株式会社リベルタス・コンサルティング

調査研究実績

地域活性化・産業振興

案件名委託元年度概要
平成28年度東京都商店街等実態調査 東京都 平成28 東京都内すべての商店街を対象として実態を把握するためのアンケート調査を実施するとともに、先進的な取組みを行っている商店街に対するヒアリング調査を実施した。
農学分野における理工系人材育成の在り方に関する調査研究 静岡大学(文部科学省) 平成28 理工系大学・大学院におけるプロフェッショナル教育を推進するため、農学分野における理工系人材育成の在り方に関する調査研究として、企業アンケート、大学アンケート等を実施。
大型産学連携のマネジメントに関する調査 科学技術・学術政策研究所 平成28 産学連携の取組みを行っている喫業を対象に、取組み状況や取組み態様に関するアンケート調査を実施した。
平成27年度TOHOKU地域ブランド創成支援事業 東北経済産業局 平成27 東北地域での新たな地域ブランドの創成、ブランド力の向上及び地域団体商標等の創出を図り、もって同地域における地域経済の活性化に寄与するため、(1)「ビジネスマッチ東北2015」への出展支援、(2)支援人材の派遣によるブランド創成への支援(3団体)、(3)前年度支援対象団体へのフォローアップを実施。成果に基づき、前年度に作成した「地域ブランド創成ガイドブック」を改訂した。
平成27年度東北地域知財支援体制構築モデルによるネットワーク強化事業 東北経済産業局 平成27 東北地域での今後の知財支援体制のあり方を検討する上での課題等を把握することを目的に、(1)山形県の知財支援関係者との検討会、(2)知財支援機関やユーザーに対するアンケート調査、(3)「知財支援体制構築モデル」(手引き)の改訂等を実施。
地域特産品開発支援事業に係る基礎調査委託 東京都 平成27 東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京都が地域特産品(食材系)の開発を推進していく上での基礎的な情報収集と分析を行うため、統計データ分析、都内企業アンケート、一般消費者アンケート、都内区市町村アンケート、関係者ヒアリング等を実施。
にかほ鱈しょっつる地域ブランド化コンサルテーション にかほ市商工会 平成27 にかほ市商工会が国の「小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業」(補助金)を受けて推進する「にかほ鱈しょっつる」の地域ブランド化の取り組みに専門家として参加し、コンサルを実施。
リニアモデルにとらわれない地域戦略の在り方に関する調査 文部科学省 平成27 東京都内での「リニアモデルにとらわれない地域イノベーション戦略のあり方」をテーマとした「地域イノベーションシンポジウム」の開催と、その前後での調査分析の実施。
延岡市工業振興ビジョン策定支援業務 延岡市 平成27 宮崎県延岡市が数年に1回、改訂している『延岡市工業振興ビジョン』の策定を支援するため、統計分析、市内企業アンケート、策定委員会事務局業務等を実施。
広域観光に取り組む「信州シルクロード連携協議会」のインバウンド戦略策定事業 北陸信越運輸局 平成27 「信州シルクロード連携協議会」の戦略策定のため、基礎調査、アンケート、委員会運営等の各種業務を行う。
知の集積による産学連携推進事業のうち攻めの農林水産業を支える知の集積調査推進事業 農林水産省 平成27 農林水産省 農林水産技術会議事務局 「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会(準備会)が開催する、農業関連テーマに基づくオープンイノベーショ促進のための各種セミナー、ワークショップ、ポスターセッションの試行・実証のため、企画立案と開催業務を実施。
北海道総合開発計画の進捗状況等調査業務 国土交通省 平成27 北海道総合開発計画の進捗状況について、統計データ等を用いて整理した。
オリンピック・パラリンピック準備局指定管理者評価委員会業務支援委託 東京都 平成26 東京都オリンピック・パラリンピック準備局が民間の指定管理者に委託して管理・運営している8つのスポーツ関連施設に関する指定管理者評価作業の支援業務を実施。有識者による評価会議の事務局のほか、各施設を対象とした評価の観点の整理と、それに基づく現地立入り監査等を行った。
平成26年度TOHOKU地域ブランド創成支援事業 東北経済産業局 平成26 東北地域での新たな地域ブランドの創成、ブランド力の向上及び地域団体商標等の創出を図り、もって同地域における地域経済の活性化に寄与するため、(1)東北6県での「地域ブランド創成セミナー」の開催、(2)「ビジネスマッチ東北2014」への出展支援、(3)支援人材の派遣によるブランド創成への支援(3団体)、(4)前年度支援対象団体へのフォローアップを実施。成果に基づき、前年度に作成した「地域ブランド創成ガイドブック」を改訂した。
平成26年度東北地域知財支援体制構築モデルによるネットワーク強化事業 東北経済産業局 平成26 東北地域での今後の知財支援体制のあり方を検討する上での課題等を把握することを目的に、(1)宮城県の知財支援関係者との検討会、(2)知財支援機関やユーザーに対するアンケート調査、(3)「知財支援体制構築モデル」(手引き)の改訂等を実施。
平成26年度「東京発クールジャパンの推進」海外展開調査(伝統工芸) 東京都 平成26 伝統工芸品の分野を対象に、業界の実態、海外市場の状況、抱えている課題等について先行研究等の情報収集・分析を行うとともに、これから海外への展開を検討している都内中小企業あるいは既に海外展開している企業やその支援を行ったことがある民間団体等を対象に、実態把握のためのアンケートとヒアリング調査を実施し、今後の政策的方向性について検討した。
地域科学技術イノベーション実現に向けて望まれる連携の在り方に関する調査 文部科学省 平成26 文部科学省の「地域イノベーション戦略支援プログラム」に関わる担当者レベルでの議論と交流を通じた情報交換、各地域における連携等の強化を図るため、先進的な取組事例の紹介や、産学官連携をめぐる課題についての議論及び成果発表展示等を行う200名規模のシンポジウムを福岡市内で開催。併せて、連携を通じた地域イノベーションの促進に向けた課題や政策的対応ののあり方に関する調査を実施。
平成26年度「産業財卸売業に関する調査」の委託 東京都 平成26 東京都内の産業財卸売業の現状や課題を整理するとともに、当該業種における企業の経営者がどのような展望を持っているかを把握し、今後の東京都の支援事業立案の基礎資料と活用することを目的に、都内の中小企業3,500社を対象としたアンケート調査と5社を対象としたヒアリング調査を実施。
平成26年度地域ブランド創成ガイド冊子の制作等に関する業務 東北経済産業局 平成26 平成24年度以降の東北経済産業局「TOHOKU地域ブランド創成支援事業」の成果を体系的に整理し、同局との共著で『地域ブランドの創り方--ずっと続けていくための実践ガイド』を刊行(無料配布)。
まち・ひと・しごと施策資料作成支援業務 民間企業 平成26 大手都市計画系コンサル企業とジョイントし、九州地域の地方自治体の「まち・ひと・しごと創生戦略」の立案のための基礎資料の収集と整理を行った。
語学ボランティア活用に係る取組状況等に関する調査業務 東京都 平成26 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、語学ボランティアの育成に係る具体的なカリキュラムや実施体制、他団体との連携・協力のあり方を検討の基礎資料として、都内及び、他地域・諸外国の語学ボランティア育成・活用の取組状況について情報の収集、調査・分析を行った。
地域結集型研究開発プログラム追跡調査 科学技術振興機構 平成25 地域結集型研究開発プログラムの事業採択案件に関し、終了後一定期間を経過した時点における、研究開発成果の進捗・成果等を明らかにする追跡調査業務。
平成25年度TOHOKU地域ブランド創成支援事業 東北経済産業局 平成25 東北地域での新たな地域ブランドの創成、ブランド力の向上及び地域団体商標等の創出を図り、もって同地域における地域経済の活性化に寄与するため、(1)「ビジネスマッチ東北2013」への出展支援、(2)支援人材の派遣によるブランド創成への支援(3団体)、(3)前年度支援対象団体へのフォローアップを実施。成果を「地域ブランド創成ガイドブック」(素案)に取りまとめた。
平成25年度自治体との連携による知財支援ネットワーク強化事業 東北経済産業局 平成25 東北地域での今後の知財支援体制のあり方を検討する上での課題等を把握することを目的に、(1)福島県の知財支援関係者との検討会、(2)知財支援機関やユーザーに対するアンケート調査、(3)知財支援体制構築モデル素案の策定等を実施。
交流ネットワーク創出事業の実施及びその事業実施のあり方に関する調査 文部科学省 平成25 文部科学省の「地域イノベーション戦略支援プログラム」に関わる担当者レベルでの議論と交流を通じた情報交換、各地域における連携等の強化を図るため、取組事例の紹介や課題についての議論及び情報交換等を行うシンポジウムを開催。併せて、地域イノベーションの実現と社会実装に向けた交流ネットワーク創出事業実施のあり方に関する調査を実施。
『ベースサイドストリート』ブランド・パワーアップ事業委託 (平成25年度地域資源発掘型実証プログラム事業) 東京都 平成25 東京都福生市の持つ地域資源を活かした新たなイベント企画、広報戦略モデルの作成及び事業可能性分析を行った。また、東京都主催、横田基地前商店街連絡協議会企画で実施したイベントにおいて事務局を担当した。
大学の地域貢献の取組に関する調査とシンポジウム等の開催 科学技術・学術政策研究所 平成25 日本および海外(アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス)の大学における地域貢献活動の現状について文献などで情報収集を実施し、国内3大学に対し現地ヒアリング調査を実施した。 また、大学の地域貢献に関する海外の研究者を招聘し、東京都内と長野県松本市2か所でシンポジウム、セミナーなどを開催し、大学の地域貢献に関する考え方の整理と海外動向の情報収集を行い、大学関係者などと意見交換を行った。
社会教育に関わる地域人材の養成実態及び活動実態に関する調査研究 文部科学省 平成25 域活動・地域人材の活動実態、生涯学習・社会教育主管課の地域人材の育成・連携活動の実態把握を行うため、全国の都道府県・市区町村教育委員会に対しアンケート調査を実施し、特に先進的な取組を行う自治体や団体を抽出し、既調査項目の深掘りを行うため、現地ヒアリングを実施した。 また、自治体及び団体が推薦する地域人材が会するシンポジウムを開催し、地域人材間のネットワーク構築と先進的な取組の相互普及を図った。
大学等の研究・開発分野における社会・地域貢献活動に関するアンケート調査 科学技術・学術政策研究所 平成25 全国の大学、短大、高専を対象として書面調査を行い、学校が行う社会・地域貢献活動についての実態及び課題や今後の方向性等について把握した。
地域イノベーション創出総合支援事業等追跡調査 科学技術振興機構 平成22〜24 JST「地域イノベーション創出総合支援事業」の支援を受けた研究開発課題について、研究開発終了後一定期間を経過した時点の成果の発展状況、科学技術的・社会的・経済的波及効果に関する追跡調査・取りまとめを実施。
多自然地域を後背地とする居住拠点都市の振興に関する調査研究 総務省 多自然地域を後背地にもつ居住拠点都市と、後背地の振興のあり方について研究会を開催するとともに、シンポジウムの開催、実態調査ならびに実証研究を実施。
平成24年度TOHOKU地域ブランド創成支援事業 東北経済産業局 平成24 東北地域での新たな地域ブランドの創成、ブランド力の向上及び地域団体商標等の創出を図り、もって同地域における地域経済の活性化に寄与するため、(1)東北6県での「地域ブランド創成セミナー」の開催・運営、(2)「ビジネスマッチ東北2012秋」への出展支援、(3)支援人材の派遣によるブランド創成への支援(3団体)を実施。
平成24年度東北地域知財活動状況調査検証事業 東北経済産業局 平成24 東北地域における今後の知財支援施策を立案する上での課題等を把握することを目的に、(1)東北地域における知財活動に関する現状把握、(2)モデル県における必要支援内容等に関する調査・検討、(3)第3期東北地域知財戦略推進計画に関する評価検証等を実施。
平成24 年度政策調査「ものづくり産業の立地環境に関する調査」 東京都 平成24 東京都におけるものづくり産業の振興・誘致促進に向けて、ものづくり企業の立地環境に関するアンケート、ヒアリング調査を実施。
戦略的基盤技術高度化支援事業の成果に関する調査事業 中小企業庁 平成22〜24 サポイン事業採択案件について、事業期間中及び事業終了後の研究成果、事業化成果を掲載する成果事例集を作成。(平成24年度は、259事例の成果を取りまとめた)
平成23年度「中小企業若年者雇用環境整備推進事業」の効果的な実施に関する調査研究 経済産業省 平成23 過去経済産業省ジョブカフェ事業を受託し、機能強化や自立化に取り組んできた地域の現状や成果を把握し、今後のジョブカフェの自立的な運営の形を模索した。 また、仙台市や東京都内の合同企業説明会で、東日本大震災の被災地域の新卒者等に対して、就職のニーズや被災地域の新卒者等が抱える就職の課題や要望の調査について調査した。
中小企業のものづくり基盤技術の事業化支援等調査 中部経済産業局 平成22 川上企業(ものづくり企業)と川下企業(大企業、中堅企業)とのB2Bマッチングビジネスモデルの実証・実験。来期より民間がB2Bマッチングビジネスモデルを実施する。
地域イノベーションクラスタープログラム中間評価及び都市エリア産学官連携促進事業事後評価 文部科学省 平成22 地域イノベーションクラスタープログラム(グローバル型)採択5地域の中間評価、都市エリア産学官連携促進事業採択10地域の事後評価を実施し、事業成果・課題等を分析・評価し、今後の継続的なクラスター形成に向けた取り組みの改善に資する。
電源地域復興・風評被害対策事業 経済産業省 平成22 中越沖地震を契機として風評被害を受けた新潟県柏崎地域における観光業の振興策および地元物産品の振興対策として、以下の事業を実施する。 (1)風評被害を受けた観光地や観光事業に関わる観光客誘致支援 (2)物産品に関わる販売促進支援
戦略的技術支援事業(地域イノベーション創出研究開発事業)に係る中間評価・事後評価支援業務 近畿経済産業局 平成21、22 近畿経産局実施の提案公募型研究開発事業の事後・中間評価の支援業務
東京都における芸術文化事業調査 東京都 平成22 芸術文化の特性を活用し子供の育成を目指す創造活動に関する国内外の先進事例について調査し、取組みの方向性について検討(1)、さらに都内の芸術フェスティバル事業について活動状況調査を行い、フェスティバル事業における経済波及効果を推計(2)。
首都圏臨海部広域基本計画策定に係る文化産業分野の基礎調査 東京商工会議所 平成22 クリエイティブ系産業(文化産業等)に関する企業立地、産業集積状況 及び企業の現状調査(企業アンケート調査)およびクリエイティブ系産業(文化産業等)の現状と課題、及び人材、グループ等に関するヒアリング調査を実施。
都市課題解決のための技術戦略プログラム技術基礎調査委託(医療技術編) 東京都 平成22 東京都「技術戦略ロードマップ」の作成に当たり、今後の事業展開に 資する基礎的情報の収集を行うことを目的として、医療技術分野に関する市場動向、技術開発動向、新たなプロジェクトに対する提言・普及支援策等について、調査を実施。
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業の成果に関する調査事業 中小企業庁 平成22 サポイン事業の採択案件の追跡調査を実施し、事業化・製品化状況等を成果事例集として取りまとめ、サポイン事業及び各案件の広報活動に資する。
ジョブカフェ等における若年人材育成に係る産学連携支援人材の発掘・活用調査 経済産業省 平成18 地域企業と小中高等学校を結ぶコーディネータを発掘、活動事例を調査・分析
地域クラスターに係る産業支援人材のあり方 経済産業省 平成17 地域クラスターに係る産業支援人材の在り方≪概要版≫
産業クラスター形成要因分析調査 経済産業省 平成17 コーディネーター、医者、技術者等の地域活性化に関わる人材の実態を把握
地域イノベーション創出研究開発事業等の成果事例等に関する調査 経済産業省 平成21 地域イノベ事業等に関するデータ分析、経済波及効果推計、成功事例調査等を実施。調査結果をコンテンツとしたパンフレットを製作。
中小企業技術革新制度(SBIR制度) における事業化促進に係る調査事業 中小企業庁 平成21 SBIR制度を活用した製品化・市場化の現状と課題、ハンズオン支援の役割等を調査・分析。
クリエイティブ産業の実態と課題に関する調査 東京都 平成21 「情報発信型産業(クリエイティブ産業)」のうちアニメ・コンテンツ分野、デザイン分野、ファッション分野等を中心に既存統計分析、アンケート調査、業界団体・企業へのヒアリング調査を実施。
新たな北海道総合開発計画の推進に資する施策に関する調査 北海道開発局 平成21 「新たな北海道総合開発計画」に関連した国、地方自治体、民間等の取り組み状況について、各機関や自治体の計画や新聞記事等から情報収集し、総合開発計画の個別施策ごとに対応関係を整理した。
地域住民の利便の増進に資する郵便局の金融サービスの在り方に関する調査 総務省 平成21 金融機関や保険会社の、全国的な営業拠点設置状況、利用者営業拠点に対するニーズを把握し、今後郵便局におい提供されるべき、金融サービス(銀行業務)、保険サービス(保険業務)について検討を行った。
「光・電子技術イノベーション創出拠点」におけるポテンシャル調査 浜松商工会議所 平成21 浜松・東三河地域(政府の産学官連携拠点に指定)における光・電子産業が有する発展可能性について調査。
平成21年度JST研究成果発ベンチャー企業調査 (独)科学技術振興機構 平成21 JSTの各種プログラムを活用して設立されたベンチャー企業の実態把握のためのアンケート調査を実施。
北海道の人口低密度地域における地域社会活性化モデル調査業務 北海道開発局 平成21 北海道の人口低密度地域(今回は浜頓別)において地域が独自に、創意工夫や熱意を持って生産活動や地域社会の活力維持向上、地域資源の保全・活用、多様な交流による活性化等に取り組んでいるモデル的な事例について、現地調査やワークションプ等通じて調査・分析を行った。
北方四島に関する資料収集・整理業務 北海道開発局 平成21 北方四島の社会基盤整備の状況、動向等について、ビザなし交流訪問者へのヒアリング等により情報収集を行い、その結果を写真、地図等を用いて整理した。
中国地域におけるこれまでの産業クラスター活動の総括と更なる地域の発展に向けた活動方策に関する調査 中国経済産業局 平成21 中国地域における産業クラスタ−活動の総括、今後の成長産業分野の把握、ならびに成長産業分野における活動方策の検討
企業導入促進対策調査研究事業・東北地域における地域イノベーションの創出に向けた政策基盤形成調査 東北経済産業局 平成21 東北地域の産業クラスターである「TOUHOKUものづくりコリドー」の評価及び、東北6県の企業立地促進法に関する計画の分析を行い、東北6県の広域ビジョンを作成。
中小企業施策広報の評価・分析及び今後の広報のあり方に関する調査研究 中小企業庁 平成21 中小企業者および創業を予定している方に対してアンケートおよびヒアリングを実施し、中小企業向けの各種施策についての認知状況を把握するとともに、適切な広報方法について検討を行った。
平成21年度中小企業支援調査(今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する検討 事業) 経済産業省 平成21 今後の繊維・ファッション産業のあるべき姿、政策の方向性を提示するため、繊維業界の有識者を集めた「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」を実施。また、研究会の下に「ファッション産業の今後のあり方」、「繊維・ファッション産業の海外市場開拓の促進」、「素材・技術市場化促進」について検討する3つのワーキンググループを設置し、研究会において審議・検討するべき内容を準備した。 (PDF文書)
中国地域のメディカルバイオクラスターと海外バイオクラスターとのアライアンス可能性調査 財団法人ちゅうごく産業創造センター 平成20 中国地域のメディカルバイオ企業ヒアリング、企業データ集の日本語および英語版作成、ならびに海外のメディカルバイオクラスターの現況を調べ、アライアンスの可能性を調査。
地域技術開発事業に係る事業成果評価事業 近畿経済産業局 平成19、20 近畿経済産業局の提案公募型研究開発事業案件に係る最終評価および中間評価を実施する。
「近畿地域イノベーション創出のための基本方針」策定調査 産業技術総合研究所関西センター 平成20 近畿地方におけるイノベーション創出共同体形成事業を展開する上での課題と戦略的方向性について調査し、基本方針として取りまとめる。
消費者ニーズに基づく安全性等評価を活用した健康食品ビジネスの展開方策に関する調査 北海道経済産業局 平成20 20代〜60代の男女のウェブモニター(1,000人)を対象に健康食品の利用状況、安全性及び機能性等を調査した。
多摩の世界発信・進出企業発掘事業 東京都産業労働局 平成20 「多摩シリコンバレー」の形成に向けてアンケート及びヒアリング調査を行い、多摩地域立地企業のデータベース、多摩地域のマーケティングコンセプトを作成
平成20年度大規模小売店舗実態調査 東京都産業労働局商工部 平成20 大型店舗が行う地域貢献の実態把握のためアンケート及びヒアリングを実施
北海道における国際取引発掘調査(バイオ・IT分野) 日本貿易振興機構 平成20 北海道におけるバイオ、IT分野企業の海外進出意向等を調査
産業クラスター計画モニタリング等調査 経済産業省 平成17〜20 全国の産業クラスター・プロジェクトの進捗状況、成果創出状況、参画者満足度状況等を定量的に把握
産業クラスター国際比較調査(ライフサイエンス分野) 経済産業省 平成18 国内外のライフサイエンス系産業クラスターのポテンシャルを定量的に比較
産業クラスター施策の効果に関する分析調査 経済産業省 平成20 全国の産業クラスター・プロジェクトの技術情報データ、経済効果データを収集・分析し、経産省部会に提出することを目的とした調査。
アンケート調査集計・グラフ作成・貼り付け業務 民間企業(通信系) 平成20 政令指定都市が実施した5種類の大規模アンケートの集計・グラフ作成業務
北海道のイノベーションを創出する大学発ベンチャーの成長戦略策定調査 北海道経済産業局 平成19 北海道の大学発ベンチャー30社に対するヒアリングを行い経営のポイントを抽出、事例集を作成
北海道のものづくり基盤技術産業における市場参入障壁に関する調査 北海道経済産業局 平成19 道内ものづくり企業16社へのインタビューより、新市場開拓の秘訣を抽出、事例集を作成した。
地域技術開発事業の事業成果等に関する調査 北海道経済産業局 平成19 北海道地方の各種公的支援制度の実施状況及び事業化成功事例の把握など
サミット開催に向けた北海道(寒冷地)における環境配慮型次世代自動車の導入促進調査 北海道経済産業局 平成19 次世代エコカーについて、ユーザへの導入促進、導入によるCO2排出量等への削減効果、北海道における自動車産業誘致について調査検討。
北海道地域新産業戦略(産業クラスター計画)策定調査 北海道経済産業局 平成18 新たな産業クラスター計画(ビジョン、シナリオ等)策定の支援業務
行政とコミュニティビジネスのパートナーシップに関する調査研究 関東経済産業局 平成19 関東の全自治体に対するアンケート及び、先進自治体・NPOへのヒアリング
地域新生コンソーシアムエネルギー研究開発事業等の事業展開等に関する調査 近畿経済産業局 平成18 近畿地方の各種公的支援制度の実施状況及び事業化成功事例の把握など
産業技術動向調査 九州経済産業局 平成18 九州地方の企業、大学、研究機関のシーズ及びニーズの実態調査及び「九州WAZA(技術)なび」コンテンツ作成
北海道における化粧品産業の成長戦略に関する調査業務 北海道開発局 平成17 北海道における化粧品産業の成長戦略 (概要) 
みんなで創るいきいき長寿社会づくり事業 (財)長野県長寿社会開発センター 平成17 長野県における高齢者の実態調査
延岡市工業振興ビジョン作成 延岡商工会議所 平成18 延岡市工業振興ビジョン作成
企業カルテの実践的運用に関する調査及び支援業務 浜松商工会議所 平成19 企業の事業化支援ツールである「企業カルテ」のプロトタイプの改善への支援
企業カルテのシステム化コンサルテーション 浜松商工会議所 平成19 企業の事業化支援ツールである「企業カルテ」を軸としたシステム構築へのコンサルテーション
「企業カルテ」の設計と活用方法に関する調査検討業務 浜松商工会議所 平成18 事業化に取り組む企業を適切に支援するためのツール「企業カルテ」の開発
集客交流事業計画の策定 民間企業 平成17 IT活用型集客交流事業のビジネスコンセプト開発
健康サービス事業計画の策定 民間企業 平成17 生活者の健康ニーズと地域事業者の製品・サービスのマッチングを行う事業のニーズ調査、ビジネスモデル構築、事業性評価等
自治体の災害等対応力向上に向けた事業計画の策定U 民間企業 平成18 高精度・双方向の災害関連情報の流通を促進する事業のコンセプト開発、市場性・事業性検討等
自治体の災害等対応力向上に向けた事業計画の策定T 民間企業 平成17 高精度・双方向の災害関連情報の流通を促進する事業のコンセプト開発、市場性・事業性検討等

