高等教育（大学・専門学校等の教育）に関する調査研究
大学教育や大学院教育、大学入試等における改革の実施状況について定期的に調査している他、教学マネジメントや特色ある教育手法、学修成果の把握・可視化に関する各種事例調査やアンケート調査を幅広く実施しています。この他、学生への経済的支援や卒業後のキャリアパス、FD活動、開かれた大学づくりなど、高等教育に関する様々なテーマを取り扱っています。
大学教育改革の進捗状況
大学教育改革の実態把握及び分析等に関する調査研究（平成27～令和5年度 文部科学省委託研究）
毎年度、文部科学省が公表している「大学における教育内容等の改革状況調査」について、アンケートの実施・集計・資料作成を実施。
結果
大学院における教育改革の実態把握・分析等に関する調査研究（平成27、29、令和元、3、5年度 文部科学省委託研究）
各大学において学位プログラムとしての大学院教育を確立し、大学院教育の実質化をさらに進めること等を目的とした教育改革の取組が行われている。国内の大学院を設置する全ての大学に対し、大学院教育改革の取組状況について、アンケート調査を実施。
（令和5年度報告書は今後公開予定です）
令和3年度
令和元年度
平成29年度
平成27年度
教学マネジメント
教学マネジメントの確立に資する事例の把握等に関する調査研究（令和2年度 文部科学省委託調査）
教学マネジメントの確立の観点から特徴的な取組を行っている大学を選出し、当該取組と教学マネジメント指針における各プロセスとの対応関係を明らかにしながら、当該取組の具体的な内容を好事例として収集した。このうち、特徴的な事例を選定し、教学マネジメント指針に関するＰＲ映像の制作を行った。
報告書・動画
学位プログラムの普及・促進に向けた教教分離の在り方に関する調査（平成30年度 文部科学省委託研究）
学位プログラムの普及・促進に向け、教員組織と教育組織の分離（教教分離）を図っている大学に対しヒアリングを行い、各大学の教学の管理・運営の実態や教学面での改善の効果、課題等を調査した。
報告書
三つの方針を踏まえたＰＤＣＡサイクルによるカリキュラム・マネジメントの確立等の取組の先進事例の収集、分析（平成28年度 文部科学省委託研究）
大学の教育プログラムにおいて、三つの方針を踏まえたPDCAサイクルによるカリキュラム・マネジメントの確立等に取り組んでいる先進的な事例を複数抽出し、各事例についてヒアリング等により詳細な調査を行い、分析を行った。
報告書
大学の教学マネジメントの確立に必要な専門スタッフの養成等の在り方に関する調査研究（平成25年度 文部科学省委託調査）
国内の大学及び短期大学の学長・教務担当理事・人事担当理事（またはこれに準じる者）に対してアンケート調査を実施し、大学等の教学マネジメントの実態について把握するとともに、この確立に必要な専門スタッフの養成状況とそのニーズ、促進要因等を把握した。
報告書・動画
特色ある教育
高等教育段階における遠隔教育の実態に関する調査研究（令和4年度 文部科学省委託研究）
大学等における新型コロナウイルス感染拡大を契機とした遠隔教育の質保証、面接授業と遠隔授業を効果的に組み合わせたハイブリッド型教育の確立に向けて、各大学等へのヒアリングやアンケート調査等を通じて、各大学等における遠隔教育の実態について体系的に把握。
報告書
大学における特色ある教育事例の把握等に関する調査研究（平成25年度 文部科学省委託研究）
特色ある教育の種類及びそれを実施している大学の事例について、文献調査、有識者ヒアリングにより情報収集を行い、この情報収集結果を踏まえて全国42大学の関係者（大学教員、事務職員、学生等）にインタビューを実施し、107の教育事例を整理。調査結果は、「大学教育の質的転換に向けた実践ガイドブック」として出版。
報告書
出版物
社会人基礎力育成の好事例の普及に関する調査（平成25年度 経済産業省）
大学をはじめとした学校教育における「社会人基礎力」育成の推進に向け、これまでの「社会人基礎力」育成の取組の効果検証を行うと同時に、効果的な育成手法を実践している大学のグッドプラクティスを収集する調査を行うとともに、社会人基礎力育成にこれから取り組もうとする大学教員等を読者として想定した社会人基礎力育成に関する実践事例及び取組のポイント等をとりまとめた。
報告書
事例集
社会人基礎力の育成・評価に関する実践事例の調査研究（平成20年度 経済産業省委託研究）
企業が求める大学生の社会人基礎力の育成・評価手法を調査・開発。さらに、全国40大学が参加した社会人基礎力グランプリ（予選、決勝）を開催。
報告書
学修成果の把握・可視化
学修成果の把握として行われるアセスメント・テストの実態に関する調査（平成29年度 文部科学省委託研究）
