初等中等教育（小学校・中学校・高等学校の教育）に関する調査研究

ＷＷLコンソーシアム構築支援事業や英語教育をはじめとした教育の実施状況や教育効果の検証の他、教員の働き方改革（教員勤務実態調査）、学校給食、学校設置・学校施設など、小学校・中学校・高等学校教育に関する多岐にわたるテーマについて調査研究を行っています。

教育の効果検証

ＷＷLコンソーシアム構築支援事業におけるＥＢＰＭに向けたデータ収集・分析、効果検証等のための調査研究（令和3年度〜5年度　文部科学省委託調査）

文部科学省が実施する、世界で活躍できるイノベーティブなグローバル人材の育成を目的とした「WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業」について、本事業の効果検証と成果の普及を行った。事業参加校・参加生徒・教員・卒業生へのアンケート、ヒアリングを実施し、事業の教育的効果を定量・定性的に検証するとともに、その成果をハンドブックとして取りまとめた。
報告書
ハンドブック

全国学力・学習状況調査の結果を活用した理科に関する調査研究（平成30年度　文部科学省委託調査）

全国学力・学習状況調査の平成27年度と平成30年度調査の理科の結果から、成果をあげている学校や改善が見られる学校の指導方法や取組について分析した。さらに、成果をあげている学校に訪問調査を行い、その特徴を事例としてまとめた。
報告書

新学習指導要領への対応を踏まえた専門教育科目に関する調査研究（令和2年度　文部科学省委託研究）

専門高校の各校長会へのヒアリング、及び専門高校へのアンケートにより、専門高校が利用している検定試験等をどのようにPDCAに活用しているかを明らかにし、「学びの基礎診断」として将来提供が可能かどうかを検討した。
報告書

学校教育の実施状況

令和３年度　英語教育に関する調査研究（令和3年度　文部科学省委託研究）

全国の都道府県・市町村教育委員会及び全ての公立小学校、中学校、高等学校を対象とした令和３年度英語教育実施状況調査を実施するとともに、当該調査において特筆すべき成果が見られる自治体や学校等へのヒアリング調査、国内外の英語教育に関する文献等の整理・分析により、英語教育の今後の政策立案に資する知見をとりまとめた。
調査結果

高等学校における法教育の実践状況に関する調査（令和4年度　法務省委託調査）

全国の高校を対象としアンケート調査を実施し、外部と連携した法教育の実施状況や、法教育教材の活用状況等について把握・分析するとともに、過去の調査結果との比較・分析を行った。
報告書

教職員の働き方改革、教員免許更新制度

公立小学校・中学校等教員勤務実態調査研究（令和4・5年度、平成28・29年度　文部科学省委託研究）

教員の勤務実態や働き方改革の進捗状況、教職員や専門スタッフの配置状況と教員の勤務時間・労働負荷との関係性等を把握・分析することを目的として、小学校・中学校・高等学校に勤務するフルタイムの常勤教員を対象に、特定の１週間における勤務状況やストレス状況等を記録するアンケートを実施。
令和4・5年度　報告書
平成28年度　報告書

学校における働き方改革の推進に関する調査研究（令和4年度　文部科学省委託研究）

学校における働き方改革の推進に向け、（１）働き方改革に関するチェックリストの作成、（２）保護者等への連絡・配布資料のデジタル化に関する調査、（３）事務職員の働き方改革調査を行い、その結果を踏まえたフォーラムの開催、事例集作成を行った。
事例集・チェックリスト

学校の働き方改革のための優良事例展開事業（令和元年度　文部科学省委託研究）

教育委員会や学校現場において取り組まれている働き方改革に向けた優良事例を広く展開し、教育委員会や学校における実践につなげるため、「学校の働き方改革フォーラム〜優良事例大集合！広げよう実践の輪〜」を開催した。
フォーラム結果（動画）

養護教諭の業務の在り方に関する調査研究（令和5年度　文部科学省委託研究）

養護教諭の業務は、複雑化・多様化する現代的課題を抱える児童生徒等への対応や新型コロナウイルス感染症対策を契機とした役割の変容・増大等により、その負担は更に大きくなっている。こうした状況を踏まえ、本調査研究では、養護教諭・養護助教諭の勤務実態を把握するため、養護教諭に対するアンケート調査及びインタビュー調査を行った。
（報告書は今後公開予定です）