人材育成・活用戦略 教育事業

案件名委託元年度概要
消費者教育に関する取組状況調査研究 文部科学省 平成28 消費者教育をめぐる最近の状況も踏まえた課題を把握するため、都道府県及び大学へアンケート調査を実施。また先進的な事例を収集し、習得した知識が具体的な行動に結びつくような消費者教育の内容の基礎資料とした。
公立小学校・中学校等教員勤務実態調査研究 文部科学省 平成28 教職員指導体制の充実、チーム学校の推進、学校の業務改善の推進等の教育政策について、これらが教員の勤務実態に与える量的・質的な影響を明らかにし、エビデンスを活用した教育政策の推進に必要な基礎的データを得るため、教員の勤務実態に関する調査研究を実施。
青少年を取り巻くメディアと意識・行動に関する調査研究 文部科学省 平成28 国内外でのメディアによって表現された暴力・残虐表現(以下、「暴力的有害情報」という)等が青少年に与える影響に関する実証研究の動向について調査し、青少年の非行防止・健全育成に向けた取組のための基礎的な資料を作成。
大学教育改革の実態の把握及び分析等に関する調査研究 文部科学省 平成28 「大学における教育内容等の改革状況調査」の集計・資料作成を行った。さらに、三つの方針を踏まえたPDCA サイクルによるカリキュラム・マネジメントの確立等の取組に関する調査分析を行った。
平成28年度保育士のキャリアパスに係る研修体系等の構築に関する調査研究事業 厚生労働省 平成28 保育士がやりがいを感じながら、将来にわたって働き続けられるようにすることにより、保育現場における質の高い人材を安定的に確保し、その定着を促進していくことが必要であることから、保育士が目標を持ってキャリアアップを目指すことのできる仕組みの構築について、調査・研究を行った。
農学分野における理工系人材育成の在り方に関する調査研究 静岡大学(文部科学省) 平成28 理工系大学・大学院におけるプロフェッショナル教育を推進するため、農学分野における理工系人材育成の在り方に関する調査研究として、企業アンケート、大学アンケート等を実施。
専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業 文部科学省 平成28 文部科学省「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」について、全都道府県、全専門学校、並びに事業協力校・協力者、さらには卒業生等へのアンケート等を実施し、施策効果の分析・検証を行った。さらに、本調査結果と既存統計結果を組み合わせて、専門学校生への国事業等の経済的投資効果について推計を行った。
未来の産業創造・社会変革に対応した工学系教育の在り方に関する調査研究支援 東京大学(文部科学省) 平成28 文部科学省委託調査「工学分野における理工系人材育成の在り方に関する調査研究」の実施にあたり、工学系教育WGでの検討材料となる資料収集と評価分析、報告書作成等の支援業務を行った。
映像・放送業界女性活躍プロジェクト支援業務 協同組合 日本映像事業協会 平成27 日本映像事業協会が東京都の補助を受けて実施する女性活躍プロジェクトで意識調査アンケートの実施・結果分析などの支援を行う。
平成27年度「子供と家族・若者応援団表彰」等の運営支援業務 内閣府 平成27 内閣府では、子供・若者の健やかな成長に資することを目的に、子供・若者を育成支援する活動及び子育てと子育てを担う家族を支援する活動に取り組み顕著な功績があった企業、団体又は個人を内閣府総理大臣及び内閣府特命担当大臣から表彰しる。当社はこの表彰の運営支援を行った。
障害のある児童・生徒数の推計調査 東京都教育庁 平成27 特別支援学校、及び特別支援学級に通う児童・生徒数の将来推計を実施。
大学院における「第2次大学院教育振興施策要綱」等を踏まえた教育改革の実態の把握及び分析等に関する調査 文部科学省 平成27 平成26年度の各大学における『第2次大学院教育振興施策要綱』等を踏まえた大学院教育改革の取組状況について、アンケート調査を実施。 (PDF文書)
専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業 文部科学省 平成27 文部科学省「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」についてアンケート等のデータに基づき、施策効果の分析・検証を行った。
大学教育改革の実態把握及び分析等に関する調査研究 文部科学省 平成27 「大学における教育内容等の改革状況調査」の集計及び、本調査データを用いて、大学教育の改革状況が学生の学修行動等に対してどのような影響を及ぼしたかについての効果分析を行った。
大学教員の教育活動・教育能力の評価の在り方に関する調査研究 文部科学省 平成27 全国の大学学部、及び教員へのアンケート、ヒアリングにより、教員の教育活動の実態、教育能力、教育活動に対する評価等の実態と課題を明らかにした。
専門学科及び総合学科高等学校における法教育の実践状況に関する調査研究 法務省 平成27 全国の専門科及び総合科を設置する高校における法教育の実践状況を把握するため、郵送によるアンケート調査を実施。学校全体・科目別それぞれの実践状況を整理した。 (PDF文書)
関係機関と連携した家庭教育支援の取組及び地域における家庭教育支援の実施状況について 文部科学省 平成27 各自治体(教育委員会)で実施されている家庭教育支援の取組の実態及び家庭教育支援チームの組織体制や活動状況について明らかにするため、全教育委員会に対するアンケート調査を実施し、その実態及び傾向を分析。さらに、家庭教育の連携事例についてもヒアリングを実施。 (PDF文書)
農学分野における理工系人材育成の在り方に関する調査研究 東京農工大学 平成27 理工系大学・大学院におけるプロフェッショナル教育を推進するため、農学分野における理工系人材育成の在り方に関する調査研究として、企業アンケート、大学アンケート、教員アンケート、卒業生アンケートを実施。
平成27年度開かれた大学づくりに関する調査研究 文部科学省 平成27 全国の大学・短期大学を対象に、大学公開講座の実施状況のほか、大学と地域との関係構築に関する取組状況を調査・分析した。 (PDF文書)
語学ボランティア活用に係る取組状況等に関する調査業務 東京都 平成26 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、語学ボランティアの育成に係る具体的なカリキュラムや実施体制、他団体との連携・協力のあり方を検討の基礎資料として、都内及び、他地域・諸外国の語学ボランティア育成・活用の取組状況について情報の収集、調査・分析を行った。
専修学校生の学生生活等に関する調査研究 文部科学省 平成26 専門学校、専門学校生、及び保護者を対象に実施したアンケートデータを用いて、専門学校生の生活費とこれを支える家庭の経済状況、学習とアルバイトの状況等についての分析を行った。さらに、諸外国(アメリカ、イギリス、デンマーク)における非大学型高等職業教育機関の経済的支援策等について調査を行った。これらを踏まえて、専門学校生に対する経済的支援の必要性、効果的な支援の在り方について分析を行った。 (PDF文書)
国際シンポジウム企画運営業務 広島県 平成26 広島県において産業界及び大学関係者等を招いて「広島から始める新しい産学連携シンポジウム」を開催し、大学の多様性及びその研究価値と産業界のニーズ等を再確認し、一般的な「産学連携」からより両者が融合された「産学一体」への関係構築に向けた機運を醸成した。
教育バウチャーに関する文献調査 文部科学省 平成20, 平成26 教育に対する経済的な支援制度である教育バウチャー制度について、イギリス、アメリカ、スウェーデン、オランダ、ドイツ、ニュージーランド、チリ、香港、デンマーク、中国、台湾の教育バウチャー制度について、文献等を通じて調査。各国の教育バウチャー制度の概要、沿革、制度の問題点・課題等を明らかにした。
次世代シニアプロジェクト調査業務支援 民間企業 平成26 次世代シニア層(バブル大量採用世代、団塊ジュニア世代)の将来の貯蓄などを推計するにあたっての基本情報を調査した。
睡眠を中心とした生活習慣と自立等との関係性に関する調査 文部科学省 平成26 思春期における子供の睡眠及び生活の実態を把握するため、全国の800の小学校、中学校、高等学校の生徒・教員を対象として、マークシート形式の書面調査として実施。回収率97.5%
大型産学連携のマネジメントに関する調査 科学技術・学術政策研究所 平成26 産学連携によって、今後、社会に対してインパクトのあるイノベーションを創出するために、規模の大型化、複数企業の参画等の大型化する産学連携において、スムーズに組織的連携を実施していくための要件や阻害要因を企業アンケートにより調査し、大型産学連携のマネジメントに関する基礎資料を得る。
産業界と教育機関の人材の質的・量的需給ミスマッチ調査 経済産業省 平成26 産業界ニーズがあるにもかかわらず教育機会が失われつつある分野(「絶滅危惧分野」)を定量的に抽出し、産業技術人材の需給バランスを保つための施策立案の検討に貢献することを目的に、企業及び大学関係者へのヒアリング、並びに技術系・専門知識人材を対象とするアンケート調査を実施した。 (PDF文書)
開かれた大学づくりに関する調査研究 文部科学省 平成23〜26 大学の第三の使命である「地域貢献」機能について詳細に調査を実施。全国の大学・短期大学を対象に、地域住民の学習機会として重要な役割を担っている大学公開講座の実施状況のほか、大学と地域との関係構築に関する取組状況を調査・分析した。特に、地域人材の育成、地域課題の解決に焦点を当てて、アンケート、ヒアリングを実施。毎年回収率95%程度を達成。
保護者等への学習機会の提供に関する実態調査 文部科学省 平成26 全国で実施されている「家庭教育に関する学習機会の提供(家庭教育講座)」についてヒアリング調査を実施し、具体的な取組実態を把握、事例を紹介した。
女性研究者研究活動支援事業 調査・分析業務 文部科学省 平成26 アンケート及びヒアリングから、女性研究者を取り巻く実態や採用・研究活動の継続等に係る課題について把握し、より多くの優秀な女性研究者が、出産・育児等と両立しながら研究活動を継続していくために必要な支援策について考察した。
オリンピック・パラリンピック競技大会のボランティアに関する調査委託 東京都 平成26 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、「大会関連ボランティアのすそ野拡大」と「都市ボランティアの募集・育成・運用」に関する戦略を検討するに当たっての基礎資料とするため、ロンドン・ソチ・リオのオリンピック・パラリンピック競技大会におけるボランティアに関する情報の収集、調査・分析業務を行った。
地域結集型研究開発プログラム追跡調査 科学技術振興機構 平成25 地域結集型研究開発プログラムの事業採択案件に関し、終了後一定期間を経過した時点における、研究開発成果の進捗・成果等を明らかにする追跡調査業務。
平成25年度「課題解決型雇用環境整備事業」に対するコンサルティング委託 東京都 平成25 東京都の「平成25年度課題解決型雇用環境整備事業」対象団体の事業計画に対し、より有意義かつ実効性のあるものにするためのコンサルティングを実施。雇用環境整備、若年者就業推進・職場定着に重点を置いた。
学校における指導方法と全国学力・学習状況調査の結果との関係に関する調査研究 文部科学省 平成25 平成24年度全国学力・学習状況調査における学校の取り組み(学校質問紙における回答状況)と児童・生徒の成績の関係性から、低学力層の底上げや無解答率の減少に資する取組等について分析した。また、平成21年度同調査時点と比べて、これらについて目覚ましい改善がみられる小中学校に対する現地調査を実施し、各学校の具体的な取組内容等を把握した。
全国学力・学習状況調査の結果を用いた理科に対する意欲・関心等が中学校段階で低下する要因に関する調査 文部科学省 平成25 平成24年度全国学力・学習状況調査において、理科に対する意欲・関心や授業の内容の理解度について、小学校段階では高いが、中学校段階で大きく低下しているとの結果が示されたことから、同調査結果の分析や現地調査、追加アンケート調査を実施し、中学校段階で理科に関する意欲・関心等が低下する要因について分析を行った。
大学の教学マネジメントの確立に必要な専門スタッフの養成等の在り方に関する調査研究 文部科学省 平成25 国内の大学及び短期大学の学長・教務担当理事・人事担当理事(またはこれに準じる者)に対してアンケート調査を実施し、大学等の教学マネジメントの実態について把握するとともに、この確立に必要な専門スタッフの養成状況とそのニーズ、促進要因等を把握した。
大学における特色ある教育事例の把握等に関する調査研究 文部科学省 平成25 特色ある教育の種類及びそれを実施している大学の事例について、文献調査、有識者ヒアリングにより情報収集を行い、この情報収集結果を踏まえて全国42大学の関係者(大学教員、事務職員、学生等)にインタビューを実施し、107の教育事例を整理した。
大学の地域貢献の取組に関する調査とシンポジウム等の開催 科学技術・学術政策研究所 平成25 日本および海外(アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス)の大学における地域貢献活動の現状について文献などで情報収集を実施し、国内3大学に対し現地ヒアリング調査を実施した。 また、大学の地域貢献に関する海外の研究者を招聘し、東京都内と長野県松本市2か所でシンポジウム、セミナーなどを開催し、大学の地域貢献に関する考え方の整理と海外動向の情報収集を行い、大学関係者などと意見交換を行った。
社会教育に関わる地域人材の養成実態及び活動実態に関する調査研究 文部科学省 平成25 域活動・地域人材の活動実態、生涯学習・社会教育主管課の地域人材の育成・連携活動の実態把握を行うため、全国の都道府県・市区町村教育委員会に対しアンケート調査を実施し、特に先進的な取組を行う自治体や団体を抽出し、既調査項目の深掘りを行うため、現地ヒアリングを実施した。 また、自治体及び団体が推薦する地域人材が会するシンポジウムを開催し、地域人材間のネットワーク構築と先進的な取組の相互普及を図った。
大学等の研究・開発分野における社会・地域貢献活動に関するアンケート調査 科学技術・学術政策研究所 平成25 全国の大学、短大、高専を対象として書面調査を行い、学校が行う社会・地域貢献活動についての実態及び課題や今後の方向性等について把握した。
平成25年度産業経済研究委託事業「社会人基礎力育成の好事例の普及に関する調査」 経済産業省 平成25 大学をはじめとした学校教育における「社会人基礎力」育成の推進に向け、 これまでの「社会人基礎力」育成の取組の効果検証を行うと同時に、効果的な育成手法を実践している大学のグッドプラクティスを収集する調査を行うとともに、社会人基礎力育成にこれから取り組もうとする大学教員等を読者として想定した社会人基礎力育成に関する実践事例及び取組のポイント等をとりまとめた。 (PDF文書)
勤務成績向上のための指導マニュアル(仮称)の作成支援業務 中央官庁 平成24 公的機関の成績不良者向けのOJT主体の指導・研修をより的確かつ効果的に実施することを支援するため、成績不良者の勤務・指導等の実態を把握した上で、上司等による指導内容・方法等を具体的に記した「勤務成績向上のための指導マニュアル(仮称)」の作成を支援。
学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究 文部科学省 平成24 全国学力・学習状況調査において、学力の向上等に効果がある取組(指導方法など)や知識、技能等の活用能力の向上につながると分析がなされた取組(指導方法など)ついて、実施状況を明らかにするため教育委員会、及び小・中学校に対しアンケート調査を実施。
人材認証制度のニーズ及びマッチングに関する調査研究 文部科学省 平成24 人材認証制度(一定の学習や活動を経た人材の能力、経験等を第三者が客観的に認証等を行う仕組み。例;地域コーディネータ)について、活動の場における人材のニーズを把握するととともに、それを踏まえたマッチングの仕組みの現状把握及び改善方策の提言を行った。さらに、人材認証団体の評価シートを作成。