学生の学修効果を可視化するアセスメント・テストについて、大学の導入実態、成果把握後の活用方法、効果、課題等を、アンケート及びヒアリングから明らかにした。
報告書
大学教育改革の実態把握及び分析等に関する調査研究（平成27年度 文部科学省委託研究）
文部科学省「大学における教育内容等の改革状況調査」の個票データを用いて、大学教育の改革状況が学生の学修行動等に対してどのような影響を及ぼしたかについての効果分析を行った。
事例集・チェックリスト
「大学教育の学修成果の把握」に関する調査（平成30年度 自主事業）
大学の学修成果の把握・公開状況の実態を把握し、各大学がIR活動や各大学での学修成果に関する情報の収集や活用を進めていく上での課題や促進策を明らかにするためのアンケート調査を実施。
レポート
大学入試
大学入学者選抜の実態の把握及び分析等に関する調査研究（令和2、4、5年度 文部科学省委託研究）
全国の大学・短期大学にアンケートを実施し、各大学が実施する大学入学者選抜について、選抜区分毎に詳細を把握し、設置主体別等の状況分析を行った。
令和5年度報告書
令和4年度報告書
令和2年度報告書
2021年度入学者選抜に向けた各大学の検討状況に関する調査研究（平成30年度 文部科学省委託調査）
大学入学共通テストが導入される2021年に向け、各大学がどのように大学入学共通テストを活用するのか、入学者選抜においてどのような改革が行行っているのかを、アンケート及びヒアリング調査から全体像を網羅的に把握し、傾向や今後の方向性を分析した。
報告書
学生生活、卒業後のキャリアパス（学生調査、卒業生調査）
東京薬科大学 卒業生調査（平成29年度 東京薬科大学）
東京薬科大学が、文部科学省「大学教育再生加速プログラム事業」の一環として実施した卒業生約2万人を対象とした大規模な卒業生調査について、調査設計支援、実査、集計、分析、報告書作成支援を行った。
報告書
高等専門学校卒業者のキャリアパス等に関する調査研究（令和5年度 文部科学省委託研究）
等専門学校（高専）、及び卒業生、就職先企業へのアンケート・ヒアリングにより、①高専卒業生と大卒者との処遇の差の実態・要因、②高専生の卒業後の進路（就職、大学への編入学、専攻科への進学）の実態・決定要因、等を調査・分析した。
（報告書は今後公開予定です）
東京都立産業技術高等専門学校「学生生活実態に関する調査」（令和3年度 東京都立産業技術高等専門学校）
高等専門学校の本科、専攻科の在校生、及び在校生の保護者を対象としたアンケートを実施、学生生活における実態を明らかにした。
報告書
東京都立産業技術高等専門学校「卒業生調査」（平成30年度 東京都立産業技術高等専門学校）
高等専門学校の教育水準の向上や教育内容の充実と改善を目的として、卒業生・修了生を対象としたアンケート調査を実施。
報告書
経済的支援（奨学金、高等教育の修学支援新制度等）
高等教育の教育費負担等に関する調査研究（令和５年度 文部科学省委託研究）
「高等教育の修学支援新制度」の創設や高等教育進学者に対する各種経済的支援制度の拡充等を踏まえて、①高等教育の投資効果等に係る文献調査・投資効果推計、②高等教育費の負担の在り方及び負担軽減策の認知度に関する意識調査、を行った。
（報告書は今後公開予定です）
博士（後期）課程学生の経済的支援状況に関する調査研究（令和4年度、令和元年度 文部科学省委託研究）
国内の博士後期課程を設置するすべての大学に対し、調査実施前年度に在籍していたすべての博士後期課程学生（前年度中に博士号を取得した者及び満期退学者）を対象に、その経済的支援の状況について調査・分析を行った。
令和4年度報告書
令和元年度報告書
専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業（平成27～令和5年度 文部科学省委託調査）
意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、経済的支援及び修学支援アドバイザーによる修学支援を行う「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業（文部科学省）」について、全専門学校、事業協力校・生徒・卒業生へのアンケート、ヒアリング等を実施し、施策効果の分析・検証を行った。さらに、令和2年度から開始した高等教育の修学支援新制度の効果も分析。
令和5年度報告書
令和4年度報告書
令和3年度報告書
令和2年度報告書
令和元年度報告書
平成30年度報告書
教育バウチャーに関する文献調査（平成20、26年度 文部科学省委託調査）