免許更新制高度化のための調査研究事業（令和2年度　文部科学省委託調査）

国内全ての更新講習開設大学等へアンケートを実施し、新型コロナウイルス感染症に伴う更新講習への影響、これまでの更新講習の効果検証を確認するにあたっての更新講習開設者の取組及び負担感等を明らかにした。さらに、教員免許状を所持している外部人材の活用を進めていくため、民間企業等勤務経験者に対して更新制に関する意識調査を行った。
報告書

進路選択・キャリア教育

地域における理工系女性人材育成事業の効果的な実施方法に関する調査研究（令和元年度　内閣府委託事業）

STEM Girls Ambassadorsによる講演、各地の大学・企業等によるワークショップ等からなるイベントを開催し、女子生徒の進路選択に資する情報や体験を児童生徒・保護者に対して提供した。また、後日、参加者にアンケートを実施し、イベントの効果を測定し、情報や体験の提供のあり方を検討した。
報告書

女子生徒等の理工系分野への進路選択支援に向けた保護者等の理解促進に関する調査研究（平成30年度　内閣府委託事業）

女子生徒の進路選択に大きな影響を与える保護者・教員を対象としたアンケートを実施し、情報提供方法等についての示唆を得た。またその上で、東京、岩手、長野の3都県で保護者・教員等を主な対象としたシンポジウムを試行的に開催した。
報告書

女子生徒等の理工系進路選択支援に向けた生徒等の意識に関する調査研究（平成29年度　内閣府委託事業）

内閣府が女子生徒等の理工系分野への進路選択を支援するために実施している「理工チャレンジ（リコチャレ）」（イベントやロールモデル等の情報提供）の取組をより効果的なものにする等、今後の女子生徒等の理工系分野への進路選択に向けた施策への示唆を得ることを目的として、理系進路選択に対する意識と意識醸成への影響要因等を明らかにするためのアンケート調査を実施。
報告書

学校給食

学校給食における食品ロス削減に関する調査研究（令和4年度　文部科学省委託研究）

全国の教育委員会へアンケート調査を行い、学校給食における食品ロス削減に向けた取組について実態を把握した上で、取組を行っている教育委員会を抽出してヒアリングを行った。これにより、学校給食における食品ロス削減に係る課題を明らかにするとともに、事例を収集・分析した。
報告書

安定的な学校給食提供体制の構築に関する調査研究（令和3年度　文部科学省委託研究）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学校において長期間の臨時休業が行われたが、その際、臨時休業期間中の学校給食の休止に伴ってキャンセルとなった食材の取扱いについて、予めキャンセルに関する取決めがされていないために協議が難航する等、学校給食用食材に係る契約に関する課題が見受けられた。そこで、学校給食用食材を学校設置者等に納入している事業者及び学校設置者に対しヒアリング調査を行い、課題に対する解決方法等の検討を行った。
報告書

災害時における学校給食実施体制の構築に関する調査研究（令和2年度　文部科学省委託研究）

災害等の不測の事態に備えた学校給食再開までのバックアップ体制の構築について、各地方公共団体へアンケート・ヒアリング調査により実態を把握し、好事例集を作成した。
事例集

学校設置、学校施設

学校施設のバリアフリー化の加速に向けた取組事例集作成等に関する調査研究（令和3年度　文部科学省委託研究）

学校設置者が優先順位をつけながら着実に学校施設バリアフリー化を進めることができるよう、バリアフリー化の計画的整備やバリアフリー化に係る優良事例を収集するため、自治体へのアンケート調査、自治体及び学校関係者へのヒアリング調査、学校の現地視察を行い学校設置者が抱える課題を収集・分析した上で、解決方法を提案する参考となる情報・データの収集、整理を行った。
事例集

学校施設の個別施設計画（ネクストステージ）事例集〜最新の教育動向や地域の実情を踏まえて〜（令和2年度　文部科学省委託研究）

学校施設の長寿命化計画（個別施設計画）は、計画策定後も、最新の教育動向や地域の実態に応じて子供たちの多様なニーズに応じた施設機能の高機能化・多機能化等を随時反映していく必要がある。そこで、先進的な取組事例の収集などを行いそのノウハウ等を整理し、今後の地方公共団体における個別施設計画の見直しに資する事例集を作成。
事例集

小・中学校の設置・運営に関する調査研究（平成22年度　文部科学省委託研究）

公立小・中学校の統合を進めようとすう市区町村に対して、その円滑な実施を後押しするための事例集を作成した。全国45件の小・中学校統合事例に対してアンケートを行った他、ヒアリング調査も実施している。
報告書

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社リベルタス・コンサルティング
HR・市場戦略部
電話：03-3511-2161
メール：hr-dept@libertas.co.jp