包括的職業能力評価制度整備事業に係る職業能力評価基準の整備のための企業調査業務(添乗サービス業) 中央職業能力開発協会 平成23〜24 厚生労働省が整備する、仕事をこなすために必要な「知識」と「技術・技能」に加えて、「成果につながる職務行動例(職務遂行能力)」からなる職業能力の評価基準の策定のために、添乗サービス業者に対するヒアリング等を実施を整理。
技術者育成のための企業インターンシップに関する調査 民間企業 平成24 社会で通用する人材育成において、企業インターンシップの効果的な内容を調査・分析
平成24年度地域における家庭教育支援施策に関する調査研究 文部科学省 平成24 全教育委員会にアンケート調査を実施し、各自治体で実施している家庭教育に関する支援施策の実施状況・内容・課題等を把握。あわせて、家庭教育支援チームの活動内容も把握
アジアトップ層大学生就職実態調査支援 民間企業 平成24 中国(香港等)、タイ、インドネシア等のアジア諸国のトップ大学の学生の就職活動の実態を明らかにするために、現地インタビュー(大学キャリアセンター、学生)を実施。
人材ニーズ調査2012 民間企業 平成24 企業へのアンケートを通して、業種別・学校種別等の企業の人材ニーズを明らかにした。
九州・沖縄・山口地区における大卒・短大卒者に対する産業界の人材ニーズ調査 民間企業 平成24 九州・沖縄・山口地区における企業へのアンケートを通して、当該地域における業種別・学校種別等の企業の人材ニーズを明らかにした
北海道・地域人材モデル策定業務 民間企業 平成24 北海道内で活躍する職業人がどのような能力特性を有しているか調査し、地域で活躍する人材の能力モデルを分析
女性国家公務員のロールモデル及び活躍事例集作成等業務の請負 総務省 平成23 全国16人の女性国家公務員の様々な働き方やキャリア形成に関するロールモデル要素をインタビューを通じて発掘・整理するとともに、女性国家公務員の活躍に関する事例集を作成。
産業構造変化と産業人材の育成のあり方について 経済産業省 平成23 産業構造の変化に伴う大学の学部・学科の変遷や定員数の推移等を調査・分析。また、社会人に対し職務と大学での学びの対応度等をアンケートで調査。これらの結果をもとに、産業人材の需給ミスマッチの有無を確認するとともに、人材供給システムの在り方について検討。
若年層雇用問題の全体像把握調査 民間企業(人材系) 平成23 文献調査により、早期離職や非正規雇用など、若年層の雇用問題の全体像、課題等を明らかにした。
卒業生調査 民間企業(人材系) 平成23 大学卒業生へのアンケートを実施し、大学生の学生時代と活動と仕事との関係、大学の就職支援のあり方等について分析を行った。
平成23年度「中小企業若年者雇用環境整備推進事業」の効果的な実施に関する調査研究 経済産業省 平成23 過去経済産業省ジョブカフェ事業を受託し、機能強化や自立化に取り組んできた地域の現状や成果を把握し、今後のジョブカフェの自立的な運営の形を模索した。 また、仙台市や東京都内の合同企業説明会で、東日本大震災の被災地域の新卒者等に対して、就職のニーズや被災地域の新卒者等が抱える就職の課題や要望の調査について調査した。
人材ニーズ調査 民間企業(人材系) 平成22、23 企業へのアンケートを通して、業種別・学校種別等の企業の人材ニーズを明らかにした。
障害のある児童・生徒数の推計調査 神戸市 平成23 特別支援学校、及び特別支援学級に通う児童・生徒数の将来推計を実施。
障害のある児童・生徒数の推計調査 東京都教育庁 平成21 特別支援学校、及び特別支援学級に通う児童・生徒数の将来推計を実施。
平成23年度「生涯学習施策に関する調査研究」読書環境・読書活動に関する諸外国の実態調査 文部科学省 平成23 諸外国の読書環境・読書活動の実態や読書の効果等について調査を実施した。調査対象国は「アメリカ合衆国」、「カナダ」、「イギリス」、「フランス共和国」、「ドイツ連邦共和国」、「イタリア共和国」、「フィンランド共和国」、「中華人民共和国」、「大韓民国」とした。
BBLプログラムに関するシンポジウム 私立大学 平成22 私立大学経営系学部のバイリンガルビジネスリーダー育成プログラムの方向性について検討するため、グローバル人材育成に積極的に取り組む大手企業、外資系企業等の人事を招いてシンポジウムを企画・運営。
海外教育機関調査(留学経験者調査)業務 日本学生支援機構 平成22 現在中国に留学中の日本人学生及び中国に留学経験のある日本人に、インターネット上で回答するアンケート調査を実施、回答を回収・集計。
体系的な社会人基礎力の育成・評価モデルの普及に向けた事例研究会の業務支援 河合塾(経済産業省) 平成22 平成21年度調査成果を用いた事例研究会の業務支援を行うとともに、社会人基礎力育成による就職活動面での効果等について学生インタビューを行うなど業務を支援。
小・中学校の設置・運営に関する調査研究 文部科学省 平成22 本調査研究では、公立小・中学校の統合を進めようとすう市区町村に対して、その円滑な実施を後押しするための事例集を作成した。全国45件の小・中学校統合事例に対してアンケートを行った他、ヒアリング調査も実施している。
募集・援護業務に関する調査 防衛省 平成22 防衛省・自衛隊の募集・援護業務について、効率的・効果的な業務の在り方を検討するため、地方協力本部等におけるインタビュー、民間企業(人材関連)に対するヒアリング等を実施
就業力育成に関するアンケート集計業務 民間企業(人材系) 平成22 大学向けに実施した就業力育成に関するアンケート調査データについて、集計・分析を実施。
公開講座の実施が大学経営に及ぼす効果に関する調査研究 文部科学省 平成22 本調査研究では、公開講座の実施が大学経営に及ぼす効果について、「収支」、「広報」の2点に焦点をあて、要因分析に基づいた課題の解決方法等について考察した。「収支」については10大学、また「広報」については6大学に対してヒアリングを行った他、それぞれの大学の公開講座受講生等に対してアンケート調査も行った。
地方自治体職員採用PRに関する効果検証等 地方自治体 平成22 地方自治体の職員採用に向けたPR活動についての各種の効果検証を実施。その結果に基づいて次年度以降の採用PR戦略を提案。
広域関東圏における地域企業の雇用・人材確保に係る実態把握調査 関東経済産業局 平成22 「広域関東圏の企業が雇用・人材確保について、どのような構造・制度的課題を抱えており、競争環境や地域経済にはどのような影響があるのか」を中心に今後取り組むべき課題を明らかにし、論点整理を行うことを目的として、アンケート調査・ヒアリング調査・文献調査を実施
実践的な高度技術人材育成のための大学・大学院カリキュラムの産学ミスマッチ分析調査 河合塾(経済産業省) 平成22 バイオ分野及び材料分野において、企業の求める人材と大学・大学院で行われている教育カリキュラムを比較し、ミスマッチ状況等を明らかにした。
大学における専門教育と仕事に関する調査 民間企業(人材系) 平成22 アンケート及びヒアリングによって、新卒社員(技術者)に求める人材要件や理工系大学に求める教育内容について明らかにした。
体系的社会人基礎力育成・評価システム構築に関する調査 河合塾(経済産業省) 平成21 “企業の求める大学生の社会人基礎力の育成・評価手法の開発”を目的とし、大学に対するインタビュー及び、イベントの事務局を実施。
平成20年度総合調査研究(社会人基礎力の育成・評価に関する実践事例の調査研究) 経済産業省 平成20 企業が求める大学生の社会人基礎力の育成・評価手法を調査・開発。さらに、全国40大学が参加した社会人基礎力グランプリ(予選、決勝)を開催。
社会人基礎力育成・評価手法の開発 河合塾(経済産業省) 平成19 企業が求める大学生の社会人基礎力の育成・評価手法を開発。
ジョブカフェ事業の効果検証に関する調査 経済産業省 平成19、20 ジョブカフェ利用者、就職者、企業に対するアンケート調査を実施し、利便性、顧客満足度、就業機会拡大効果等を評価
ジョブカフェ等における若年人材育成に係る産学連携支援人材の発掘・活用調査 経済産業省 平成18 地域企業と小中高等学校を結ぶコーディネータを発掘、活動事例を調査・分析
地域クラスターに係る産業支援人材のあり方 経済産業省 平成17 地域クラスターに係る産業支援人材の在り方≪概要版≫
産業クラスター形成要因分析調査 経済産業省 平成17 コーディネーター、医者、技術者等の地域活性化に関わる人材の実態を把握
ワーク・ライフ・バランス社会の実現と生産性の関係に関する研究(平成21年度) 内閣府 平成21 我が国(総務省実施の「社会生活基本調査」)およびEU諸国(EU統計局が管理する「欧州統一生活時間調査」)それぞれのデータを用い、各国労働者の労働時間をはじめとした就業状況の実態を比較分析。さらに、ドイツ企業へのワークライフバランスに関するアンケートを実施
英語能力とBBLプログラムに関する企業ヒアリング調査 私立大学 平成21 大学が育成する人材と企業が求める人材についてヒアリング調査を実施。
公立小・中学校における児童・生徒の学校生活への 適応状況にかかわる実態調査集計 東京都教育庁 平成21 公立小・中学校における児童・生徒の学校生活への適応状況に関するアンケート調査を実施、分析。
求人ニーズ調査業務支援 民間企業(人材系) 平成21 企業5000社に対するアンケート、15社への企業ヒアリングを通じて、業種別・学校種別等の企業の採用ニーズを明らかにした。
高等教育機関が設置する生涯学習系センターの役割と 機能に関する調査研究 文部科学省 平成21 大学等高等教育機関が設置している生涯学習系センター、エクステンションセンターへアンケート、及び先進事例ヒアリングを実施。今後の生涯学習系センターの役割と機能について検討を行った。
人材マネジメント調査2009 民間企業(人材系) 平成21 大手企業に対するアンケート、及び個人に対するアンケートデータを元に、企業のリスク管理に焦点をあてて、今後の企業人事施策のあり方を検討。
青少年アーカイブスの構築のための調査 内閣府 平成21 青少年についてのアーカイブス構築のための基礎資料として、試行的なアーカイブス収録データを作成し、収録項目等の検討を行った。
外国人留学生に求められる資質調査 民間企業(人材系) 平成21 企業人事へのヒアリング調査および外国人留学生に対する意識調査を行い、企業が求める外国人留学生の特徴について分析した。
卒業生調査 民間企業(人材系) 平成21 大学卒業生へのアンケートを実施し、大学生の学生時代と活動と仕事との関係、大学の就職支援のあり方等について分析を行った。
チャレンジ雇用の実施状況等の調査研究業務 総務省 平成20 チャレンジ雇用による雇用者勤務を開始している府省において、雇用者にヒアリングを実施。
帰属意識調査(2008追加) 民間企業(人材系) 平成20 従業員の仕事と生活に対する考え方の関係を明らかにするため、大企業に勤務する4,500人に対する定量調査、データ解析から構造化までを実施したものの追跡調査。
日中ホワイトカラーのキャリア価値観比較 民間企業(人材系) 平成20 日本及び中国(上海)のホワイトカラー職に対してアンケートを実施し、キャリア意識や望む働き方等の考え方や企業選択基準等について比較を行った。
「教育指標の国際比較」に関するデータ作成作業 国立大学法人 平成20 「教育指標の国際比較」を用いて、7カ国の高等教育に関する財務データを比較
「社会における理系人材の活動状況に関する調査研究」支援業務 民間企業(教育系) 平成20 製造業等における理工系人材のキャリアパス等を明確化し、情報発信を行うため、企業人事担当ヒアリング、技術者及び研究者インタビューを実施。
小学校英語の取り組みに関する調査 民間企業(教育系) 平成20 英語拠点校533校と、教育委員会57に、郵送調査
学士力認定の仕組みに関する調査 民間企業(教育系) 平成20 「社員採用時の学力評価に関する調査」の支援業務として、無作為抽出した企業を対象に、アンケートを実施
海外留学促進・支援調査 民間企業(教育系) 平成20 「留学生送り出し政策の枠組み」を包括的かつ体系的に情報収集と政策課題の分析を実施するため、留学支援団体、企業、海外からの留学生を対象としたヒアリングを実施。
全国大学生調査 教育機関 平成18〜20 全国大学生実態調査
小学校英語・拠点校の取り組みに関する調査 民間企業(教育系) 平成20 2011年度に全国の公立小学校5・6年生で英語が必修化されることを踏まえ、全国の拠点校と管轄の教育委員会を対象に、アンケートを実施。
北海道のイノベーションを創出する大学発ベンチャーの成長戦略策定調査 北海道経済産業局 平成19 北海道の大学発ベンチャー30社に対するヒアリングを行い経営のポイントを抽出、事例集を作成
知的財産を中心とした技術経営人材育成 北海道経済産業局 平成18 北見工業大学MOTプレスクール事業の企画・実施支援
外国籍社員調査 教育機関 平成18 外国籍社員からみた日本企業の強み、弱みをインタビュー調査から分析
在校生及び卒業生の進路等に関する実態調査 教育機関 平成18 在校生及び卒業生の進路等に関する実態をアンケートで把握
科学技術研究費に関するデータ作成作業 教育機関 平成19 文部科学省の科学技術研究費補助金に関するデータを作成
年齢不問調査 民間企業 平成19 採用選考や就職活動の中での年齢の考慮状況について、民間企業や中央官庁の実施した様々なアンケート、報道発表資料等に基づいて考察
課長調査 民間企業 平成19 課長職の実態把握を目的とした文献調査を行い、課長の実態及び課題を把握した。
平成19年度中途採用に関する調査 民間企業 平成19 全国企業の2007年度の中途採用者の実績把握、2008年度の採用計画を把握。
帰属意識調査 民間企業 平成19 大企業に勤務する社員に対しアンケートを実施、会社への帰属意識や働く意識を把握。
人材マネジメント調査分析 民間企業 平成19 企業アンケートより、ミドル層に対する人材マネジメント施策の実態、課題を把握。
ミドル年代調査 民間企業 平成19 35歳から45歳のミドル層の実態把握を目的とした文献調査を行い、ミドル層の実態及び課題を把握した。
ミドルマネジメントに関する個人調査分析 民間企業 平成19 課長、部長、部下に対するアンケートより、中間管理職の置かれている現状を把握した。
中途採用メカニズム調査 民間企業 平成18 全国企業の2006年度の中途採用者の実績把握、2007年度の採用計画を把握
サービス人材マップ 民間企業 平成18 企業の就業者アンケートから顧客接点のある仕事に携わる人材の特徴を分析
営業人材調査 民間企業 平成18 企業調査より、ここ10年の営業職の変化、営業職のキャリア問題等を把握
新卒就職活動 民間企業 平成17 学生の就職活動の実態とそこにおける意識変化などを分析
企業ニーズと就業意識のミスマッチ分析 民間企業 平成17 企業の就業者の保有スキルや意識に対するミスマッチの状況を把握
働く意識に関する調査 民間企業 平成17 若者の仕事への意識、能力等を把握し、若者のタイプ分類を試みた
雇用予測調査 民間企業 平成17 中途採用者に対する雇用ニーズを把握するための分析フレームを検討
若手人気職業人調査 民間企業 平成18 子供に人気のある職業にインタビューを実施、やりがいや苦労点等を聞く
若者の職業生活実態調査 民間企業 平成17 仕事と生活に対する満足や不満の要因等をインタビューに基づき把握
大学理工系分野における組織改革の調査と提案 民間企業 平成19 大学工学系分野における産業貢献度評価・コンサルティング
ビジネススクール調査 民間企業 平成19 企業ヒアリングから、MBA人材に求められる業務、知識を抽出
理系学生のバックグラウンドアンケート設計支援 民間企業 平成18 社会人の基礎的能力を形成する背景となる小中高校時代の生活や経験に関するアンケート分析
企業人材ニーズとビジネススクール教育調査研究 民間企業 平成18、19 企業ヒアリングから、MBA人材に求められる業務、知識を抽出
大学工学系分野における産業貢献度評価・コンサルティング 民間企業 平成18 大学工学系分野における産業貢献度評価・コンサルティング
産業界の人材別多分析の支援(人材ニーズ分析支援) 民間企業 平成17 在校生及び卒業生の進路等に関する実態調査
予備校需要予測モデルの改訂支援 民間企業 平成17 高卒者数、進学率、通塾率等を考慮した予備校需要予測モデルの改訂作業

