すべてのワンストップ支援センター）及びヒアリング調査（５センター）を実施した。また、有識者による検討会において、障がいを持つ方の性被害や警察との連携等に関する専門家から講義をいただくとともに、ワンストップ支援センターにおける支援状況の現状と課題及び今後の効果的な相談・支援の在り方について整理した。
報告書

若年層に対する性暴力の予防啓発相談事業（令和3年度、内閣府請負調査）

若年層に対して教育・啓発の機会を多く持つ指導的立場にある方、地方公共団体において若年層に対する性暴力の予防啓発事業を担当している行政職員、若年層に対する暴力の予防啓発事業を行っている民間団体を対象に、効果的な予防啓発手法等を習得するためのオンライン研修（3回、各100名規模）を実施した。 また、関係者が様々な若年層への適切な対応や支援を行えるよう、若年層の性暴力被害の実態及び若年層の被害者支援における課題について把握するオンラインアンケート及びヒアリングを実施し、有識者検討会において調査結果等の分析を行った。
アンケート・ヒアリング報告書

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの相談体制強化に向けた調査（令和元年度、内閣府請負調査）

全国の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの支援状況を把握するアンケート調査（全49センターを対象）、ヒアリング調査（特徴的な事例対応を行っている7センターを対象）を初めて実施。支援現場における課題を把握するとともに、センターで蓄積されている被害者や支援対応に関する情報・統計・データの集約・集計を試行的に実施。有識者・実務者5名からなるによる検討会にて今後の効果的な相談・支援の在り方の検討、効果的な支援に関する事例集の作成等を行った。
報告書

スマートフォン等を利用したストーカー被害の実態及びスマートフォンやアプリケーションの機能に関する調査研究（平成29年度、警察庁請負調査）

サイバーストーキングの被害について、国内における実態を把握するためにWEBアンケート調査（スクリーニング調査回答者数（＝一般国民）30,824名、本調査回答者（＝サイバーストーキング被害経験者）1,000名）を実施。また、諸外国における実態・制度及び被害防止対策につき文献調査を実施。このほか、主要SNS事業者を対象としたヒアリングを実施し、ストーカー被害の未然防止、発生時の適切な対処策（マニュアル）について整理を行った。
※報告書は非公開となっております。

『性犯罪被害者ワンストップ支援センターの開設・運営の手引き』に係る調査及び同手引作成業務（平成23年度、警察庁請負調査）

警察庁実施の性犯罪被害者対応拠点モデル事業の検証、性犯罪被害者に対する聞き取り（5名）及びアンケート調査（100名）、国内のワンストップ支援センターの視察と聞き取り調査を実施。有識者委員会（20名規模）の意見も踏まえ、「ワンストップ支援センターの開設・運営の手引」を作成した。

＜犯罪被害＞

平成29年度犯罪被害類型別調査（平成29年度、警察庁委託調査）

犯罪被害者等基本計画に基づき、被害類型別等に、犯罪被害者等の置かれた状況についてWebアンケート調査を実施（スクリーニング調査回答者数（＝一般国民）26,374名、本調査回答数（＝犯罪被害者）1,780名、有効回答数1,696名）し、時間の経過に伴う当該状況の変化の要因等を分析した。被害類型として、DV、ストーカー行為等、児童虐待、性的被害、交通事故、殺人等を対象としている。調査に際しては、7名の有識者・実務者からなる企画分析会議を開催し、分析・検討等を行った。
報告書

平成21年度犯罪被害類型別継続調査（平成21年度、内閣府委託調査）

被害類型別等に、犯罪被害者の置かれた状況について継続調査を実施（3年間調査の3回目を担当）。時間の経過に伴う状況の変化とその要因分析を実施。約200名のパネル調査、500名のWeb調査を実施。被害者からは手記を募集し、報告書に掲載した。また、有識者7名からなる企画分析会議を開催した。
報告書

犯罪被害者団体・犯罪被害者支援団体に関する調査（平成21年度、内閣府委託調査）

犯罪被害者団体及び犯罪被害者支援団体の活動内容、活動実績、行政へ求める支援等を調査。本調査に協力いただける団体を公募し、各100団体に対するアンケート調査と、うち10団体に対するインタビュー調査を実施した。また、有識者による企画分析会議を開催した。これらにより、民間団体による被害者支援活動を促進するための方策検討を行った。
報告書

＜ひきこもり・不登校・ヤングケアラー等＞

ヤングケアラーとその家族に対する包括的支援推進自治体モデル事業に係る調査研究（令和4〜5年度、日本財団委託事業）

ヤングケアラーとその家族に対する支援の推進を図るため、日本財団が実施する「自治体モデル事業」に関し、自治体による事業実施を通じて、支援の成果、課題、子どもへの影響等を検証し、全国に同様の取組みを広げていくために参考となるエビデンスの蓄積と、モデルの構築を行った。

ひきこもり支援における効果的なオンラインの活用方法に関する調査研究事業（令和4年度、厚生労働省補助事業）

ひきこもり支援におけるオンラインの活用は、外出や対面での支援に心理的抵抗があるひきこもり当事者等に対する支援において有効な手法として発展していくことが期待される。本調査では、初の全国自治体アンケート調査、オンライン支援導入事例のヒアリング調査、検討委員会での専門家による討議を経て、オンライン活用について適する場面・適さない場面、配慮を要すべき点、活用のポイント等を明らかにし、ひきこもり支援における効果的なオンラインの活用方法を、「ひきこもり支援におけるオンライン活用ガイド」として取りまとめた。
アンケート調査報告書
ひきこもり支援におけるオンライン活用事例集
ひきこもり支援におけるオンライン活用ガイド

＜薬害被害＞

サリドマイド胎芽症患者の健康・生活実態に係る調査（平成29年度、国立国際医療研究センター委託調査）

サリドマイド薬害被害者の健康、生活実態の把握を行う定期的追跡アンケート調査を、国際医療研究センターの研究会の主導、被害者団体の協力の下、プライバシーや個人情報保護に十分配慮しつつ実施した。過去10年間に被害者の健康、生活実態がどのように変化しているのかを分析、報告書として取りまとめた。調査結果を基に、研究会でさらなる分析、論文化、健診・治療方策の検討等が行われた。

＜消費者被害＞

消費者被害に関連する数値指標の整備に関する調査（平成25年度、消費者庁委託調査）

海外諸国における消費者被害に関連する調査状況や数値指標の整備状況について調査を行うとともに、我が国の消費者被害額の推計を実施した（消費者庁や国民生活センターの行っている調査、保有情報だけでなく、警察庁の特殊詐欺認知・検挙状況も推計に組み込む等、精度を上げるための工夫を実施）。調査及び分析にあたっては、法学者、経済学者、統計学者、弁護士からなる検討会を設置した。
検討会資料及び議事録

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社リベルタス・コンサルティング
ヒューマンケア研究部
電話：03-3511-2161
メール：humancare@libertas.co.jp