教育に対する経済的な支援制度である教育バウチャー制度について、イギリス、アメリカ、スウェーデン、オランダ、ドイツ、ニュージーランド、チリ、香港、デンマーク、中国、台湾の教育バウチャー制度について、文献等を通じて調査。各国の教育バウチャー制度の概要、沿革、制度の問題点・課題等を明らかにした。
平成26年度報告書
平成20年度報告書
大学教職員、大学運営
大学等における「教職協働」の先進的事例に係る調査（平成29年度 文部科学省委託調査）
近年、大学の抱える課題が高度化・複雑化する中で、事務職員が教員と対等な立場での「教職協働」によって大学運営に参画することが求められる。このような状況を踏まえ、我が国の大学において「教職協働」の取組の先進的事例（14大学）へのヒアリングを行い事例集を作成した。
報告書
大学教員の教育活動・教育能力の評価の在り方に関する調査研究（平成27年度 文部科学省委託調査）
全国の大学学部、及び教員へのアンケート、ヒアリングにより、教員の教育活動の実態、教育能力、教育活動に対する評価等の実態と課題を明らかにした。
報告書
大学等における実務家教員の採用に関する調査（令和4年度 東北大学）
大学等高等教育機関において、実務家教員を現にどのくらい雇用しているか、新たな採用に対するニーズがどの程度あるか、採用に当たって重視する点は何か等、全国における実務家教員に対するニーズを把握するため大学等へのアンケートを実施した。
報告書
国立大学法人等に活用可能な人事給与マネジメント制度の在り方に関する調査研究（平成30年度 文部科学省委託調査）
各国立大学法人等における実効性のある人事給与マネジメント改革の実現に向け、今後の施策への検討や各国立大学法人等の参考とすべく、アンケート及びヒアリングより国内の民間企業の人事給与マネジメント制度の実態を把握し分析した。
報告書
大学におけるハラスメント対応の現状と課題に関する調査研究（令和元年度 文部科学省委託研究）
ハラスメント対応において先進的な取組を行う大学を対象に、取組の実態や今後の課題等を調査した。
報告書
大学教職員、大学運営
開かれた大学づくりに関する調査研究（平成24～27、29年度 文部科学省委託事業）
全国の大学・短期大学へのアンケート及びヒアリングにより、住民等の学習機会として重要な役割を担っている大学公開講座の実施状況、大学と地域との関係構築に関する取組状況等を把握・分析し、開かれた大学づくりを推進するための基礎資料とした。
平成29年度報告書
平成27年度報告書
平成26年度報告書
平成25年度報告書
平成24年度報告書
大学の地域貢献の取組に関する調査とシンポジウム等の開催（平成25年度 科学技術・学術政策研究所委託事業）
日本および海外（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）の大学における地域貢献活動の現状について文献などで情報収集を実施し、国内3大学に対し現地ヒアリング調査を実施した。また、大学の地域貢献に関する海外の研究者を招聘し、東京都内と長野県松本市2か所でシンポジウム、セミナーなどを開催し、大学の地域貢献に関する考え方の整理と海外動向の情報収集を行い、大学関係者などと意見交換を行った。
報告書
公開講座の実施が大学経営に及ぼす効果に関する調査研究（平成22年度 文部科学省委託事業）
公開講座の実施が大学経営に及ぼす効果について、「収支」、「広報」の2点に焦点をあて、要因分析に基づいた課題の解決方法等について考察した。「収支」については10大学、また「広報」については6大学に対してヒアリングを行った他、それぞれの大学の公開講座受講生等に対してアンケート調査を行った。
報告書
高等教育機関が設置する生涯学習系センターの役割と機能に関する調査研究（平成21年度 文部科学省委託事業）
大学等高等教育機関が設置している生涯学習系センター、エクステンションセンターへアンケート、及び先進事例ヒアリングを実施。今後の生涯学習系センターの役割と機能について検討を行った。
報告書
その他
国内における外国の大学等の活動実態に関する調査研究（令和2年度 文部科学省委託調査）
文献調査及びヒアリングにより、国内における外国の大学等の活動に係る実態を把握し、各外国大学等の取組の成果及び課題等について分析・整理を行った。今後、我が国の大学が効果的・効率的に国際化を図る環境整備及び上記のようなキャンパスの実現がなされるための具体の方策を分析。
報告書
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社リベルタス・コンサルティング
HR・市場戦略部
電話：03-3511-2161
メール：hr-dept@libertas.co.jp
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