環境・資源・エネルギー

案件名委託元年度概要
都市用水使用量分析等調査業務 国土交通省 平成25、26 生活用水、工業用水に関するデータの集計・整理を行い、我が国における都市用水使用量を推計するとともに、都市用水に関する分析や地域が抱える課題を把握するための特定課題調査を実施
CO2排出量推計に関する調査 民間企業 平成17〜25 交通分野におけるCO2排出量について、関連情報の整理・分析及び世界規模での排出量推計を実施した。
平成25年度化学物質安全確保・国際規制対策推進等(インベントリ関連調査) 経済産業省 平成25 温室効果ガス排出量のうち、代替フロン等3ガス(HFCs、PFCs、SF6)について、インベントリの集計等を実施した。
マクロ経済モデルによる地球温暖化対策の分析に関する調査 内閣府 平成21 マクロ経済モデルの枠組みの中でCO2排出量や環境税の推計・分析を行うサブモデルの構造の検討、必要なデータの収集、主要な構造方程式の定式化等の分析
平成24年度残留塩素消費抑制検討委員会運営支援 東京都 平成24 東京都水道局「残留塩素低減化に向けた貯水槽水道における残留塩素消費抑制検討委員会」の運営支援。貯水槽水道の使用実態に関する各種データを用いて残留塩素消費量に関する分析を行い、結果を資料化して検討委員会に提出。委員会としての提言書策定を支援。
分散型エネルギーシステム基礎調査 民間企業 平成24 コジェネレーションを活用した、地域における分散型のエネルギー確保・供給システムのあり方についての検討のための基礎材料を得るため、関係者へのヒアリング調査等による情報収集と取りまとめを実施。
活性汚泥モデルについての調査 民間企業 平成24 「Activated Sludge Model(活性汚泥モデル)」を廃水処理の実務的な場面で利用するために、実際の廃水処理プラントに対応した疑似的なパラメータを活用することが可能となる簡易的な物質濃度シミュレーションモデルを構築した。
貯水槽水道における残留塩素消費抑制検討業務 東京都 平成23 東京都水道局「残留塩素低減化に向けた貯水槽水道における残留塩素消費抑制検討委員会」の運営支援。貯水槽水道の使用実態に関する各種データを用いて残留塩素消費量に関する分析を行い、結果を資料化して検討委員会に提出。
フロン類破壊処理に伴う環境影響評価 民間企業(環境系) 平成22 フロン類の破壊処理に伴う環境影響について、LCA手法による分析を実施。
平成22年度旧第一種指定地域における大気汚染の推移に関する調査委託業務 環境省 平成22 二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の3物質について、旧第一種指定地域内測定局の各データを集計。
平成22年度燃費データの統計的分析 民間企業(環境系) 平成22 自動車燃費データに対して統計的な分析を実施。
「低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業」支援業務 琉球大学 平成21 低炭素社会構築に向けたプロジェクトの報告書作成等を支援。
低炭素社会実証普及支援事業 経済産業省 平成21 低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業に係る評価業務ならびに国民の理解促進おための普及啓発(全国9か所の説明会、ウェブサイトのコンテンツ作成)
平成21年度カドミウム環境汚染地域住民健康影響調査の情報処理に関する研究 環境省 平成21 「平成20年度カドミウム環境汚染地域住民健康影響調査」の結果を集計・解析し、平成9年度〜平成19年度に実施された過去の住民健康影響調査結果との比較検討を実施。
平成21年度公害防止計画策定データベース更新等業務 環境省 平成21 大気や水質等の測定データのデータベース化および市町村別総合評価システムの更新等
サミット開催に向けた北海道(寒冷地)における環境配慮型次世代自動車の導入促進調査 北海道経済産業局 平成19 次世代エコカーについて、ユーザへの導入促進、導入によるCO2排出量等への削減効果、北海道における自動車産業誘致について調査検討。

マーケティング・市場戦略 ブランド形成

案件名委託元年度概要
井戸使用状況調査 東京都 平成28 下水道使用者のうち、井戸水等を利用する事業者について、井戸水等の使用状況等を把握する とともに、事業者毎の汚水排出量に関するデータを収集・蓄積し、井戸水等の使用状況と汚水排 出量の相関について検証・分析を行い、使用状況に関する現場調査が必要な事業者を抽出skた。
平成28年度東京都商店街等実態調査 東京都 平成28 東京都内すべての商店街を対象として実態を把握するためのアンケート調査を実施するとともに、先進的な取組みを行っている商店街に対するヒアリング調査を実施した。
水道需要の影響要因に関する調査研究 東京都水道局 平成28 (1)過去のデータ及び各種の指標から、40年後までの東京都内(一部除く)の生活用水の使用水量の動向について推計を行った。 (2)水道局が作成した水使用に関するアンケート調査結果の基礎データ表をもとに再集計・分析し、使用水量変動の特徴把握および使用水量の変動要因分析を行った。
平成27年度TOHOKU地域ブランド創成支援事業 東北経済産業局 平成27 東北地域での新たな地域ブランドの創成、ブランド力の向上及び地域団体商標等の創出を図り、もって同地域における地域経済の活性化に寄与するため、(1)「ビジネスマッチ東北2015」への出展支援、(2)支援人材の派遣によるブランド創成への支援(3団体)、(3)前年度支援対象団体へのフォローアップを実施。成果に基づき、前年度に作成した「地域ブランド創成ガイドブック」を改訂した。
地域特産品開発支援事業に係る基礎調査委託 東京都 平成27 東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京都が地域特産品(食材系)の開発を推進していく上での基礎的な情報収集と分析を行うため、統計データ分析、都内企業アンケート、一般消費者アンケート、都内区市町村アンケート、関係者ヒアリング等を実施。
にかほ鱈しょっつる地域ブランド化コンサルテーション にかほ市商工会 平成27 にかほ市商工会が国の「小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業」(補助金)を受けて推進する「にかほ鱈しょっつる」の地域ブランド化の取り組みに専門家として参加し、コンサルを実施。
広域観光に取り組む「信州シルクロード連携協議会」のインバウンド戦略策定事業 北陸信越運輸局 平成27 「信州シルクロード連携協議会」の戦略策定のため、基礎調査、アンケート、委員会運営等の各種業務を行う。
平成26年度TOHOKU地域ブランド創成支援事業 東北経済産業局 平成26 東北地域での新たな地域ブランドの創成、ブランド力の向上及び地域団体商標等の創出を図り、もって同地域における地域経済の活性化に寄与するため、(1)東北6県での「地域ブランド創成セミナー」の開催、(2)「ビジネスマッチ東北2014」への出展支援、(3)支援人材の派遣によるブランド創成への支援(3団体)、(4)前年度支援対象団体へのフォローアップを実施。成果に基づき、前年度に作成した「地域ブランド創成ガイドブック」を改訂した。
地域科学技術イノベーション実現に向けて望まれる連携の在り方に関する調査 文部科学省 平成26 文部科学省の「地域イノベーション戦略支援プログラム」に関わる担当者レベルでの議論と交流を通じた情報交換、各地域における連携等の強化を図るため、先進的な取組事例の紹介や、産学官連携をめぐる課題についての議論及び成果発表展示等を行う200名規模のシンポジウムを福岡市内で開催。併せて、連携を通じた地域イノベーションの促進に向けた課題や政策的対応ののあり方に関する調査を実施。
平成26年度地域ブランド創成ガイド冊子の制作等に関する業務 東北経済産業局 平成26 平成24年度以降の東北経済産業局「TOHOKU地域ブランド創成支援事業」の成果を体系的に整理し、同局との共著で『地域ブランドの創り方--ずっと続けていくための実践ガイド』を刊行(無料配布)。
『ベースサイドストリート』ブランド・パワーアップ事業委託 (平成25年度地域資源発掘型実証プログラム事業) 東京都 平成25 東京都福生市の持つ地域資源を活かした新たなイベント企画、広報戦略モデルの作成及び事業可能性分析を行った。また、東京都主催、横田基地前商店街連絡協議会企画で実施したイベントにおいて事務局を担当した。
平成24 年度政策調査「ものづくり産業の立地環境に関する調査」 東京都 平成24 東京都におけるものづくり産業の振興・誘致促進に向けて、ものづくり企業の立地環境に関するアンケート、ヒアリング調査を実施。
防衛省・自衛隊の広報施設の効率的運用に係る調査 防衛省 平成24 陸上自衛隊広報センター及び海上自衛隊佐世保史料館の利用状況の調査を行うなどし、各広報施設が今後実施すべき方策について分析。
専門教育と仕事に関する調査 民間企業(人材系) 平成23 大学卒業生の就職先企業へのアンケートを実施し、各企業の大学新規学卒者(大学卒1年目・理系の技術職)に求める人材像を把握するため、求められる人間力、重視している大学時代の勉強・経験、必要とされる専門知識などを調査した。
スポーツイベント・指定管理者コンサルティング 民間企業(イベント系) 平成22 スポーツイベントや指定管理者事業に対してのコンサルティング業務
イベント来場者マーケティング調査 民間企業(イベント系) 平成22 ITを活用してイベント来場者の動きを定量分析するサービスを提供。イベントの品質向上へ寄与。
LPガス業界の実態調査に係るアンケート集計業務 民間企業(コンサル系) 平成22 LPガス業界の販売業事業者、卸売業事業者に対するアンケート調査の集計・分析・報告書作成業務。
川上・川下ネットワーク構築事業「過年度実施機関へのフォローアップ調査」 中小企業基盤整備機構 平成22 過年度実施機関62機関に対する達成状況、事業実施後成果と取りまとめる。加えて、本事業の活用により開発された新商品・新事業の事例の取りまとめ約20件。成功事例集と報告書の作成を行う。
公開講座の実施が大学経営に及ぼす効果に関する調査研究 文部科学省 平成22 本調査研究では、公開講座の実施が大学経営に及ぼす効果について、「収支」、「広報」の2点に焦点をあて、要因分析に基づいた課題の解決方法等について考察した。「収支」については10大学、また「広報」については6大学に対してヒアリングを行った他、それぞれの大学の公開講座受講生等に対してアンケート調査も行った。
地方自治体職員採用PRに関する効果検証等 地方自治体 平成22 地方自治体の職員採用に向けたPR活動についての各種の効果検証を実施。その結果に基づいて次年度以降の採用PR戦略を提案。
委託研究期間終了案件の事業化促進のためのフォローアップ業務(民間基盤技術研究促進制度) (独)情報通信研究機構 平成22 情報通信分野の研究開発課題について、事業化促進のために追跡調査を実施。また、効果的な追跡調査実施方法について検討。
ジョブカフェ事業の効果検証に関する調査 経済産業省 平成19、20 ジョブカフェ利用者、就職者、企業に対するアンケート調査を実施し、利便性、顧客満足度、就業機会拡大効果等を評価
イベント来場者マーケティング調査 民間企業(イベント系) 平成21 ITを活用してイベント来場者の動きを定量分析するサービスを提供。イベントの品質向上へ寄与。
XX業界経営実態調査業務 民間企業(コンサルティング系) 平成21 XX業界企業を対象とした大規模アンケート調査の集計・分析を実施。
XX市場再編に伴う調査・研究 民間企業(コンサルティング系) 平成21 XX市場の市場再編に関連し、アンケート調査により、卸売業者等の意見を収集、分析。
クリエイティブ産業の実態と課題に関する調査 東京都 平成21 「情報発信型産業(クリエイティブ産業)」のうちアニメ・コンテンツ分野、デザイン分野、ファッション分野等を中心に既存統計分析、アンケート調査、業界団体・企業へのヒアリング調査を実施。
地域住民の利便の増進に資する郵便局の金融サービスの在り方に関する調査 総務省 平成21 金融機関や保険会社の、全国的な営業拠点設置状況、利用者営業拠点に対するニーズを把握し、今後郵便局におい提供されるべき、金融サービス(銀行業務)、保険サービス(保険業務)について検討を行った。
求人ニーズ調査業務支援 民間企業(人材系) 平成21 企業5000社に対するアンケート、15社への企業ヒアリングを通じて、業種別・学校種別等の企業の採用ニーズを明らかにした。
郵便・信書便事業の活性化に向けた方策に関する調査研究 総務省 平成21 郵便・信書便事業の活性化に向け、物流業との連携、環境分野・福祉分野・IT分野との連携など各種方策を検討した。
中小企業施策広報の評価・分析及び今後の広報のあり方に関する調査研究 中小企業庁 平成21 中小企業者および創業を予定している方に対してアンケートおよびヒアリングを実施し、中小企業向けの各種施策についての認知状況を把握するとともに、適切な広報方法について検討を行った。
高等教育機関が設置する生涯学習系センターの役割と 機能に関する調査研究 文部科学省 平成21 大学等高等教育機関が設置している生涯学習系センター、エクステンションセンターへアンケート、及び先進事例ヒアリングを実施。今後の生涯学習系センターの役割と機能について検討を行った。
予防と医療の高度化 資料収集業務 民間企業(研究機関系) 平成20 予防と医療の高度化に関する資料について、公的・民間を含めて幅広く収集する。
放送コンテンツ調査 民間企業(通信系) 平成20 アンケート発送から集計、簡単な報告および製作会社などへのヒアリングを実施。
生保ダイレクトマーケティング調査支援業務 民間企業(ブランドコンサル系) 平成20 外資系生命保険会社のダイレクトマーケティングを再構築するため、主要顧客層のクラスタリングとそのプロファイル分析等を行う。
大手掃除サービス企業の顧客定量分析業務 民間企業(ブランドコンサル系) 平成20 大手掃除サービス企業のマーケティング戦略のテコ入れのため、主要顧客層のクラスタリングやその購買特性等の分析を実施する。
消費者ニーズに基づく安全性等評価を活用した健康食品ビジネスの展開方策に関する調査 北海道経済産業局 平成20 20代〜60代の男女のウェブモニター(1,000人)を対象に健康食品の利用状況、安全性及び機能性等を調査した。
多摩の世界発信・進出企業発掘事業 東京都産業労働局 平成20 「多摩シリコンバレー」の形成に向けてアンケート及びヒアリング調査を行い、多摩地域立地企業のデータベース、多摩地域のマーケティングコンセプトを作成
諸外国における信書便及び郵便関連事業における民間事業者の参入状況に関する動向調査 総務省 平成20 アメリカ、イギリス、イタリアの郵便事業のサービス状況等を、文献・WEB調査、並びに現地機関へのメールにて調査
北海道における国際取引発掘調査(バイオ・IT分野) 日本貿易振興機構 平成20 北海道におけるバイオ、IT分野企業の海外進出意向等を調査
国際急送便市場に対する顧客ニーズに関する調査研究 郵便事業株式会社 平成20 EMS市場の需要動向・郵送アンケート
商業用建物等における水使用実態調査委託 東京都水道局 平成20 東京都の商業用建物等保有者を対象に、建物属性及び水道設備の概況等を調査
キャリア教育調査 民間企業(教育系) 平成20 アンケートの入力・集計業務
データチェック・データ整備作業 国立大学法人 平成20 アンケートの入力・集計業務
営業支援コンサルティング 民間企業(IT系) 平成20 (1)各種調査・分析、(2)クライアントシーズの事業化支援、(3)公募案件の獲得、(4)講演会の実施等のコンサルティングを実施。
幸福度の研究に関する調査 内閣府 平成18 現代人の幸福や満足に関する意識構造をアンケート結果などから分析
諸外国における郵便分野の民間参入の状況及び個人情報保護に関する動向調査 総務省 平成19 イギリス、ドイツ、フランスにおける郵便分野の民間参入の状況及び個人情報保護に関する動向を調査
郵便等の利用実態等及び信書便の利用に関する調査研究 総務省 平成19 郵便等の利用状況に関する世帯アンケート、特定信書便の利用者に対するヒアリングによる実態の把握
信書便の需要動向に関する調査 総務省 平成18 信書便事業に関する認知度、利用状況等をアンケートにより調査
諸外国における著作権制度等による自国文化保護・消費者施策及びコンテンツの流入抑制措置に関する調査研究 総務省 平成18 米、中国、台湾、タイ、ベトナムのコンテンツ流通の実態の調査
北海道における化粧品産業の成長戦略に関する調査業務 北海道開発局 平成17 北海道における化粧品産業の成長戦略 (概要) 
家計簿データに基づく家計分析・国際比較 日本生活協同組合連合会 平成17 家計調査データを用いた消費支出構造の分析(国際比較及び類型別分析)
基盤技術研究促進業務における平成18年度中間評価及び事後評価の研究開発課題に係る将来性・市場性等に関する調査業務 (独)情報通信研究機構 平成18 研究開発課題の技術の将来性・市場性及び知的所有権戦略等について調査
檀家戸数調査 宗教法人 平成19 檀家戸数調査
年齢不問調査 民間企業 平成19 採用選考や就職活動の中での年齢の考慮状況について、民間企業や中央官庁の実施した様々なアンケート、報道発表資料等に基づいて考察
平成19年度中途採用に関する調査 民間企業 平成19 全国企業の2007年度の中途採用者の実績把握、2008年度の採用計画を把握。
中途採用メカニズム調査 民間企業 平成18 全国企業の2006年度の中途採用者の実績把握、2007年度の採用計画を把握
営業人材調査 民間企業 平成18 企業調査より、ここ10年の営業職の変化、営業職のキャリア問題等を把握
新卒就職活動 民間企業 平成17 学生の就職活動の実態とそこにおける意識変化などを分析
働く意識に関する調査 民間企業 平成17 若者の仕事への意識、能力等を把握し、若者のタイプ分類を試みた
健康サービス事業計画の策定 民間企業 平成17 生活者の健康ニーズと地域事業者の製品・サービスのマッチングを行う事業のニーズ調査、ビジネスモデル構築、事業性評価等
新連携 民間企業 平成18 福祉車両の事業可能性を調査
産業動向調査 民間企業 平成18 映像、IT等の産業の実態を調査
大手対事業所サービス企業の事業所市場戦略マップ構築支援 民間企業 平成19 大手民間企業の有望市場セグメントの導出支援
大手対事業所サービス企業の事業所市場インタビュー 民間企業 平成19 大手民間企業の有望市場セグメントの裏づけ情報収集のためのインタビュー調査
大手対事業所サービス企業の顧客定量調査支援業務 民間企業 平成19 大手民間企業の有望市場セグメントにおける顧客像特定作業支援
店舗品質スコア管理データベース作成作業 民間企業 平成19 大手スーパーの店舗品質データのデータベース化及び出力機能拡充
大手TVショッピング企業の顧客定量調査支援業務 民間企業 平成19 大手TVショッピング企業の有望市場セグメントにおける顧客像特定作業支援
大手民間企業社員のブランド意識に関する分析支援 民間企業 平成18 大手民間企業の社員が自社に抱くブランドイメージなどに関する分析作業
予備校需要予測モデルの改訂支援 民間企業 平成17 高卒者数、進学率、通塾率等を考慮した予備校需要予測モデルの改訂作業
マンションブランドに関するアンケート分析支援 民間企業 平成17 主要マンションブランドに関する顧客意識調査データの分析
大手都市銀行の顧客満足に係る分析支援 民間企業 平成17 主要都市銀行の顧客満足度、サービス別重視度、属性別傾向等の分析
フィットネスクラブ顧客意識分析支援 民間企業 平成17 主要フィットネスクラブ会員の満足度及び満足意識構造の分析

経営戦略・計画 事業戦略・計画

案件名委託元年度概要
医療ニーズ調査及び将来動向調査支援業務 公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団 平成26〜28 公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が日本医療研究開発機構の研究費を受け実施する創薬基盤推進研究事業のうち「産学官連携研究の促進に向けた創薬ニーズ等調査研究」の「医療ニーズ調査」「将来動向調査」について、事務局として参画し調査を支援した。
大型産学連携のマネジメントに関する調査 科学技術・学術政策研究所 平成28 産学連携の取組みを行っている喫業を対象に、取組み状況や取組み態様に関するアンケート調査を実施した。
映像・放送業界女性活躍プロジェクト支援業務 協同組合 日本映像事業協会 平成27 日本映像事業協会が東京都の補助を受けて実施する女性活躍プロジェクトで意識調査アンケートの実施・結果分析などの支援を行う。
平成27年度TOHOKU地域ブランド創成支援事業 東北経済産業局 平成27 東北地域での新たな地域ブランドの創成、ブランド力の向上及び地域団体商標等の創出を図り、もって同地域における地域経済の活性化に寄与するため、(1)「ビジネスマッチ東北2015」への出展支援、(2)支援人材の派遣によるブランド創成への支援(3団体)、(3)前年度支援対象団体へのフォローアップを実施。成果に基づき、前年度に作成した「地域ブランド創成ガイドブック」を改訂した。
平成27年度東北地域知財支援体制構築モデルによるネットワーク強化事業 東北経済産業局 平成27 東北地域での今後の知財支援体制のあり方を検討する上での課題等を把握することを目的に、(1)山形県の知財支援関係者との検討会、(2)知財支援機関やユーザーに対するアンケート調査、(3)「知財支援体制構築モデル」(手引き)の改訂等を実施。
地域特産品開発支援事業に係る基礎調査委託 東京都 平成27 東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京都が地域特産品(食材系)の開発を推進していく上での基礎的な情報収集と分析を行うため、統計データ分析、都内企業アンケート、一般消費者アンケート、都内区市町村アンケート、関係者ヒアリング等を実施。
にかほ鱈しょっつる地域ブランド化コンサルテーション にかほ市商工会 平成27 にかほ市商工会が国の「小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業」(補助金)を受けて推進する「にかほ鱈しょっつる」の地域ブランド化の取り組みに専門家として参加し、コンサルを実施。
リニアモデルにとらわれない地域戦略の在り方に関する調査 文部科学省 平成27 東京都内での「リニアモデルにとらわれない地域イノベーション戦略のあり方」をテーマとした「地域イノベーションシンポジウム」の開催と、その前後での調査分析の実施。
延岡市工業振興ビジョン策定支援業務 延岡市 平成27 宮崎県延岡市が数年に1回、改訂している『延岡市工業振興ビジョン』の策定を支援するため、統計分析、市内企業アンケート、策定委員会事務局業務等を実施。
広域観光に取り組む「信州シルクロード連携協議会」のインバウンド戦略策定事業 北陸信越運輸局 平成27 「信州シルクロード連携協議会」の戦略策定のため、基礎調査、アンケート、委員会運営等の各種業務を行う。
知の集積による産学連携推進事業のうち攻めの農林水産業を支える知の集積調査推進事業 農林水産省 平成27 農林水産省 農林水産技術会議事務局 「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会(準備会)が開催する、農業関連テーマに基づくオープンイノベーショ促進のための各種セミナー、ワークショップ、ポスターセッションの試行・実証のため、企画立案と開催業務を実施。
平成27年度医療ニーズ調査及び将来動向調査 公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団 平成26、27 公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が日本医療研究開発機構の研究費を受け実施する創薬基盤推進研究事業のうち「産学官連携研究の促進に向けた創薬ニーズ等調査研究」の「医療ニーズ調査」「将来動向調査」について、事務局として参画し調査を支援した。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時の来訪者数等に関する調査 東京都 平成27 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会時の来訪者数等について予測推計するとともに、その影響を調査した。
国内大学等における国際産学連携に関する調査 科学技術・学術政策研究所 平成27 今後の産学連携等施策の企画・立案に資するデータ分析を行うため、国内大学等を対象に、国際産学連携を実施するに当たっての要件・阻害要因といった、詳細な情報を収集するアンケート調査を実施した。
オリンピック・パラリンピック準備局指定管理者評価委員会業務支援委託 東京都 平成26 東京都オリンピック・パラリンピック準備局が民間の指定管理者に委託して管理・運営している8つのスポーツ関連施設に関する指定管理者評価作業の支援業務を実施。有識者による評価会議の事務局のほか、各施設を対象とした評価の観点の整理と、それに基づく現地立入り監査等を行った。
平成26年度TOHOKU地域ブランド創成支援事業 東北経済産業局 平成26 東北地域での新たな地域ブランドの創成、ブランド力の向上及び地域団体商標等の創出を図り、もって同地域における地域経済の活性化に寄与するため、(1)東北6県での「地域ブランド創成セミナー」の開催、(2)「ビジネスマッチ東北2014」への出展支援、(3)支援人材の派遣によるブランド創成への支援(3団体)、(4)前年度支援対象団体へのフォローアップを実施。成果に基づき、前年度に作成した「地域ブランド創成ガイドブック」を改訂した。
平成26年度東北地域知財支援体制構築モデルによるネットワーク強化事業 東北経済産業局 平成26 東北地域での今後の知財支援体制のあり方を検討する上での課題等を把握することを目的に、(1)宮城県の知財支援関係者との検討会、(2)知財支援機関やユーザーに対するアンケート調査、(3)「知財支援体制構築モデル」(手引き)の改訂等を実施。
平成26年度「東京発クールジャパンの推進」海外展開調査(伝統工芸) 東京都 平成26 伝統工芸品の分野を対象に、業界の実態、海外市場の状況、抱えている課題等について先行研究等の情報収集・分析を行うとともに、これから海外への展開を検討している都内中小企業あるいは既に海外展開している企業やその支援を行ったことがある民間団体等を対象に、実態把握のためのアンケートとヒアリング調査を実施し、今後の政策的方向性について検討した。
まち・ひと・しごと施策資料作成支援業務 民間企業 平成26 大手都市計画系コンサル企業とジョイントし、九州地域の地方自治体の「まち・ひと・しごと創生戦略」の立案のための基礎資料の収集と整理を行った。
大型産学連携のマネジメントに関する調査 科学技術・学術政策研究所 平成26 産学連携によって、今後、社会に対してインパクトのあるイノベーションを創出するために、規模の大型化、複数企業の参画等の大型化する産学連携において、スムーズに組織的連携を実施していくための要件や阻害要因を企業アンケートにより調査し、大型産学連携のマネジメントに関する基礎資料を得る。
中小ものづくり高度化法事業化支援事業 四国経済産業局 平成25 中小ものづくり高度化法に基づき「研究開発」の認定を受けた四国地域の中小企業から、展示会支援を希望した企業(選定あり)に対し、支援専門家の派遣による事業化支援を実施。さらに、展示会出展に対する専門家アドバイスを基に、「展示会活用術」として取り纏め、web公開中。 (PDF文書)
四国地域オープン・イノベーション推進事業 四国経済産業局 平成25 「四国地域オープン・イノベーション推進事業」をさらに展開させるため、大手企業のニーズ調査、および四国地域の特異技術100件の可視化を実施。また、四国地域の企業が有する特徴ある技術(知財権出願または取得)を選定し、弁理士による先行技術調査及び周辺技術調査による特許診断・総合的技術調査を実施。
四国地域ものづくり事業化支援事業 四国経済産業局 平成25 (1)四国管内製造事業者へアンケート調査(約2800社)(2)ものづくり事業化支援専門家派遣事業および「モデル事例集」作成(3)ものづくり製造事業者向け3Dプリンタ活用・導入セミナー及びマニュアル作成の実施。 (PDF文書)
平成25年度TOHOKU地域ブランド創成支援事業 東北経済産業局 平成25 東北地域での新たな地域ブランドの創成、ブランド力の向上及び地域団体商標等の創出を図り、もって同地域における地域経済の活性化に寄与するため、(1)「ビジネスマッチ東北2013」への出展支援、(2)支援人材の派遣によるブランド創成への支援(3団体)、(3)前年度支援対象団体へのフォローアップを実施。成果を「地域ブランド創成ガイドブック」(素案)に取りまとめた。
平成25年度自治体との連携による知財支援ネットワーク強化事業 東北経済産業局 平成25 東北地域での今後の知財支援体制のあり方を検討する上での課題等を把握することを目的に、(1)福島県の知財支援関係者との検討会、(2)知財支援機関やユーザーに対するアンケート調査、(3)知財支援体制構築モデル素案の策定等を実施。
平成25年度「課題解決型雇用環境整備事業」に対するコンサルティング委託 東京都 平成25 東京都の「平成25年度課題解決型雇用環境整備事業」対象団体の事業計画に対し、より有意義かつ実効性のあるものにするためのコンサルティングを実施。雇用環境整備、若年者就業推進・職場定着に重点を置いた。
交流ネットワーク創出事業の実施及びその事業実施のあり方に関する調査 文部科学省 平成25 文部科学省の「地域イノベーション戦略支援プログラム」に関わる担当者レベルでの議論と交流を通じた情報交換、各地域における連携等の強化を図るため、取組事例の紹介や課題についての議論及び情報交換等を行うシンポジウムを開催。併せて、地域イノベーションの実現と社会実装に向けた交流ネットワーク創出事業実施のあり方に関する調査を実施。
JST先端計測分析技術・機器開発プログラムにおける開発成果の分類指標および波及効果の評価モデルの構築 科学技術振興機構 平成25 JSTの「先端計測分析技術・機器開発プログラム」における開発成果を分類する指標を整備し、それに基づく試行的なグループ化と、グループ別の経済・社会効果の捕捉フレームワークの検討、さらに試行的な経済・社会効果の把握を実施した。
平成24年度中小ものづくり高度化法認定計画の技術・事業化支援事業 四国経済産業局 平成24 中小ものづくり高度化法に基づき「研究開発」の認定を受けた四国地域の中小企業から、事業化支援を希望した企業(選定あり)に対し、支援専門家の派遣による技術・事業化支援を実施。
平成24年度残留塩素消費抑制検討委員会運営支援 東京都 平成24 東京都水道局「残留塩素低減化に向けた貯水槽水道における残留塩素消費抑制検討委員会」の運営支援。貯水槽水道の使用実態に関する各種データを用いて残留塩素消費量に関する分析を行い、結果を資料化して検討委員会に提出。委員会としての提言書策定を支援。
平成24年度TOHOKU地域ブランド創成支援事業 東北経済産業局 平成24 東北地域での新たな地域ブランドの創成、ブランド力の向上及び地域団体商標等の創出を図り、もって同地域における地域経済の活性化に寄与するため、(1)東北6県での「地域ブランド創成セミナー」の開催・運営、(2)「ビジネスマッチ東北2012秋」への出展支援、(3)支援人材の派遣によるブランド創成への支援(3団体)を実施。
戦略的基盤技術高度化支援事業の波及効果等に関する調査事業 中小企業庁 平成24 「サポイン事業」が生み出してきたマクロな経済的成果を網羅的かつ体系的に把握するとともに、その成果をいっそう増進するための課題を見出すため、サポイン事業の各種経済波及効果を定量把握するための指標群を計画し、その算定に必要な情報・データを関係者ヒアリングを通じ収集し、指標の試算を行った。
平成24年度東北地域知財活動状況調査検証事業 東北経済産業局 平成24 東北地域における今後の知財支援施策を立案する上での課題等を把握することを目的に、(1)東北地域における知財活動に関する現状把握、(2)モデル県における必要支援内容等に関する調査・検討、(3)第3期東北地域知財戦略推進計画に関する評価検証等を実施。
口腔関連サービスの提供実態に関する調査研究 全国老人保健施設協会 平成24 効果的口腔ケア・摂食嚥下リハビリテーションの全身への影響、特に要介護者の食事状況や口腔機能状態に応じた食生活の状況、ADL変化への影響、またADL変化からくる介護状況の変化について介入試験(クロスオーバー試験)を実施し検証した。同時に、口腔ケア・摂食嚥下リハビリテーションを効果的に提供するための施設での体制整備の具体的な方法(地域職域団体との連携等)について検証した。
防衛省・自衛隊の広報施設の効率的運用に係る調査 防衛省 平成24 陸上自衛隊広報センター及び海上自衛隊佐世保史料館の利用状況の調査を行うなどし、各広報施設が今後実施すべき方策について分析。
平成24年度個人保証制度に関する中小企業の実態調査 中小企業庁 平成24 中小企業の早期の事業再生に向けた環境整備に向けて、個人保証の実態を把握する目的でアンケート調査を実施のうえ、集計・分析。 (PDF文書)
新製品追加に係る収益率・寄与割合等の妥当性についての調査 独立行政法人情報通信研究機構 平成24 研究開発を活用して、新たに製品化された製品の収益率、研究開発の寄与割合等について調査、検討した。
在宅復帰の調査 全国老人保健施設協会 平成23 標記タイトルのアンケート・ヒアリングを実施し、報告書を作成する。
貯水槽水道における残留塩素消費抑制検討業務 東京都 平成23 東京都水道局「残留塩素低減化に向けた貯水槽水道における残留塩素消費抑制検討委員会」の運営支援。貯水槽水道の使用実態に関する各種データを用いて残留塩素消費量に関する分析を行い、結果を資料化して検討委員会に提出。
地域イノベーションクラスタープログラム中間評価及び都市エリア産学官連携促進事業事後評価 文部科学省 平成22 地域イノベーションクラスタープログラム(グローバル型)採択5地域の中間評価、都市エリア産学官連携促進事業採択10地域の事後評価を実施し、事業成果・課題等を分析・評価し、今後の継続的なクラスター形成に向けた取り組みの改善に資する。
イベント来場者マーケティング調査 民間企業(イベント系) 平成22 ITを活用してイベント来場者の動きを定量分析するサービスを提供。イベントの品質向上へ寄与。
地域連携調査 全国老人保健施設協会 平成22 老人保健施設を中心とする地域連携調査を実施する。
地域支援事業調査 民間企業(研究機関系) 平成22 地域支援事業の調査を実施する。
LPガス業界の実態調査に係るアンケート集計業務 民間企業(コンサル系) 平成22 LPガス業界の販売業事業者、卸売業事業者に対するアンケート調査の集計・分析・報告書作成業務。
地域の医療を支える社会資本のあり方検討調査 北海道開発局 平成22 北海道の地方部(道北地域)の住民が安心して暮らせる生活環境を構築するために、「地域の医療体制の確保」に焦点を絞り、その現状把握、現状及び将来の課題を抽出し、地域の医療に関する各種施策・取組の整理、及びこれらと連携した効果的、効率的な社会資本のあり方について取りまとめた。
公開講座の実施が大学経営に及ぼす効果に関する調査研究 文部科学省 平成22 本調査研究では、公開講座の実施が大学経営に及ぼす効果について、「収支」、「広報」の2点に焦点をあて、要因分析に基づいた課題の解決方法等について考察した。「収支」については10大学、また「広報」については6大学に対してヒアリングを行った他、それぞれの大学の公開講座受講生等に対してアンケート調査も行った。
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業の成果に関する調査事業 中小企業庁 平成22 サポイン事業の採択案件の追跡調査を実施し、事業化・製品化状況等を成果事例集として取りまとめ、サポイン事業及び各案件の広報活動に資する。
イベント来場者マーケティング調査 民間企業(イベント系) 平成21 ITを活用してイベント来場者の動きを定量分析するサービスを提供。イベントの品質向上へ寄与。
新たな北海道総合開発計画の推進に資する施策に関する調査 北海道開発局 平成21 「新たな北海道総合開発計画」に関連した国、地方自治体、民間等の取り組み状況について、各機関や自治体の計画や新聞記事等から情報収集し、総合開発計画の個別施策ごとに対応関係を整理した。
平成21年度JST研究成果発ベンチャー企業調査 (独)科学技術振興機構 平成21 JSTの各種プログラムを活用して設立されたベンチャー企業の実態把握のためのアンケート調査を実施。
郵便・信書便事業の活性化に向けた方策に関する調査研究 総務省 平成21 郵便・信書便事業の活性化に向け、物流業との連携、環境分野・福祉分野・IT分野との連携など各種方策を検討した。
総合医体制整備研究会支援 国民健康保険中央会 平成20 総合医体制整備研究会(水野肇委員長)の遂行を支援する。(平成20年度分)
予防と医療の高度化 資料収集業務 民間企業(研究機関系) 平成20 予防と医療の高度化に関する資料について、公的・民間を含めて幅広く収集する。
2009年度Jグループ次世代リーダー養成研修(後期)支援 民間企業(研究機関系) 平成20 民間研究機関が実施する「2008年度Jグループ次世代リーダー養成研修(後期)」の実施を支援する。
相談支援の業務実態把握調査支援 民間企業(研究機関系) 平成20 民間研究機関が実施する「相談支援の業務実態把握調査」の業務を支援する。
効果的な包括的介護サービス計画作成のための研究事業 全国老人保健施設協会 平成20 全国老人保健施設協会が実施する「効果的な包括的介護サービス計画作成のための研究事業」を支援する。
認知症のターミナルケアに関する調査研究事業 全国老人保健施設協会 平成20 全国老人保健施設協会が実施する「認知症のターミナルケアに関する調査研究事業」の遂行を支援する。
地方消費生活センターにおける相談処理円滑化・対応力強化支援のための調査 内閣府 平成20 全国47都道府県及び政令指定都市の相談機関(計657件)を対象に、アンケート及び一部ヒアリングを実施
営業支援コンサルティング 民間企業(IT系) 平成20 (1)各種調査・分析、(2)クライアントシーズの事業化支援、(3)公募案件の獲得、(4)講演会の実施等のコンサルティングを実施。
個店経営管理指標の構築 民間企業(運輸系) 平成20 合併企業のSA店舗管理指標の確立と導入に関するコンサルティング。
就職関連イベントへの位置情報ソリューションの導入 民間企業(IT系) 平成20 前年度事業にて開発した位置情報ソリューションの高度化及び販売事業。
展示会への位置情報ソリューション導入 民間企業(IT系) 平成20 ギフトショー2009春に、位置情報ソリューションを導入する業務。
CI支援業務 民間企業(運輸系) 平成20 合併企業のコーポレートマークの作成業務およびマーク作成にかかわる経営コンセプトの確認作業。
日報データ集計支援業務 民間企業(製造系) 平成20 既存の日報管理システムから出力されるデータを、プロジェクト別工程別に集計し、計画値との比較表を作成するツールを開発。
北海道のイノベーションを創出する大学発ベンチャーの成長戦略策定調査 北海道経済産業局 平成19 北海道の大学発ベンチャー30社に対するヒアリングを行い経営のポイントを抽出、事例集を作成
北海道のものづくり基盤技術産業における市場参入障壁に関する調査 北海道経済産業局 平成19 道内ものづくり企業16社へのインタビューより、新市場開拓の秘訣を抽出、事例集を作成した。
知的財産を中心とした技術経営人材育成 北海道経済産業局 平成18 北見工業大学MOTプレスクール事業の企画・実施支援
行政とコミュニティビジネスのパートナーシップに関する調査研究 関東経済産業局 平成19 関東の全自治体に対するアンケート及び、先進自治体・NPOへのヒアリング
企業カルテの実践的運用に関する調査及び支援業務 浜松商工会議所 平成19 企業の事業化支援ツールである「企業カルテ」のプロトタイプの改善への支援
企業カルテのシステム化コンサルテーション 浜松商工会議所 平成19 企業の事業化支援ツールである「企業カルテ」を軸としたシステム構築へのコンサルテーション
「企業カルテ」の設計と活用方法に関する調査検討業務 浜松商工会議所 平成18 事業化に取り組む企業を適切に支援するためのツール「企業カルテ」の開発
大学理工系分野における組織改革の調査と提案 民間企業 平成19 大学工学系分野における産業貢献度評価・コンサルティング
集客交流事業計画の策定 民間企業 平成17 IT活用型集客交流事業のビジネスコンセプト開発
健康サービス事業計画の策定 民間企業 平成17 生活者の健康ニーズと地域事業者の製品・サービスのマッチングを行う事業のニーズ調査、ビジネスモデル構築、事業性評価等
自治体の災害等対応力向上に向けた事業計画の策定U 民間企業 平成18 高精度・双方向の災害関連情報の流通を促進する事業のコンセプト開発、市場性・事業性検討等
自治体の災害等対応力向上に向けた事業計画の策定T 民間企業 平成17 高精度・双方向の災害関連情報の流通を促進する事業のコンセプト開発、市場性・事業性検討等

技術開発・評価

案件名委託元年度概要
未来の産業創造・社会変革に対応した工学系教育の在り方に関する調査研究支援 東京大学(文部科学省) 平成28 文部科学省委託調査「工学分野における理工系人材育成の在り方に関する調査研究」の実施にあたり、工学系教育WGでの検討材料となる資料収集と評価分析、報告書作成等の支援業務を行った。
大型産学連携のマネジメントに関する調査 科学技術・学術政策研究所 平成26 産学連携によって、今後、社会に対してインパクトのあるイノベーションを創出するために、規模の大型化、複数企業の参画等の大型化する産学連携において、スムーズに組織的連携を実施していくための要件や阻害要因を企業アンケートにより調査し、大型産学連携のマネジメントに関する基礎資料を得る。
「地域イノベーション協創プログラム」施策実施効果に関する調査・分析及び資料作成等業務 経済産業省 平成25 「イノベーション創出基盤形成事業」及び「イノベーション創出研究開発事業」に関し、関係大学及び関係企業に対し、調査を実施したうえで、産業構造審議会産業技術環境分科会研究開発・評価小委員会評価WG及び総合科学技術会議評価専門調査会における「事後評価」審議等の実施に資するための各種基礎資料を作成した。
「脳科学と教育タイプU」研究開発プログラム追跡調査・評価 科学技術振興機構社会技術研究開発センター 平成25 社会技術研究開発プロジェクトのうち、「脳科学と社会」研究開発領域 研究開発プログラム「脳科学と教育(タイプU)」に関し、終了後一定期間を経過した時点における、研究開発成果の発展状況や活用状況等を明らかにする追跡調査・評価事業。(リンク1 PDF文書) (リンク2 PDF文書)
「ユビキタス社会のガバナンス」研究開発プログラム追跡調査・評価 科学技術振興機構社会技術研究開発センター 平成25 社会技術研究開発プロジェクトのうち、「情報と社会」研究開発領域 研究開発プログラム「ユビキタス社会のガバナンス」に関し、終了後一定期間を経過した時点における、研究開発成果の発展状況や活用状況等を明らかにする追跡調査・評価事業。(リンク1 PDF文書) (リンク2 PDF文書)
地域結集型研究開発プログラム追跡調査 科学技術振興機構 平成25 地域結集型研究開発プログラムの事業採択案件に関し、終了後一定期間を経過した時点における、研究開発成果の進捗・成果等を明らかにする追跡調査業務。
中小ものづくり高度化法事業化支援事業 四国経済産業局 平成25 中小ものづくり高度化法に基づき「研究開発」の認定を受けた四国地域の中小企業から、展示会支援を希望した企業(選定あり)に対し、支援専門家の派遣による事業化支援を実施。さらに、展示会出展に対する専門家アドバイスを基に、「展示会活用術」として取り纏め、web公開中。 (PDF文書)
四国地域オープン・イノベーション推進事業 四国経済産業局 平成25 「四国地域オープン・イノベーション推進事業」をさらに展開させるため、大手企業のニーズ調査、および四国地域の特異技術100件の可視化を実施。また、四国地域の企業が有する特徴ある技術(知財権出願または取得)を選定し、弁理士による先行技術調査及び周辺技術調査による特許診断・総合的技術調査を実施。
四国地域ものづくり事業化支援事業 四国経済産業局 平成25 (1)四国管内製造事業者へアンケート調査(約2800社)(2)ものづくり事業化支援専門家派遣事業および「モデル事例集」作成(3)ものづくり製造事業者向け3Dプリンタ活用・導入セミナー及びマニュアル作成の実施。 (PDF文書)
JST先端計測分析技術・機器開発プログラムにおける開発成果の分類指標および波及効果の評価モデルの構築 科学技術振興機構 平成25 JSTの「先端計測分析技術・機器開発プログラム」における開発成果を分類する指標を整備し、それに基づく試行的なグループ化と、グループ別の経済・社会効果の捕捉フレームワークの検討、さらに試行的な経済・社会効果の把握を実施した。
多変量解析等を用いた研究開発動向分析及び海外における産業技術政策調査 経済産業省 平成25 日本を含む欧米主要国の産業別研究開発投資、生産性データ等を整備し、研究開発投資の効率について国際・経年比較、多変量解析による要因分析等を行うとともに、EUのHorizon 2020の概要や検討のプロセス等について整理 (PDF文書)
平成23年度及び平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業に関する中間評価・最終評価支援事業 関東経済産業局 平成24 関東地域におけるサポイン事業の採択案件について、委託事業の技術面・事業化面での進捗についての評価に係る事務作業および成果事例集の作成。
「脳科学と社会」研究開発領域(計画型)に関する追跡調査及び追跡評価 科学技術振興機構 平成24 社会技術研究開発事業として実施された「脳科学と社会」研究開発領域計画型研究開発案件について、研究開発終了後一定期間を経過した後、副次的効果を含めて研究開発成果の発展状況・活用状況等を明らかする追跡調査・評価を実施。
地域イノベーション創出総合支援事業等追跡調査 科学技術振興機構 平成22〜24 JST「地域イノベーション創出総合支援事業」の支援を受けた研究開発課題について、研究開発終了後一定期間を経過した時点の成果の発展状況、科学技術的・社会的・経済的波及効果に関する追跡調査・取りまとめを実施。
平成24年度中小ものづくり高度化法認定計画の技術・事業化支援事業 四国経済産業局 平成24 中小ものづくり高度化法に基づき「研究開発」の認定を受けた四国地域の中小企業から、事業化支援を希望した企業(選定あり)に対し、支援専門家の派遣による技術・事業化支援を実施。
平成24年度四国地域技術開発事業成果評価事務事業 四国経済産業局 平成24 四国地域におけるサポイン採択案件に対し、委託事業の進捗ならびに成果の達成状況等についての評価に係る事務作業を実施。
戦略的基盤技術高度化支援事業の成果に関する調査事業 中小企業庁 平成22〜24 サポイン事業採択案件について、事業期間中及び事業終了後の研究成果、事業化成果を掲載する成果事例集を作成。(平成24年度は、259事例の成果を取りまとめた)
戦略的基盤技術高度化支援事業に係る評価業務 中部経済産業局 平成24 四国地域におけるサポイン事業の採択案件について、委託事業の技術面・事業化面での進捗についての評価に係る事務作業。
「情報と社会」研究開発領域(計画型)に関する追跡調査及び追跡評価 (独)科学技術振興機構 平成23 社会技術研究開発事業として実施された「情報と社会」研究開発領域計画型研究開発案件について、研究開発終了後一定期間を経過した後、副次的効果を含めて研究開発成果の発展状況・活用状況等を明らかする追跡調査・評価を実施。
戦略的基盤技術高度化支援事業及び地域イノベーション創出研究開発事業等に係る評価業務 中部経済産業局 平成22 サポイン等の評価事業及び事業者のEXIT支援業務
地域イノベーションクラスタープログラム中間評価及び都市エリア産学官連携促進事業事後評価 文部科学省 平成22 地域イノベーションクラスタープログラム(グローバル型)採択5地域の中間評価、都市エリア産学官連携促進事業採択10地域の事後評価を実施し、事業成果・課題等を分析・評価し、今後の継続的なクラスター形成に向けた取り組みの改善に資する。
戦略的技術支援事業(地域イノベーション創出研究開発事業)に係る中間評価・事後評価支援業務 近畿経済産業局 平成21、22 近畿経産局実施の提案公募型研究開発事業の事後・中間評価の支援業務
都市課題解決のための技術戦略プログラム技術基礎調査委託(医療技術編) 東京都 平成22 東京都「技術戦略ロードマップ」の作成に当たり、今後の事業展開に 資する基礎的情報の収集を行うことを目的として、医療技術分野に関する市場動向、技術開発動向、新たなプロジェクトに対する提言・普及支援策等について、調査を実施。
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業の成果に関する調査事業 中小企業庁 平成22 サポイン事業の採択案件の追跡調査を実施し、事業化・製品化状況等を成果事例集として取りまとめ、サポイン事業及び各案件の広報活動に資する。
助成事業における事業成果の調査・とりまとめ作業 (独)情報通信研究機構 平成22 「通信・放送融合技術開発促進助成制度」において助成が行われた研究開発課題について、事業化成果等を調査し、それらの成果がどのように社会に貢献しているかを整理。
委託研究期間終了案件の事業化促進のためのフォローアップ業務(民間基盤技術研究促進制度) (独)情報通信研究機構 平成22 情報通信分野の研究開発課題について、事業化促進のために追跡調査を実施。また、効果的な追跡調査実施方法について検討。
地域イノベーション創出研究開発事業等の成果事例等に関する調査 経済産業省 平成21 地域イノベ事業等に関するデータ分析、経済波及効果推計、成功事例調査等を実施。調査結果をコンテンツとしたパンフレットを製作。
戦略的基盤技術高度化支援事業及び地域イノベーション創出研究開発事業等に係る評価業務 中部経済産業局 平成21 中部経済産業局が実施する事業の「中間評価」「最終(事後)評価」及び「事後・追跡評価」について、評価審査委員の意見を踏まえ、(1)事業評価報告書の様式を作成し、(2)ピアレビューアの選定、(3)ピアレビューの実施、その結果のとりまとめ、評価新亜委員会用資料の作成等の事業を実施する。
企業導入促進対策調査研究事業・東北地域における地域イノベーションの創出に向けた政策基盤形成調査 東北経済産業局 平成21 東北地域の産業クラスターである「TOUHOKUものづくりコリドー」の評価及び、東北6県の企業立地促進法に関する計画の分析を行い、東北6県の広域ビジョンを作成。
民間基盤技術研究促進制度に基づく研究開発課題の提案公募に係る事業化等に関する調査業務 (独)情報通信研究機構 平成20、21 研究開発課題の技術の将来性・市場性及び知的所有権戦略等について調査
欧州高度情報戦略調査 経済産業省 平成20 欧州の主要国におけるエレクトロニクス、自動車、エネルギー分野の標準化動向、企業における標準化取り組み、ビジネスモデル等を現地ヒアリングにより把握し、我が国産業に影響を及ぼす米国勢のデジタル・ネットワーク化対策のための方策案を提示。
地域技術開発事業に係る事業成果評価事業 近畿経済産業局 平成19、20 近畿経済産業局の提案公募型研究開発事業案件に係る最終評価および中間評価を実施する。
厚生労働省が作成する政策評価書の改善に向けた調査研究業務 厚生労働省 平成20 厚生労働省が作成する政策評価書を分析し、わかりやすく適切な評価書作成方法を検討。
情報通信分野の技術戦略策定のための重点技術開発課題に関する調査の請負 総務省 平成20 ICT分野における我が国の国際競争力の強化を視点に入れ、今後の技術動向や課題、重点的に取り組むべき技術分野の将来像(研究開発・標準化の必要性や緊急度、当該技術分野の発展や技術開発により実現されるシステムやサービス)等について調査分析。
地域技術開発事業の事業成果等に関する調査 北海道経済産業局 平成19 北海道地方の各種公的支援制度の実施状況及び事業化成功事例の把握など
地域新生コンソーシアムエネルギー研究開発事業等の事業展開等に関する調査 近畿経済産業局 平成18 近畿地方の各種公的支援制度の実施状況及び事業化成功事例の把握など
産業技術動向調査 九州経済産業局 平成18 九州地方の企業、大学、研究機関のシーズ及びニーズの実態調査及び「九州WAZA(技術)なび」コンテンツ作成
基盤技術研究促進業務における平成18年度中間評価及び事後評価の研究開発課題に係る将来性・市場性等に関する調査業務 (独)情報通信研究機構 平成18 研究開発課題の技術の将来性・市場性及び知的所有権戦略等について調査
データーベース白書作成支援業務 民間企業 平成17 データベースサービスのベンダー及びユーザーへのアンケートの結果分析
CALS/EC(建設業情報化)支援 民間企業 平成17 CALS/EC導入支援のための各種調査・分析の実施

計量モデル・分析予測

案件名委託元年度概要
「都道府県別経済財政モデル」の更新のための調査 内閣府 平成23〜28 都道府県別経済財政モデルのデータ更新およびモデル構造の改修のほか、地域経済指標の変動要因分析、医療・介護・年金の負担と給付のバランスのシミュレーション分析等を実施
国土政策シミュレーションモデルの開発に関する調査 国土交通省 平成27、28 都道府県別に、供給側重視の経済モデルと人口をコーホート要因法で性・年齢階級別に推計する人口モデルを相互に連携させたシミュレーションモデルを開発し、我が国の人口構造や成長力の地域比較、少子化対策等の効果を推計するシミュレーションを実施
東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時の来訪者数等に関する調査 東京都 平成27 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会時の来訪者数等について予測推計するとともに、その影響を調査した。
財価格等と輸出額の相関関係に関する実証分析調査 経済産業省 平成26 11カ国15年間を対象とし、貿易統計やWTO等のデータに基づく品目別輸出額・価格、税率等のデータベースを整備し、輸出に対する価格等の要因の影響について分析するとともに、関税率引き下げによる輸出変動効果の推計等を実施
CO2排出量推計に関する調査 民間企業 平成17〜25 交通分野におけるCO2排出量について、関連情報の整理・分析及び世界規模での排出量推計を実施した。
付加価値推計システムの基準改定プログラムの改修 内閣府 平成25 MFL環境下で整備されていた現行の付加価値推計システムについて、PC環境下で実行できるように改良した。改良に際しては、重複コードの整理や入出力ファイルの見直し等のシステム最適化を合わせて実施した。
消費者被害に関連する数値指標の整備に関する調査 消費者庁 平成25 海外諸国における消費者被害に関連する調査状況や数値指標の整備状況について調査を行うとともに、我が国の消費者被害額の推計を実施した。
平成25年度化学物質安全確保・国際規制対策推進等(インベントリ関連調査) 経済産業省 平成25 温室効果ガス排出量のうち、代替フロン等3ガス(HFCs、PFCs、SF6)について、インベントリの集計等を実施した。
多変量解析等を用いた研究開発動向分析及び海外における産業技術政策調査 経済産業省 平成25 日本を含む欧米主要国の産業別研究開発投資、生産性データ等を整備し、研究開発投資の効率について国際・経年比較、多変量解析による要因分析等を行うとともに、EUのHorizon 2020の概要や検討のプロセス等について整理 (PDF文書)
科学技術イノベーション政策、研究開発及び生産性の関係性に関する推定 科学技術政策研究所 平成24 科学技術イノベーション政策、研究開発及び生産性の関係に関する既存文献のレビュー、関係データの収集・整理、変数間の関係性の推定等の業務を行い、エビデンスの整理・充実を図るとともに、関係機関間の連携を深めるための研究会を開催
マクロ経済モデルに接続する「科学技術イノベーション・モジュール」の開発に関する調査 科学技術政策研究所 平成23 科学技術イノベーション政策を構造化し、科学技術イノベーションシステムに関する測定可能な指標群を構成した「科学技術イノベーション・モジュール」の開発を行うとともに、既存モデルと接続したシミュレーションを試行する等、先行研究を踏まえたマクロ経済モデルへの科学技術イノベーション政策の導入に向けたフィージビリティ・スタディを実施
経済財政モデルの社会保障ブロックの改良に関する調査 内閣府 平成25 医療・介護・年金の分野の社会保障費の将来推計を行った先行研究をサーベイするとともに、有識者に対するヒアリングで意見を聴取し、内閣府のマクロ経済モデルである「経済財政モデル」の社会保障ブロックの推計手法の改善点を整理
マクロ経済モデルによる地球温暖化対策の分析に関する調査 内閣府 平成21 マクロ経済モデルの枠組みの中でCO2排出量や環境税の推計・分析を行うサブモデルの構造の検討、必要なデータの収集、主要な構造方程式の定式化等の分析
経済財政モデルのシステム改良に関する調査 内閣府 平成20 中長期マクロ計量経済モデルのメンテナンス、シミュレーション実行を支援するツール群の開発
経済財政モデルのシステム改良 内閣府 平成17 中長期マクロ計量経済モデルの一部改修及び稼動用プラットフォームの変更
地域別公共支出と地域経済の循環に関する調査 内閣府 平成25 社会保障給付費(年金・医療・介護)について人口構成の違い等を考慮して地域別の将来推計を行うとともに、産業や雇用の動向、国からの交付金等のデータも踏まえて地域経済の循環、自立性の観点から地域の特徴を明らかにし、財政・社会保障制度のあり方と地域経済の関係について検討
障害のある児童・生徒数の推計調査 神戸市 平成23 特別支援学校、及び特別支援学級に通う児童・生徒数の将来推計を実施。
障害のある児童・生徒数の推計調査 東京都教育庁 平成21 特別支援学校、及び特別支援学級に通う児童・生徒数の将来推計を実施。
フロン類破壊処理に伴う環境影響評価 民間企業(環境系) 平成22 フロン類の破壊処理に伴う環境影響について、LCA手法による分析を実施。
地域別社会資本ストック及び民間資本ストックの整備作業 内閣府 平成22 工業統計をはじめとする各種統計調査を用いて、都道府県・地方別部門別の社会資本及び民間資本ストックの推計を行った。
定額給付金等の給付施策が家計の消費行動に与えた影響に関する調査・分析 内閣府 平成22 2002年以降の家計調査の個票データを用いてパネルデータを整備し、家計の消費行動や定額給付金等の給付施策の影響について分析を行った。
平成22年度燃費データの統計的分析 民間企業(環境系) 平成22 自動車燃費データに対して統計的な分析を実施。
公立小・中学校における児童・生徒の学校生活への 適応状況にかかわる実態調査集計 東京都教育庁 平成21 公立小・中学校における児童・生徒の学校生活への適応状況に関するアンケート調査を実施、分析。
我が国の情報流通量の計量と情報通信市場動向の分析に関する調査研究の請負 総務省 平成21 我が国における情報流通量を示す指標である「情報流通インデックス」の計量および我が国の主要なメディアにおける情報流通の量的な拡大、メディア間の相互関係の把握、分析
地方公務員人件費のコーホート・シミュレーションに関する調査2 内閣府 平成21 国と地方の公務員人件費、給与格差等を最新のデータに基づき、コーホート手法を用いて分析
平成21年度カドミウム環境汚染地域住民健康影響調査の情報処理に関する研究 環境省 平成21 「平成20年度カドミウム環境汚染地域住民健康影響調査」の結果を集計・解析し、平成9年度〜平成19年度に実施された過去の住民健康影響調査結果との比較検討を実施。
年金財政シミュレーションモデルに関する調査 内閣府 平成21 国民年金、厚生年金等の制度別の被保険者数、受給者数受給額等を年齢階層別に推計するシミュレーションモデルの構築
世代会計を用いた世代別の受益・負担構造に関する調査 内閣府経済社会総合研究所 平成20 内閣府の世代会計モデルのデータを最新のものに更新するとともに、ファイル構造の調整等を行う。
地方公務員人件費のコーホート・シミュレーション業務 内閣府経済社会総合研究所 平成20 地方公務員の団体別、年齢階層別、職種別等のデータを用いたコーホート・シミュレーションの計算フレームワークの作成とシミュレーションの実行。
「教育指標の国際比較」に関するデータ作成作業 国立大学法人 平成20 「教育指標の国際比較」を用いて、7カ国の高等教育に関する財務データを比較
産業クラスター施策の効果に関する分析調査 経済産業省 平成20 全国の産業クラスター・プロジェクトの技術情報データ、経済効果データを収集・分析し、経産省部会に提出することを目的とした調査。
消費者被害推計システム 内閣府 平成20 PIO-NETデータの分析と同データを用いた消費者損害額の推計。
科学研究員派遣システムの調査 日本学術振興会 平成20 途上国研究機関と共同研究を行うために、途上国の研究ニーズと日本側研究者の技術及び学術面をマッチングさせるデータベースを作成するための情報を収集。
次世代電子行政における退職ワンストップサービス及びバックオフィス連携に関する調査 内閣官房IT担当室 平成20 次世代電子行政サービスの実現に向け、利用者ニーズの把握、行政機関・民間等における業務フローの検討、各種行政手続における添付書類の調査、バックオフィス連携に関する海外事例調査、次世代電子行政の効果試算等の各種調査、分析を行った。
グローバル化改革とODAの戦略的活用に関する調査 内閣府 平成18 日本経済のグローバル化戦略を農業、金融・資本市場、ODAの観点から検討
サミット開催に向けた北海道(寒冷地)における環境配慮型次世代自動車の導入促進調査 北海道経済産業局 平成19 次世代エコカーについて、ユーザへの導入促進、導入によるCO2排出量等への削減効果、北海道における自動車産業誘致について調査検討。
家計簿データに基づく家計分析・国際比較 日本生活協同組合連合会 平成17 家計調査データを用いた消費支出構造の分析(国際比較及び類型別分析)
科学技術研究費に関するデータ作成作業 教育機関 平成19 文部科学省の科学技術研究費補助金に関するデータを作成
雇用予測調査 民間企業 平成17 中途採用者に対する雇用ニーズを把握するための分析フレームを検討
産業界の人材別多分析の支援(人材ニーズ分析支援) 民間企業 平成17 在校生及び卒業生の進路等に関する実態調査
データーベース白書作成支援業務 民間企業 平成17 データベースサービスのベンダー及びユーザーへのアンケートの結果分析
店舗品質スコア管理データベース作成作業 民間企業 平成19 大手スーパーの店舗品質データのデータベース化及び出力機能拡充
予備校需要予測モデルの改訂支援 民間企業 平成17 高卒者数、進学率、通塾率等を考慮した予備校需要予測モデルの改訂作業
マンションブランドに関するアンケート分析支援 民間企業 平成17 主要マンションブランドに関する顧客意識調査データの分析
大手都市銀行の顧客満足に係る分析支援 民間企業 平成17 主要都市銀行の顧客満足度、サービス別重視度、属性別傾向等の分析
フィットネスクラブ顧客意識分析支援 民間企業 平成17 主要フィットネスクラブ会員の満足度及び満足意識構造の分析

マクロ経済・景気

案件名委託元年度概要
「都道府県別経済財政モデル」の更新のための調査 内閣府 平成23〜28 都道府県別経済財政モデルのデータ更新およびモデル構造の改修のほか、地域経済指標の変動要因分析、医療・介護・年金の負担と給付のバランスのシミュレーション分析等を実施
国土政策シミュレーションモデルの開発に関する調査 国土交通省 平成27、28 都道府県別に、供給側重視の経済モデルと人口をコーホート要因法で性・年齢階級別に推計する人口モデルを相互に連携させたシミュレーションモデルを開発し、我が国の人口構造や成長力の地域比較、少子化対策等の効果を推計するシミュレーションを実施
社会資本ストック推計の基礎的検討調査 内閣府 平成27 社会資本ストックの推計に利用するデフレーターの算定方法の検討と試算、プログラムの改修とストックの推計・分析等を実施
社会資本ストック推計手法の比較分析 内閣府 平成26 学校、社会教育、廃棄物処理部門について物量データを用いたPS法で社会資本ストックの推計を行うとともに、従来のPI法・BY法による推計手法との比較分析や精度の改善を試行
付加価値推計システムの基準改定プログラムの改修 内閣府 平成25 MFL環境下で整備されていた現行の付加価値推計システムについて、PC環境下で実行できるように改良した。改良に際しては、重複コードの整理や入出力ファイルの見直し等のシステム最適化を合わせて実施した。
科学技術イノベーション政策、研究開発及び生産性の関係性に関する推定 科学技術政策研究所 平成24 科学技術イノベーション政策、研究開発及び生産性の関係に関する既存文献のレビュー、関係データの収集・整理、変数間の関係性の推定等の業務を行い、エビデンスの整理・充実を図るとともに、関係機関間の連携を深めるための研究会を開催
マクロ経済モデルに接続する「科学技術イノベーション・モジュール」の開発に関する調査 科学技術政策研究所 平成23 科学技術イノベーション政策を構造化し、科学技術イノベーションシステムに関する測定可能な指標群を構成した「科学技術イノベーション・モジュール」の開発を行うとともに、既存モデルと接続したシミュレーションを試行する等、先行研究を踏まえたマクロ経済モデルへの科学技術イノベーション政策の導入に向けたフィージビリティ・スタディを実施
経済財政モデルの社会保障ブロックの改良に関する調査 内閣府 平成25 医療・介護・年金の分野の社会保障費の将来推計を行った先行研究をサーベイするとともに、有識者に対するヒアリングで意見を聴取し、内閣府のマクロ経済モデルである「経済財政モデル」の社会保障ブロックの推計手法の改善点を整理
マクロ経済モデルによる地球温暖化対策の分析に関する調査 内閣府 平成21 マクロ経済モデルの枠組みの中でCO2排出量や環境税の推計・分析を行うサブモデルの構造の検討、必要なデータの収集、主要な構造方程式の定式化等の分析
経済財政モデルのシステム改良に関する調査 内閣府 平成20 中長期マクロ計量経済モデルのメンテナンス、シミュレーション実行を支援するツール群の開発
経済財政モデルのシステム改良 内閣府 平成17 中長期マクロ計量経済モデルの一部改修及び稼動用プラットフォームの変更
戦略的基盤技術高度化支援事業の波及効果等に関する調査事業 中小企業庁 平成24 「サポイン事業」が生み出してきたマクロな経済的成果を網羅的かつ体系的に把握するとともに、その成果をいっそう増進するための課題を見出すため、サポイン事業の各種経済波及効果を定量把握するための指標群を計画し、その算定に必要な情報・データを関係者ヒアリングを通じ収集し、指標の試算を行った。
経済連携(EPA)発効後の貿易の動向に関する調査 外務省 平成24 EPA発効後、関税を撤廃/削減した品目の貿易額にどのような変化がみられたのか、また、それは当該産業にどのような影響を及ぼしたのか等について、我が国の発効済みEPAを対象に調査・分析するとともに、その結果をもとにした一般向けにEPAの効果を説明するための図解資料を作成。
貿易自由化が消費者にもたらす影響分析 外務省 平成22 日本が世界に対し、一定の貿易保護水準にある財(物品)の関税及び非関税障壁を撤廃するという前提の下で、撤廃前後の国内及び輸入市場の変化等を試算することにより、貿易自由化が国内の消費者余剰、生産、雇用等に与える影響を推計・分析。
地域別社会資本ストック及び民間資本ストックの整備作業 内閣府 平成22 工業統計をはじめとする各種統計調査を用いて、都道府県・地方別部門別の社会資本及び民間資本ストックの推計を行った。
グローバル化改革とODAの戦略的活用に関する調査 内閣府 平成18 日本経済のグローバル化戦略を農業、金融・資本市場、ODAの観点から検討
日・EU間直接投資の国別投資実態と経済的影響に関する調査 外務省 平成18 通過型直接投資の現状を加味してEUの対日直接投資の実態にアプローチ

海外・国際関係・貿易

案件名委託元年度概要
国内大学等における国際産学連携に関する調査 科学技術・学術政策研究所 平成27 今後の産学連携等施策の企画・立案に資するデータ分析を行うため、国内大学等を対象に、国際産学連携を実施するに当たっての要件・阻害要因といった、詳細な情報を収集するアンケート調査を実施した。
財価格等と輸出額の相関関係に関する実証分析調査 経済産業省 平成26 11カ国15年間を対象とし、貿易統計やWTO等のデータに基づく品目別輸出額・価格、税率等のデータベースを整備し、輸出に対する価格等の要因の影響について分析するとともに、関税率引き下げによる輸出変動効果の推計等を実施
「日本標準商品分類」の見直しに向けた諸外国の生産物(商品)分類に関する調査研究 総務省 平成25 アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の各国における標準生産物分類またはこれに変わる分類の整備状況や内容について、文献調査及び現地統計局等に対する調査を実施しとりまとめた。
消費者被害に関連する数値指標の整備に関する調査 消費者庁 平成25 海外諸国における消費者被害に関連する調査状況や数値指標の整備状況について調査を行うとともに、我が国の消費者被害額の推計を実施した。
「日本標準産業分類(JSIC)見直しのための「国際標準産業分類(ISIC)」等に関する調査研究 総務省 平成24 日本標準産業分類(JSIC)と国際標準産業分類(ISIC)の、それぞれの産業分類において指し示される内容を詳細に整理・分析。
経済連携(EPA)発効後の貿易の動向に関する調査 外務省 平成24 EPA発効後、関税を撤廃/削減した品目の貿易額にどのような変化がみられたのか、また、それは当該産業にどのような影響を及ぼしたのか等について、我が国の発効済みEPAを対象に調査・分析するとともに、その結果をもとにした一般向けにEPAの効果を説明するための図解資料を作成。
貿易自由化が消費者にもたらす影響分析 外務省 平成22 日本が世界に対し、一定の貿易保護水準にある財(物品)の関税及び非関税障壁を撤廃するという前提の下で、撤廃前後の国内及び輸入市場の変化等を試算することにより、貿易自由化が国内の消費者余剰、生産、雇用等に与える影響を推計・分析。
平成23年度「生涯学習施策に関する調査研究」読書環境・読書活動に関する諸外国の実態調査 文部科学省 平成23 諸外国の読書環境・読書活動の実態や読書の効果等について調査を実施した。調査対象国は「アメリカ合衆国」、「カナダ」、「イギリス」、「フランス共和国」、「ドイツ連邦共和国」、「イタリア共和国」、「フィンランド共和国」、「中華人民共和国」、「大韓民国」とした。
国際展開支援プラットフォーム構築事業 関東経済産業局 平成22 新成長産業分野を対象とし、地域中小企業の海外展開支援を実施するための枠組み(国際展開支援プラットフォーム構築)を行うことを目的に実施する。 セミナー3回実施予定(香港貿易発展局支援による)。
海外教育機関調査(留学経験者調査)業務 日本学生支援機構 平成22 現在中国に留学中の日本人学生及び中国に留学経験のある日本人に、インターネット上で回答するアンケート調査を実施、回答を回収・集計。
日本−EU間の国際共同研究活動の現状と動向調査 科学技術振興機構国際科学技術部 平成21 JSTが、平成21年度から新たに実施している「戦略的国際科学技術協力推進事業(共同研究型)」の制度設計に対する期待、要望事項等を把握することを目的とする調査。EUとの共同研究に関心のある国内の大学、公的研究機関に所属する理系研究者に対するアンケート、ヒアリング調査・分析を踏まえ、本事業のニーズ等に関する取りまとめを行う。
ワーク・ライフ・バランス社会の実現と生産性の関係に関する研究(平成21年度) 内閣府 平成21 我が国(総務省実施の「社会生活基本調査」)およびEU諸国(EU統計局が管理する「欧州統一生活時間調査」)それぞれのデータを用い、各国労働者の労働時間をはじめとした就業状況の実態を比較分析。さらに、ドイツ企業へのワークライフバランスに関するアンケートを実施
欧州高度情報戦略調査 経済産業省 平成20 欧州の主要国におけるエレクトロニクス、自動車、エネルギー分野の標準化動向、企業における標準化取り組み、ビジネスモデル等を現地ヒアリングにより把握し、我が国産業に影響を及ぼす米国勢のデジタル・ネットワーク化対策のための方策案を提示。
中国地域のメディカルバイオクラスターと海外バイオクラスターとのアライアンス可能性調査 財団法人ちゅうごく産業創造センター 平成20 中国地域のメディカルバイオ企業ヒアリング、企業データ集の日本語および英語版作成、ならびに海外のメディカルバイオクラスターの現況を調べ、アライアンスの可能性を調査。
放送コンテンツの海外展開拡大に向けた調査研究 総務省 平成20 シンガポール、タイなどを対象に、海外における我が国の放送コンテンツの評価、海外展開を行う上での課題整理、さらなる展開のための提言作成等を行う。
諸外国のファンド関連税制等に関する調査研究 経済産業省経済産業政策局産業資金課 平成20 アメリカ、イギリス、シンガポール、中国4カ国における集団的投資スキームでの課税制度とその制度運用の実態につき、現地ヒアリング調査及び文献調査を行った。
諸外国における信書便及び郵便関連事業における民間事業者の参入状況に関する動向調査 総務省 平成20 アメリカ、イギリス、イタリアの郵便事業のサービス状況等を、文献・WEB調査、並びに現地機関へのメールにて調査
文化芸術創造都市に関する調査研究 文化庁 平成20 6カ国の各都市の文化芸術創造都市の取り組みについて、現地調査を実施 (PDF文書)
国際急送便市場に対する顧客ニーズに関する調査研究 郵便事業株式会社 平成20 EMS市場の需要動向・郵送アンケート
海外留学促進・支援調査 民間企業(教育系) 平成20 「留学生送り出し政策の枠組み」を包括的かつ体系的に情報収集と政策課題の分析を実施するため、留学支援団体、企業、海外からの留学生を対象としたヒアリングを実施。
産業クラスター国際比較調査(ライフサイエンス分野) 経済産業省 平成18 国内外のライフサイエンス系産業クラスターのポテンシャルを定量的に比較
グローバル化改革とODAの戦略的活用に関する調査 内閣府 平成18 日本経済のグローバル化戦略を農業、金融・資本市場、ODAの観点から検討
諸外国における郵便分野の民間参入の状況及び個人情報保護に関する動向調査 総務省 平成19 イギリス、ドイツ、フランスにおける郵便分野の民間参入の状況及び個人情報保護に関する動向を調査
諸外国における著作権制度等による自国文化保護・消費者施策及びコンテンツの流入抑制措置に関する調査研究 総務省 平成18 米、中国、台湾、タイ、ベトナムのコンテンツ流通の実態の調査
日・EU間直接投資の国別投資実態と経済的影響に関する調査 外務省 平成18 通過型直接投資の現状を加味してEUの対日直接投資の実態にアプローチ

生活・社会動向

案件名委託元年度概要
医療ニーズ調査及び将来動向調査支援業務 公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団 平成26〜28 公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が日本医療研究開発機構の研究費を受け実施する創薬基盤推進研究事業のうち「産学官連携研究の促進に向けた創薬ニーズ等調査研究」の「医療ニーズ調査」「将来動向調査」について、事務局として参画し調査を支援した。
消費者教育に関する取組状況調査研究 文部科学省 平成28 消費者教育をめぐる最近の状況も踏まえた課題を把握するため、都道府県及び大学へアンケート調査を実施。また先進的な事例を収集し、習得した知識が具体的な行動に結びつくような消費者教育の内容の基礎資料とした。
公立小学校・中学校等教員勤務実態調査研究 文部科学省 平成28 教職員指導体制の充実、チーム学校の推進、学校の業務改善の推進等の教育政策について、これらが教員の勤務実態に与える量的・質的な影響を明らかにし、エビデンスを活用した教育政策の推進に必要な基礎的データを得るため、教員の勤務実態に関する調査研究を実施。
青少年を取り巻くメディアと意識・行動に関する調査研究 文部科学省 平成28 国内外でのメディアによって表現された暴力・残虐表現(以下、「暴力的有害情報」という)等が青少年に与える影響に関する実証研究の動向について調査し、青少年の非行防止・健全育成に向けた取組のための基礎的な資料を作成。
平成28年度保育士のキャリアパスに係る研修体系等の構築に関する調査研究事業 厚生労働省 平成28 保育士がやりがいを感じながら、将来にわたって働き続けられるようにすることにより、保育現場における質の高い人材を安定的に確保し、その定着を促進していくことが必要であることから、保育士が目標を持ってキャリアアップを目指すことのできる仕組みの構築について、調査・研究を行った。
プロモーション型アンケート業務 住宅金融支援機構 平成27 住宅ローン「フラット35」の認知状況などについて、一般消費者に対してアンケート調査を実施した。
平成27年度医療ニーズ調査及び将来動向調査 公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団 平成26、27 公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が日本医療研究開発機構の研究費を受け実施する創薬基盤推進研究事業のうち「産学官連携研究の促進に向けた創薬ニーズ等調査研究」の「医療ニーズ調査」「将来動向調査」について、事務局として参画し調査を支援した。
「平成26年度東京都スポーツ総合調査」データ集計委託 東京都 平成26 東京都が実施した都内各区市町村のスポーツ振興に係る現状調査から得られたデータの集計作業を実施。
語学ボランティア活用に係る取組状況等に関する調査業務 東京都 平成26 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、語学ボランティアの育成に係る具体的なカリキュラムや実施体制、他団体との連携・協力のあり方を検討の基礎資料として、都内及び、他地域・諸外国の語学ボランティア育成・活用の取組状況について情報の収集、調査・分析を行った。
睡眠を中心とした生活習慣と自立等との関係性に関する調査 文部科学省 平成26 思春期における子供の睡眠及び生活の実態を把握するため、全国の800の小学校、中学校、高等学校の生徒・教員を対象として、マークシート形式の書面調査として実施。回収率97.5%
女性研究者研究活動支援事業 調査・分析業務 文部科学省 平成26 アンケート及びヒアリングから、女性研究者を取り巻く実態や採用・研究活動の継続等に係る課題について把握し、より多くの優秀な女性研究者が、出産・育児等と両立しながら研究活動を継続していくために必要な支援策について考察した。
オリンピック・パラリンピック競技大会のボランティアに関する調査委託 東京都 平成26 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、「大会関連ボランティアのすそ野拡大」と「都市ボランティアの募集・育成・運用」に関する戦略を検討するに当たっての基礎資料とするため、ロンドン・ソチ・リオのオリンピック・パラリンピック競技大会におけるボランティアに関する情報の収集、調査・分析業務を行った。
都市用水使用量分析等調査業務 国土交通省 平成25、26 生活用水、工業用水に関するデータの集計・整理を行い、我が国における都市用水使用量を推計するとともに、都市用水に関する分析や地域が抱える課題を把握するための特定課題調査を実施
消費者被害に関連する数値指標の整備に関する調査 消費者庁 平成25 海外諸国における消費者被害に関連する調査状況や数値指標の整備状況について調査を行うとともに、我が国の消費者被害額の推計を実施した。
経済財政モデルの社会保障ブロックの改良に関する調査 内閣府 平成25 医療・介護・年金の分野の社会保障費の将来推計を行った先行研究をサーベイするとともに、有識者に対するヒアリングで意見を聴取し、内閣府のマクロ経済モデルである「経済財政モデル」の社会保障ブロックの推計手法の改善点を整理
地域別公共支出と地域経済の循環に関する調査 内閣府 平成25 社会保障給付費(年金・医療・介護)について人口構成の違い等を考慮して地域別の将来推計を行うとともに、産業や雇用の動向、国からの交付金等のデータも踏まえて地域経済の循環、自立性の観点から地域の特徴を明らかにし、財政・社会保障制度のあり方と地域経済の関係について検討
口腔関連サービスの提供実態に関する調査研究 全国老人保健施設協会 平成24 効果的口腔ケア・摂食嚥下リハビリテーションの全身への影響、特に要介護者の食事状況や口腔機能状態に応じた食生活の状況、ADL変化への影響、またADL変化からくる介護状況の変化について介入試験(クロスオーバー試験)を実施し検証した。同時に、口腔ケア・摂食嚥下リハビリテーションを効果的に提供するための施設での体制整備の具体的な方法(地域職域団体との連携等)について検証した。
地域における家族の時間づくり促進事業 観光庁 平成24 地域ぐるみの「家族の時間づくり」を目的として、各地域の協力のもと、大人(企業)と子ども(学校)の休みのマッチングを行う「地域における家族の時間づくり促進事業」について普及啓発用パンフレットの作成、及び効果検証に関する分析を実施。
「性犯罪被害者ワンストップ支援センターの開設・運営の手引」に 係る調査及び同手引作成業務 内閣府 平成23 性犯罪被害が、心身の治療、民間支援員等による支援、警察官による事情聴取等を1か所で受けられる「ワンストップ支援センター」の設置促進に向け、センターの開設・運営に係る具体的な情報を取りまとめた手引を作成。
介護保険施設口腔ケア調査 全国老人保健施設協会 平成22 介護保険施設における口腔ケアの状況を調査し、ロジスティクス回帰分析を行う。
認知症高齢者の継続リハ調査 全国老人保健施設協会 平成22 標記調査の遂行支援。  
商品・サービスの表示規制に関する調査 消費者庁 平成22 米国連邦取引委員会「推奨広告と証言広告の利用に関する指針」(Guides Concerning the use of Endorsements And Testimonials in Advertising)のについて調査を実施。
勤務時間調査の支援業務 民間企業(IT系) 平成22 大手通信事業者の社内で行った、勤務時間に関する調査の結果を基に、報告書を作成
定額給付金等の給付施策が家計の消費行動に与えた影響に関する調査・分析 内閣府 平成22 2002年以降の家計調査の個票データを用いてパネルデータを整備し、家計の消費行動や定額給付金等の給付施策の影響について分析を行った。
犯罪被害者団体・犯罪被害者支援団体に関する調査 内閣府 平成21 被害者団体・被害者支援団体への調査を通じて、支援活動の現状・課題の分析と広報活動を実施。
犯罪被害類型別継続調査 内閣府 平成21 犯罪被害者に対する経年アンケート調査等により、被害類型別に被害の特徴・構造等を分析。
ワーク・ライフ・バランス社会の実現と生産性の関係に関する研究(平成21年度) 内閣府 平成21 我が国(総務省実施の「社会生活基本調査」)およびEU諸国(EU統計局が管理する「欧州統一生活時間調査」)それぞれのデータを用い、各国労働者の労働時間をはじめとした就業状況の実態を比較分析。さらに、ドイツ企業へのワークライフバランスに関するアンケートを実施
郵便・信書便事業の活性化に向けた方策に関する調査研究 総務省 平成21 郵便・信書便事業の活性化に向け、物流業との連携、環境分野・福祉分野・IT分野との連携など各種方策を検討した。
平成21年度中小企業支援調査(今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する検討 事業) 経済産業省 平成21 今後の繊維・ファッション産業のあるべき姿、政策の方向性を提示するため、繊維業界の有識者を集めた「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」を実施。また、研究会の下に「ファッション産業の今後のあり方」、「繊維・ファッション産業の海外市場開拓の促進」、「素材・技術市場化促進」について検討する3つのワーキンググループを設置し、研究会において審議・検討するべき内容を準備した。 (PDF文書)
総合医体制整備研究会支援 国民健康保険中央会 平成20 総合医体制整備研究会(水野肇委員長)の遂行を支援する。(平成20年度分)
相談支援の業務実態把握調査支援 民間企業(研究機関系) 平成20 民間研究機関が実施する「相談支援の業務実態把握調査」の業務を支援する。
70歳以上まで働ける企業調査支援 民間企業(研究機関系) 平成20 民間研究機関が実施する「70歳まで働ける企業調査」の遂行を支援する。
地域包括支援センターヒアリング 民間企業(研究機関系) 平成20 民間研究機関が実施する地域支援事業調査の遂行支援を行う。(主にヒアリング)   
遠隔医療調査ヒアリング 民間企業(研究機関系) 平成20 民間研究機関が実施する「遠隔医療調査」の業務遂行を支援する。
訪問介護実態調査支援 民間企業(研究機関系) 平成20 民間研究機関が実施する訪問介護実態調査の実行を支援する。
文化芸術創造都市に関する調査研究 文化庁 平成20 6カ国の各都市の文化芸術創造都市の取り組みについて、現地調査を実施 (PDF文書)
幸福度の研究に関する調査 内閣府 平成18 現代人の幸福や満足に関する意識構造をアンケート結果などから分析
諸外国における郵便分野の民間参入の状況及び個人情報保護に関する動向調査 総務省 平成19 イギリス、ドイツ、フランスにおける郵便分野の民間参入の状況及び個人情報保護に関する動向を調査
郵便等の利用実態等及び信書便の利用に関する調査研究 総務省 平成19 郵便等の利用状況に関する世帯アンケート、特定信書便の利用者に対するヒアリングによる実態の把握
信書便の需要動向に関する調査 総務省 平成18 信書便事業に関する認知度、利用状況等をアンケートにより調査
諸外国における著作権制度等による自国文化保護・消費者施策及びコンテンツの流入抑制措置に関する調査研究 総務省 平成18 米、中国、台湾、タイ、ベトナムのコンテンツ流通の実態の調査
日・EU間直接投資の国別投資実態と経済的影響に関する調査 外務省 平成18 通過型直接投資の現状を加味してEUの対日直接投資の実態にアプローチ
みんなで創るいきいき長寿社会づくり事業 (財)長野県長寿社会開発センター 平成17 長野県における高齢者の実態調査
家計簿データに基づく家計分析・国際比較 日本生活協同組合連合会 平成17 家計調査データを用いた消費支出構造の分析(国際比較及び類型別分析)
働く意識に関する調査 民間企業 平成17 若者の仕事への意識、能力等を把握し、若者のタイプ分類を試みた
若手人気職業人調査 民間企業 平成18 子供に人気のある職業にインタビューを実施、やりがいや苦労点等を聞く
若者の職業生活実態調査 民間企業 平成17 仕事と生活に対する満足や不満の要因等をインタビューに基づき把握
国民保護法 民間企業 平成18 国民保護法マニュアルの作成
新連携 民間企業 平成18 福祉車両の事業可能性を調査
産業動向調査 民間企業 平成18 映像、IT等の産業の実態を調査
大手TVショッピング企業の顧客定量調査支援業務 民間企業 平成19 大手TVショッピング企業の有望市場セグメントにおける顧客像特定作業支援
マンションブランドに関するアンケート分析支援 民間企業 平成17 主要マンションブランドに関する顧客意識調査データの分析
大手都市銀行の顧客満足に係る分析支援 民間企業 平成17 主要都市銀行の顧客満足度、サービス別重視度、属性別傾向等の分析
フィットネスクラブ顧客意識分析支援 民間企業 平成17 主要フィットネスクラブ会員の満足度及び満足意識構造の分析

情報通信政策・技術

案件名委託元年度概要
ITU150周年記念作文コンクール事業運営支援業務 総務省 平成27 国際電気通信連合(ITU)創設150周年を記念して、若い世代に電気通信に関する国際機関であるITUに対する理解を深め、通信の未来について考えていただくことを目的として、中学生を対象に作文コンクールを実施した。
「情報と社会」研究開発領域(計画型)に関する追跡調査及び追跡評価 (独)科学技術振興機構 平成23 社会技術研究開発事業として実施された「情報と社会」研究開発領域計画型研究開発案件について、研究開発終了後一定期間を経過した後、副次的効果を含めて研究開発成果の発展状況・活用状況等を明らかする追跡調査・評価を実施。
助成事業における事業成果の調査・とりまとめ作業 (独)情報通信研究機構 平成22 「通信・放送融合技術開発促進助成制度」において助成が行われた研究開発課題について、事業化成果等を調査し、それらの成果がどのように社会に貢献しているかを整理。
委託研究期間終了案件の事業化促進のためのフォローアップ業務(民間基盤技術研究促進制度) (独)情報通信研究機構 平成22 情報通信分野の研究開発課題について、事業化促進のために追跡調査を実施。また、効果的な追跡調査実施方法について検討。
民間基盤技術研究促進制度に基づく研究開発課題の提案公募に係る事業化等に関する調査業務 (独)情報通信研究機構 平成20、21 研究開発課題の技術の将来性・市場性及び知的所有権戦略等について調査
我が国の情報流通量の計量と情報通信市場動向の分析に関する調査研究の請負 総務省 平成21 我が国における情報流通量を示す指標である「情報流通インデックス」の計量および我が国の主要なメディアにおける情報流通の量的な拡大、メディア間の相互関係の把握、分析
欧州高度情報戦略調査 経済産業省 平成20 欧州の主要国におけるエレクトロニクス、自動車、エネルギー分野の標準化動向、企業における標準化取り組み、ビジネスモデル等を現地ヒアリングにより把握し、我が国産業に影響を及ぼす米国勢のデジタル・ネットワーク化対策のための方策案を提示。
放送コンテンツの海外展開拡大に向けた調査研究 総務省 平成20 シンガポール、タイなどを対象に、海外における我が国の放送コンテンツの評価、海外展開を行う上での課題整理、さらなる展開のための提言作成等を行う。
就職関連イベントへの位置情報ソリューションの導入 民間企業(IT系) 平成20 前年度事業にて開発した位置情報ソリューションの高度化及び販売事業。
次世代電子行政における退職ワンストップサービス及びバックオフィス連携に関する調査 内閣官房IT担当室 平成20 次世代電子行政サービスの実現に向け、利用者ニーズの把握、行政機関・民間等における業務フローの検討、各種行政手続における添付書類の調査、バックオフィス連携に関する海外事例調査、次世代電子行政の効果試算等の各種調査、分析を行った。
情報通信分野の技術戦略策定のための重点技術開発課題に関する調査の請負 総務省 平成20 ICT分野における我が国の国際競争力の強化を視点に入れ、今後の技術動向や課題、重点的に取り組むべき技術分野の将来像(研究開発・標準化の必要性や緊急度、当該技術分野の発展や技術開発により実現されるシステムやサービス)等について調査分析。
集客交流事業計画の策定 民間企業 平成17 IT活用型集客交流事業のビジネスコンセプト開発
自治体の災害等対応力向上に向けた事業計画の策定U 民間企業 平成18 高精度・双方向の災害関連情報の流通を促進する事業のコンセプト開発、市場性・事業性検討等
自治体の災害等対応力向上に向けた事業計画の策定T 民間企業 平成17 高精度・双方向の災害関連情報の流通を促進する事業のコンセプト開発、市場性・事業性検討等
CALS/EC(建設業情報化)支援 民間企業 平成17 CALS/EC導入支援のための各種調査・分析の実施

芸術・文化・クリエイティブ

案件名委託元年度概要
「平成26年度東京都スポーツ総合調査」データ集計委託 東京都 平成26 東京都が実施した都内各区市町村のスポーツ振興に係る現状調査から得られたデータの集計作業を実施。
平成24年度東京都スポーツ総合調査集計委託 東京都 平成24 東京都スポーツ振興局が実施した、都内各区市町村のスポーツ振興に係る現状調査から得られたデータの集計作業を実施。
新聞広告原稿の作成 (独)郵便貯金・簡易生命保険管理機構 平成22 預入期間を経過した郵便貯金の早期払戻し及び受取未済の簡易生命保険の保険金等の早期受取り等について広く周知を行うため、全国紙・地方紙向けの新聞広告原稿を作成
東京都における芸術文化事業調査 東京都 平成22 芸術文化の特性を活用し子供の育成を目指す創造活動に関する国内外の先進事例について調査し、取組みの方向性について検討(1)、さらに都内の芸術フェスティバル事業について活動状況調査を行い、フェスティバル事業における経済波及効果を推計(2)。
首都圏臨海部広域基本計画策定に係る文化産業分野の基礎調査 東京商工会議所 平成22 クリエイティブ系産業(文化産業等)に関する企業立地、産業集積状況 及び企業の現状調査(企業アンケート調査)およびクリエイティブ系産業(文化産業等)の現状と課題、及び人材、グループ等に関するヒアリング調査を実施。
クリエイティブ産業の実態と課題に関する調査 東京都 平成21 「情報発信型産業(クリエイティブ産業)」のうちアニメ・コンテンツ分野、デザイン分野、ファッション分野等を中心に既存統計分析、アンケート調査、業界団体・企業へのヒアリング調査を実施。
平成21年度中小企業支援調査(今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する検討 事業) 経済産業省 平成21 今後の繊維・ファッション産業のあるべき姿、政策の方向性を提示するため、繊維業界の有識者を集めた「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」を実施。また、研究会の下に「ファッション産業の今後のあり方」、「繊維・ファッション産業の海外市場開拓の促進」、「素材・技術市場化促進」について検討する3つのワーキンググループを設置し、研究会において審議・検討するべき内容を準備した。 (PDF文書)
文化芸術創造都市に関する調査研究 文化庁 平成20 6カ国の各都市の文化芸術創造都市の取り組みについて、現地調査を実施 (PDF文書)

その他

案件名委託元年度概要
計量制度に関する検討会に係る運営業務 経済産業省 平成27 経済産業省にて、計量関係者・有識者、計量行政従事者等からなる計量制度に関する課題検討会を開催し、今後あるべき計量行政の基本的方向を見据えた計量制度の見直しの検討を行った。当社はこの運営・資料作成支援を行った。
ITU150周年記念作文コンクール事業運営支援業務 総務省 平成27 国際電気通信連合(ITU)創設150周年を記念して、若い世代に電気通信に関する国際機関であるITUに対する理解を深め、通信の未来について考えていただくことを目的として、中学生を対象に作文コンクールを実施した。
平成27年度「子供と家族・若者応援団表彰」等の運営支援業務 内閣府 平成27 内閣府では、子供・若者の健やかな成長に資することを目的に、子供・若者を育成支援する活動及び子育てと子育てを担う家族を支援する活動に取り組み顕著な功績があった企業、団体又は個人を内閣府総理大臣及び内閣府特命担当大臣から表彰しる。当社はこの表彰の運営支援を行った。
米国における経済センサスの実施状況に関する調査研究 総務省 平成27 我が国の生産物分類の検討を行う上で、、先進事例である北米際産物分類(NAPCS)及び、これと連動する北米産業分類(NAICS)について、検討と運用の実態(センサス調査自体の運用を含む)を調査した。
国際シンポジウム企画運営業務 広島県 平成26 広島県において産業界及び大学関係者等を招いて「広島から始める新しい産学連携シンポジウム」を開催し、大学の多様性及びその研究価値と産業界のニーズ等を再確認し、一般的な「産学連携」からより両者が融合された「産学一体」への関係構築に向けた機運を醸成した。
『ベースサイドストリート』ブランド・パワーアップ事業委託 (平成25年度地域資源発掘型実証プログラム事業) 東京都 平成25 東京都福生市の持つ地域資源を活かした新たなイベント企画、広報戦略モデルの作成及び事業可能性分析を行った。また、東京都主催、横田基地前商店街連絡協議会企画で実施したイベントにおいて事務局を担当した。
イベント来場者マーケティング調査 民間企業(イベント系) 平成22 ITを活用してイベント来場者の動きを定量分析するサービスを提供。イベントの品質向上へ寄与。
BBLプログラムに関するシンポジウム 私立大学 平成22 私立大学経営系学部のバイリンガルビジネスリーダー育成プログラムの方向性について検討するため、グローバル人材育成に積極的に取り組む大手企業、外資系企業等の人事を招いてシンポジウムを企画・運営。
※一部のプロジェクトについては分類の都合上、重複して掲載されている場合があります。
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